昭和31年7月の東京高等裁判所における判例

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  •  窃盗被告事件(東京高判昭和31年07月24日)
    裁判所名:
    事件番号:昭和31(う)430
    磁石を使用してパチンコメタルを流出取得する所為は、たとえその最終の目的が該メタルを景品と引き換えることにあつたとするも、窃盗罪を構成し、右所為が、パチンコメタルをもつて景品引換を目的とする詐欺罪の一部に吸収され、独立した窃盗罪を構成しないものであるということはできない。
  •  中等少年院送致決定に対する抗告事件(東京高判昭和31年07月24日)
    裁判所名:
    事件番号:昭和31(く)42
    保護者に対する審判期日呼出状が一度適法に発送せられていることが認められる上に、右保護者において少年の保護監督に窮した結果、同少年を国家の矯正保護施設に収容の上、矯正教育を施されるよう希望していることが窺われる場合には、保護者の立会のない審判で決定を言い渡すという審判手続に関する法令違反は、ひつきょう原決定に影響をおよぼさないものヒ認めるのが相当である。
  •  関税法違反物品税法違反被告事件(東京高判昭和31年07月20日)
    裁判所名:
    事件番号:昭和30(う)3548
    関税および物品税賦課の対象となる物件を自己の着衣および携帯鞄内等に隠匿し、外国より航空機に搭乗東京国際空港に到着した犯人が、所定の申告および納税等の通関手続を経ないでこれを本邦に搬入しようとしたところ、同室港内東京税関羽田税関支署旅具検査室において税関職員に発見されたときは、直ちに想像的競合の関係にある関税法第一一〇条第二項第一項の罪と物品税法第八条第一項第二号違反の罪とが成立する。
  •  抵当権設定登記抹消請求事件(東京高判昭和31年07月20日)
    裁判所名:
    事件番号:昭和30(ネ)1055
    相手方が代理権の有無を本人についてたしかめることが一挙手一投足の労に過ぎない状況のもとにおいて、十分な信用圭おかない人間の代理権を本人についてたしかめずに代理権ありと信じた場合には、相手方に過失があるものとみるのが相当であり、相手方は民法第一一〇条による保護を受けない。
  •  傷害窃盗被告事件(東京高判昭和31年07月20日)
    裁判所名:
    事件番号:昭和31(う)1115
    簡易裁判所において、窃盗罪と併合罪の関係にある傷害罪について、傷害罪については懲役の刑を科するのを相当と認めながら、該事件を管轄地方裁判所に移送しないで、みずから懲役刑を選択し併合罪加重の規定に従つて窃盗罪の刑により懲役の刑を言い渡すことは、不法に管轄を認めた違法ではなく訴訟手続に法令違反の違法がある場合にあたる。
  •  威力業務妨害水利妨害被告事件(東京高判昭和31年07月19日)
    裁判所名:
    事件番号:昭和29(う)86
    一、 いわゆる電源職場労務提供拒否争議は、当該職場の従業員が一旦、発電施設の運行を停止せしめたうえ、その職場を離脱し、一定時間労務の提供を拒否することにより、一定の減電量の実現を目的とする争議方法であつて、その実施により事業主の発電量の低下を来たし、その正常な業務の運営が阻害せられることは、争議行為の性質上巳むを得ないところであるから、右争議が電気の供給に実質的な障害を生ぜしめない程度の減電量を定め、一部発電所を対象として一定時間をかぎり行われる場合には、これを正当な争議行為と認めることができる。二、 右争議の目的を貫徹するため、発電機の運転を停止する準備操作を行うに際し、使用者側の臨時人夫が争議組合員の説得に応ぜず、飽くまで右準備操作を防止しようとする場合には、該操作を妨害されないための手段として、その操作実施の時間にかぎりスクラムによるピケツテイングの方法をとることも、已むを得ないところとして許容するを妨げない。
  •  窃盗被告事件(東京高判昭和31年07月19日)
    裁判所名:
    事件番号:昭和31(う)1270
    刑法第四五条後段は、ある罪について確定裁判があつたときは、その罪とその裁判確定前の犯罪とを併合罪とする趣旨であつて、その罪とその裁判宣告前の犯罪とを併合罪とするという趣旨ではない。
  •  窃盗銃砲刀剣類等所持取締令違反被告事件(東京高判昭和31年07月18日)
    裁判所名:
    事件番号:昭和31(う)1035
    銃砲刀劔類等所持取締令第一五条にいわゆるあいくちに類似する刃物の携帯とは、日常生活を営む自宅ないし居室以外の場所においてこれを身辺に置くことをいう。
  •  公務執行妨害傷害威力業務妨害被告事件(東京高判昭和31年07月18日)
    裁判所名:
    事件番号:昭和31(う)586
    現場に業務として取材のため出向いた新聞記者が、同僚新聞記者の撮つた写真(フイルム)を装填した写真機を奪取されようとするのを救済すべく協力応援した行為を妨害するときは、業務妨害の罪の成立を免かれない。
  •  職業安定法違反被告事件(東京高判昭和31年07月17日)
    裁判所名:
    事件番号:昭和31(う)210
    公衆衛生または公衆道徳上有害な業務につかせる目的で、労働者の募集を行つた者について職業安定法第六三条第二号所定の罪の成立するがためには、同様の目的で同法第五条第六項所定の行為を実行すれば足り、被用者となろうとする者にその旨の認識あることないしは被告人において被用者となろうとする者に売淫を為すべきことの認識を与えることを要しない。

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