東京高等裁判所における判例

都市計画法21条の2第1項所定の提案によらないで地区計画を定める都市計画決定及びその変更決定は，いずれも抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないところ，同規定に基づく都市計画の提案が内容的に充足すべき要件はそれ以外の一般の都市計画が充足すべき要件と全く同一であることからすると，都市計画についての提案制度は，地域の住民に自主的なまちづくりについて提案を行う機会を与えるとともに，それについて慎重に審議，判断する手続を規定したものであるにとどまり，計画提案に基づいて都市計画を決定し又は変更するには，法定の要件を満たす必要があり，また，これを前提として開発行為を行うことが予定されているときでも，それを実施するためには別途開発行為の許可を受けることを要するのであるから，提案制度に基づく都市計画決定又はその変更決定は，特定の地権者による開発許可申請に対する承認申請に等しいとはいえず，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。