昭和31年の東京高等裁判所における判例

登記申請が権限のない代理人によつてなされた場合でも、すでに登記がなされた以上、その申請が登記義務者の意思に源を発するものであり、実体的法律関係に一致し、かつ、登記義務者において実体法上登記を拒み得る理由を有しない場合には、その登記は無効ではない。

一、　供述者が供述書作成当時虚偽の住所氏名を告げたためにその者の所在が判明しない場合は、刑訴第三二一条第一項第三号にいわゆる「所在不明」に包含される。二、　その供述者自体の署名若しくは押印が、かりに、氏名を詐称する場合においても、その詐称者本人の自筆にかかる記名若しくは押印である以上、これをもつて刑訴第三二一条第一項本文にいおゆる「署名若しくは押印」となすに妨げない。

債務者に対し土地について不作為を命じた仮処分は、土地所有者である第三者の権利をなんら侵害していないから、その者は民訴第五四九条第四項、第五四七条第二項によつて執行の取消を求める法律上の利益はない。

一、　昭和二二年勅令第九号にいわゆる「売淫」とは、名義の如何を問わず経済的利益を反対給付として受け、または受ける約定で、不特定の異性のうちから任意に相手方を選定しその者と性交することをいう。二、　東京都売春等取締条例第四条にいわゆる「売春婦」とは、右要旨第一の意、味において売淫(或は売春)をする婦女をいい、「客引をなす」とは、場所の如何を問わず売春婦と性交することを周旋勧誘することをいう。

一、　横浜市風紀取締条例は、その規定する事項が、横浜市の利害に関する事項に属し、專ら国の利害に関する事項に属するものではないから、地方自治法第二条および第一四条の範囲を逸脱した無効のものではない。二、　右条例の規定する事項は警察法の規定しているような国の警察の組織ないし運営事務自体を内容とするものではないから、横浜市警察廃役においても、同市の制定する新たな条例による改廃ないしは右条例と抵触する法令の制定施行のないかぎりその効力に消長をきたすものではない。

すでに公判期日において、証人として供述した後に作成された供述調書は、刑訴第三二一条第一項第二号の書面としての証拠能力を有しない。