最高裁判所における判例

刑訴法278条の2第3項に規定する過料の制裁は，憲法31条，37条3項に違反しない。

音楽著作権の管理事業を行う既存の事業者が，その管理する音楽著作物の放送への利用の包括的な許諾につき，ほとんど全ての放送事業者との間で年度ごとの放送事業収入に所定の率を乗じて得られる金額又は所定の金額による使用料の徴収方法を定める利用許諾契約を締結しこれに基づくその徴収をする行為は，次の～など判示の事情の下では，音楽著作物の放送への利用の許諾に係る市場において，独占禁止法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有する。　上記の市場においては，放送事業者にとって，上記管理事業の許可制から登録制への移行後も大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている当該既存の事業者との間で，包括的な許諾による利用許諾契約を締結しないことがおよそ想定し難い状況にあった。　上記の徴収方法は，当該既存の事業者の管理する音楽著作物の利用割合が使用料の金額の算定に反映されないものであるため，放送事業者が他の事業者に使用料を支払うとその負担すべき使用料の総額が増加するものであった。　当該既存の事業者による上記行為の継続期間は，7年余に及ぶものであった。

責任を弁識する能力のない未成年者の蹴ったサッカーボールが校庭から道路に転がり出て，これを避けようとした自動二輪車の運転者が転倒して負傷し，その後死亡した場合において，次の～など判示の事情の下では，当該未成年者の親権者は，民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったというべきである。　上記未成年者は，放課後，児童らのために開放されていた小学校の校庭において，使用可能な状態で設置されていたサッカーゴールに向けてフリーキックの練習をしていたのであり，殊更に道路に向けてボールを蹴ったなどの事情もうかがわれない。　上記サッカーゴールに向けてボールを蹴ったとしても，ボールが道路上に出ることが常態であったものとはみられない。　上記未成年者の親権者である父母は，危険な行為に及ばないよう日頃から通常のしつけをしており，上記未成年者の本件における行為について具体的に予見可能であったなどの特別の事情があったこともうかがわれない。

1　金融商品取引法（平成20年法律第65号による改正前のもの）166条1項1号にいう「役員，代理人，使用人その他の従業者」とは，上場会社等の役員，代理人，使用人のほか，現実に当該上場会社等の業務に従事している者を意味し，当該上場会社等との委任，雇用契約等に基づいて職務に従事する義務の有無や形式上の地位・呼称のいかんを問わない。2　上場会社の実質的な大株主であり，同社の役員，代理人，使用人には当たらないが，代表取締役と随時協議するなどして同社の財務及び人事等の重要な業務執行の決定に関与するという形態で現実に同社の業務に従事していた被告人は，金融商品取引法（平成20年法律第65号による改正前のもの）166条1項1号にいう「その他の従業者」に当たる。

1　西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は，憲法14条1項に違反しない。2　西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は，憲法22条1項に違反しない。

非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ，裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に，非流動性ディスカウント（当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことはできない。

再審請求人が，住居の届出をした後，裁判所に対してその変更届出等をしてこなかった一方で，裁判所も，同人の所在を把握できず，その端緒もなかったなどの判示の事実関係の下では，同人が別件で刑事施設に収容されていたとしても，上記届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の書留郵便に付する送達は，刑訴規則63条1項によるものとして有効である。

裁判員裁判における審理及び裁判の特例である区分審理制度は，憲法37条1項に違反しない。