平成25年3月14日の東京高等裁判所における判例

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  •  法人税更正処分取消請求控訴事件(東京高判平成25年03月14日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(行コ)19
    パチスロ台用モーターの製造及び販売を行っている国内企業が,租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)66条の4第1項の国外関連者との間でした仕入取引に関し,同項が規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして,同条7項により算定した価格を前記仕入取引の独立企業間価格と推定して計算した法人税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分につき,同項にいう独立企業間価格の算定に必要な書類とは,納税者が現に所持したり,作成したりしている書類に限られず,提示を求められた書類が納税者の現に所持していないものであっても,当該納税者において新たに作成し又は入手した上で提出することが不可能ではなく,その書類が独立企業間価格の算定に必要と認められる以上は,特段の事情がない限り,その書類が提出されない場合には同項の推定課税の要件は満たされるとし,また,同項に基づく推定課税は,独立企業間価格の立証責任を納税者側に転換したものであり,納税者はその推定を破ることができることなどからすれば,同項が推定課税の算定方法として定める,算定の基礎となる同種事業類似法人と納税者との事業の同種性及び事業内容の類似性については,それほど高度で厳格なものは要求されておらず,事業及び事業内容の差異が粗利益率レベルでかなりの差をもたらすものでないことが一応の判断基準になるとした上で,同種事業類似法人の選定方法に不当な点が見当たらず,これらの法人に係る利益率を用いて独立企業間価格を推定したことは適法であり,それにより算定された独立企業間価格も適法であるとして,前記各処分を適法とした事例
  •  法人税更正処分取消等請求控訴事件(東京高判平成25年03月14日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(行コ)237
    1 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき,租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し,前記取得資産の全ての取得価額ではなく,代替資産の取得価額を基礎として圧縮限度額を計算すべきであるとしてした法人税の更正につき,租税特別措置法施行令(平成19年政令第92号による改正前)39条4項の規定の適用により複数の資産をもって代替資産としたときの同法64条1項所定の圧縮限度額は,その帳簿価額を損金経理により減額し又はその帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理した代替資産の取得価額を基礎として計算されるべきものであるから,そのような減額又は経理をしていない資産の取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額とはならないとして,前記更正を適法とした事例2 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき,租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し,圧縮限度超過額は,個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計であるとしてした法人税の更正につき,法人の有する資産が土地収用法等の規定に基づいて収用されるなどし,当該法人が補償金等を取得した場合において,当該法人が差引補償金の額に相当する金額をもって複数の資産の取得をし,租税特別措置法施行令(平成19年政令第92号による改正前)39条4項の規定の適用により当該複数の資産をもって代替資産としたときは,同法64条1項所定の圧縮限度額は,複数の取得資産を全体として一つの代替資産とし,個々の資産の取得価額を合計して計算する方法により求められるべきものではなく,その計算の基礎となる各代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて個別的に計算されるべきものであり,このときの圧縮限度超過額は,個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計となるとして,前記更正を適法とした事例
  •  法人税更正処分取消等請求控訴事件(東京高判平成25年03月14日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(行コ)424
    内国法人が事業年度中にその代表取締役及び取締役に対して支給した役員給与のうち冬季賞与は法人税法34条1項2号の事前確定届出給与に該当せず,その額は前記事業年度の所得の金額の計算上,損金の額に算入されないとした法人税の更正処分につき,同号の規定によれば,内国法人がその役員に対して支給する給与が事前確定届出給与に該当し,その額が当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上,損金の額に算入されるためには,その役員給与がその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに基づいて支給する給与であることと,政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその事前の定めの内容に関する届出がされていることとを要するところ,その規定の文言の合理的解釈として,役員給与がこれらの要件を満たすためには,当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされることを要するというべきところ,当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは,特別の事情がない限り,個々の支給ごとに判定すべきものではなく,当該職務執行期間の全期間を一個の単位として判定すべきものであって,当該職務執行期間に係る当初事業年度又は翌事業年度における全ての支給が事前の定めのとおりにされたときに限り,当該役員給与の支給は事前の定めのとおりにされたこととなり,当該職務執行期間に係る当初事業年度又は翌事業年度における支給中に1回でも事前の定めのとおりにされたものではないものがあるときには,当該役員給与の支給は全体として事前の定めのとおりにされなかったこととなると解するのが相当であるとした上,前記役員給与のうち夏季賞与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされなかったのであり,前記特別の事情も認められないから,前記冬季賞与を含む前記役員給与は同号の事前確定届出給与に該当しないとして,前記更正処分を適法とした事例
  •  建替組合設立認可取消請求控訴事件(東京高判平成25年03月14日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(行コ)387
    区分所有者の一部が有する敷地利用権たる借地権の価格を定めていない建替え決議に基づいてされたマンション建替組合設立認可処分につき,建物の区分所有等に関する法律62条2項4号の決議事項については,現建物の区分所有者が再建建物においていかなる扱いを受けるのか,すなわち,現建物の区分所有者がどのようにして再建建物の区分所有権を取得することになり,また,清算額が定まることになるのか等についての基準ないしルールが定められていることが必要であり,かつ,それをもって足り,同法は現建物及び再建建物の敷地利用権の価格や内容について定めることを求めていないと解すべきであるとして,前記建替え決議は建物の区分所有等に関する法律62条2項4号に違反せず,これに基づいてされた前記マンション建替組合設立認可処分も,マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成23年法律第105号による改正前)12条1号に違反しないとした事例

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