東京高等裁判所における判例

警察官が覚せい剤の自己使用の嫌疑のある被疑者を職務質問の開始から強制採尿令状の提示まで約4時間にわたり職務質問の現場に留め置いた措置は，職務質問の開始から約40分間が経過した時点で強制採尿令状の請求手続に取りかかっていたことなどからすれば，違法，不当とはいえない。

いわゆる閉鎖会社であって譲渡制限が付されている会社の株式を，東京証券取引所の市場第一部に近々上場されることによって株主としての地位を取得できるなどと装って販売した事実の有無等が争点となっている詐欺罪の事案において，第三者の立場にある上記会社らに対し，刑訴法99条2項に基づき，営業上の秘密に当たる資料等の証拠物の提出を命じた原決定は，それまでに実施された証拠調べを前提とすると，争点との関連において上記証拠物の取調べの必要性が必ずしも高いとはいえない一方で，その提出を義務づけられることによって上記会社らが受ける不利益は大きいといわざるを得ないから，合理的裁量を逸脱し，違法である。