東京高等裁判所における判例

1　判決書の「罪となるべき事実」の項に，児童に対し事実上の影響力を及ぼして淫行するよう働き掛け，その結果児童をして淫行するに至らせたことを判示していない原判決には，行為者を相手方として児童に淫行をさせる場合の児童福祉法34条1項6号の罪の構成要件を満たす事実を漏れなく記載していない理由不備の違法がある。

共犯者とされる証人が自らの刑事裁判が係属中であるなどの理由で証言を拒絶したが，他方で，被害者の遺族の立場を考えると証言したい気持ちがあると述べるなど，合理的な期間内に証言拒絶の理由が解消し，証言する見込みが高かったと認められる上，裁判所において公判前整理手続の時点で証言拒絶を想定し得たのに，検察官に対して証言拒絶が見込まれる理由につき求釈明するなどし，証言を拒絶する可能性が低い時期を見極めて，これに柔軟に対応できる審理予定を定めていなかったなどの経過の下において，重大事案であり，被告人が犯行を全面的に否認し，同証人が極めて重要な証人であることなどを考え併せると，その検察官調書を刑訴法321条1項2号前段のいわゆる供述不能に当たるとして採用した訴訟手続には法令違反がある。

1　裁判員制度は，被告人の裁判を受ける権利を侵害するものではなく，憲法32条，37条に違反しない。