東京高等裁判所における判例

立木法の適用を受けない立木の所有權を取得した者が、これを伐採の上薪としたときは、立木につき所有權の明認方法を施さなかつた場合でも、立木そのものに利害關係を有していた者に對しては格別、その他の第三者に對しては、動産である薪の所有權を對抗することができる。

原審決の事實認定が違法であることを、上告理由とされている場合に、その認定の資料となつた證據が、記録の焼失によつて上告審において見ることができなかときは、原審決は、これを維持することができないものである。

買主が、賣買契約の目的たる不動産の所有權を取得し、賣主から所有權移轉登記に必要な賣主名義の登記申請の白紙委任状等の書類を交付され、これらの書類によつて登記手續をすることを委託された場合でも、それによらず別に賣主名義の登記申請書等の書類を僞造してなした所有權移轉登記は無効である。

口頭辯論を経ずして判決をすることができる場合には、あらかじめその言渡期日の指定及び告知をする必要はない。