東京高等裁判所における判例

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  •  更正及び加算税賦課決定取消請求控訴事件(東京高判平成25年02月28日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(行コ)124
    取引相場のない株式について,財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56・直審(資)17・国税庁長官通達,平成17年5月17日付け課評2−5による改正前)189(2)にいう株式保有特定会社の株式に該当するとして,同株式の価額を,大会社についての原則的評価方式である類似業種比準方式ではなく,同通達189−3に定めるS1+S2方式によって評価してした相続税の更正処分につき,同通達が,平成2年改正により,大会社につき株式保有割合が25%以上である評価会社を一律に株式保有特定会社として,その株式の価額の評価をいわゆる純資産価額方式又はS1+S2方式という原則的評価方法とは異なる特別な評価方法によるべきこととした理由は,当該会社の資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っており,当該会社の株式の価額はその有する株式等の価値に依存する割合が一般に高いものと考えられる点にあるところ,前記改正後に商法等において企業の組織再編に必要な規定の整備が進められるなどした結果,前記相続の開始時である平成15年度においては,前記改正がされた当時と比して,会社の株式保有に関する状況は大きく変化しており,株式保有割合が25%以上である大会社の全てについて,一律に,資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っており,その株式の価額の評価において類似業種比準方式を用いるべき前提を欠くものと評価すべきとまでは断じ難いから,少なくとも前記相続の開始時を基準とすると,同通達189(2)の定めのうち,大会社につき株式保有割合が25%以上である評価会社を一律に株式保有特定会社としてその株式の価額を同通達189−3の定めにより評価すべきものとする部分の合理性が十分に立証されているとは認められないとした上で,当該会社は,その企業としての規模や事業の実態等が上場企業に匹敵するものであること,その株式保有割合は約25.9%にとどまり,同会社の株式の価額の評価に関しては,原則的評価方式による評価額と適正な時価との間の開差を利用したいわゆる租税回避行為の弊害を危ぐしなければならないものとはいい難いこと等を勘案すると,類似業種比準方式を用いるべき前提を欠く株式保有特定会社に該当するものとは認められないとして,前記更正処分を違法とした事例
  •  窃盗,建造物侵入,危険運転致死,道路交通法違反被告事件(東京高判平成25年02月22日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(う)1991
    パトカーの追跡をかわすことが主たる目的であっても,反対車線の車両が間近に接近してきており,そのままの状態で走行を続ければ対向する車両の通行を妨害することになるのが確実であることを認識しながら,先行車両を追い抜こうとして車体の半分を反対車線に進出させた状態で走行を続けた場合には,刑法208条の2第2項にいう「人又は車の通行を妨害する目的」が肯定される。
  •  わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管被告事件(東京高判平成25年02月22日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(う)2197
    1 刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録等の「頒布」とは,不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を取得させることをいう。
  •  飲料水販売目的での地下水採取権存在確認請求控訴事件(東京高判平成25年02月14日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(ネ)5626
    井戸の設置を村長の許可にかからしめ,現に井戸を使用している者については村長への届出をもって許可を受けたものとみなすことなどを定めた条例の制定当時に当該井戸を使用していた会社から当該井戸が存する土地の所有権を競売によって取得した者が,村に対して前記井戸に係る飲料水販売目的での地下水採取権の存在の確認を求める請求(公法上の当事者訴訟)につき,前記条例により受けたとみなされる設置許可の内容すなわち,地下水の利用目的,揚水機の性能,採取期間,採取予定量等は,前記条例施行当時の実際の井戸の用途及び使用状況に限定され,これと異なる届出が受理されたとしても,その記載内容に従った法律上の効果が付与されるものではないとした上,前記会社は当該井戸を工業用水としての用途に利用していたところ,その事業計画の中に当該井戸を用いた飲料水の販売が含まれていたことは否定できないものの,同社の飲料水の販売事業は計画中途の段階にあり,いまだ開始されていなかったことからすれば,前記会社は飲料水の販売目的で井戸を使用できる地位にはなく,その地位が承継される余地もないとして,前記請求を棄却した事例
  •  裁決取消請求事件(東京高判平成25年01月31日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(行ケ)6
    油送船と底びき網をえい網しながら航行中の漁船とが衝突した海難事故について,当該油送船からは,注意深い船長の立場に立ったとしても,当該漁船が漁ろうに従事していることの認識まではできず,当該漁船の法定灯火の点灯状況についての判断も困難であったから,海上衝突予防法18条に定める各種船舶間の航法又は同法15条の定める横切り船の航法のいずれについても,それらが適用されるものかを判断しかねる状況にあったとした上,同事故は,前記各船が航法について同じ判断を下すことができない状況下で発生したものであるから,同法38条及び39条を適用して船員の常務により律するのが相当であるとした事例
  •  中等少年院送致決定に対する抗告申立事件(東京高判平成25年01月25日)
    裁判所名:
    事件番号:平成25(く)23
    恐喝の共同正犯として送致された少年に対し,恐喝幇助の非行事実を認定するに際し,少年らが被害者を4人で取り囲んだとの事実は,送致事実に記載されておらず,関係証拠中にも被害者の供述調書にその趣旨の供述が記載されているにすぎないにもかかわらず,少年及び付添人に対して,同事実を告知し,同事実につき陳述する機会を与えるなどの措置を講じないまま,同事実を少年の幇助行為と認定した審判手続は,適正手続の要請に反し,少年審判規則29条の2の趣旨にも反して違法である。
  •  不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件(東京高判平成25年01月23日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(行コ)82
  •  各国籍確認請求控訴事件(東京高判平成25年01月22日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(行コ)177
    1 国籍法12条に定める国籍留保制度の立法目的は,実効性のない形骸化した日本国籍の発生防止及び重国籍の発生防止,解消であり,いずれも合理性が認められるところ,出生地という地縁的要素を我が国との結合関係の指標とすることは合理性があること,同法17条1項により子自らの意思によって国籍を取得できる救済制度が整備されていること等からすれば,日本国外で生まれた重国籍者が日本国籍を生来的に取得するためには父母等がその意思を表示することが必要として,出生地や国籍留保の意思表示の有無等による区別をすることは,立法目的との間に合理的な関連性が認められるから,同法12条は憲法14条1項に違反するものではない。2 国籍法12条に定める国籍留保制度は,出生時の国籍の生来的取得のための要件を定めたものであって,国籍剥奪の制度ではないから,仮にその意に反し国籍を奪われない権利ないし利益が憲法13条によって保障されているとしても,国籍法12条は,当該権利ないし利益を侵害するものとはいえず,憲法13条に違反するものではない。
  •  観察処分期間更新処分取消請求控訴事件(東京高判平成25年01月16日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(行コ)36
    無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律5条4項に基づく観察処分の期間更新決定に当たり,観察処分後の対象団体の特性の変化又は新たに判明した事情等に応じ,派生的・付随的な処分として新たに同条3項6号所定の報告義務を課すことができる。
  •  詐欺被告事件(東京高判平成24年12月13日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(う)1021
    1 第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込む行為は,その行為自体が,交付される携帯電話機を自ら利用するように装うものとして,詐欺罪にいう欺罔行為に当たる。

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