最高裁判所における判例

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  •  道路交通法違反被告事件(最判平成27年06月08日)
    裁判所名:
    事件番号:平成27(さ)1
  •  地位確認等請求反訴事件(最判平成27年06月08日)
    裁判所名:
    事件番号:平成25(受)2430
    労働者災害補償保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者が,療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には,使用者は,当該労働者につき,労働基準法81条の規定による打切補償の支払をすることにより,解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることができる。
  •  特許権侵害差止請求事件(最判平成27年06月05日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(受)1204
    1 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの場合であっても,その特許発明の技術的範囲は,当該製造方法により製造された物と構造,特性等が同一である物として確定される。2 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの場合において,当該特許請求の範囲の記載が特許法36条6項2号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは,出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか,又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られる。(1,2につき補足意見及び意見がある。)
  •  特許権侵害差止請求事件(最判平成27年06月05日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(受)2658
    物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの場合であっても,その発明の要旨は,当該製造方法により製造された物と構造,特性等が同一である物として認定される。(補足意見及び意見がある。)
  •  不当利得返還請求事件(最判平成27年06月01日)
    裁判所名:
    事件番号:平成26(受)2344
    異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が,譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合
  •  不当利得返還請求事件(最判平成27年06月01日)
    裁判所名:
    事件番号:平成26(受)1817
    債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合において,譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても,このことについて譲受人に過失があるときには,債務者は,当該事由をもって譲受人に対抗することができる。
  •  市県民税変更決定処分取消請求事件(最判平成27年05月26日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(行ヒ)368
    個人の道府県民税及び市町村民税の所得割に係る賦課決定の期間制限につき,その特例を定める地方税法(平成25年法律第3号による改正前のもの)17条の6第3項3号にいう所得税に係る不服申立て又は訴えについての決定,裁決又は判決があった場合とは,当該不服申立て又は訴えについてその対象となる所得税の課税標準に異動を生じさせ,その異動した結果に従って個人の道府県民税及び市町村民税の所得割を増減させる賦課決定をすべき必要を生じさせる決定,裁決又は判決があった場合をいう。
  •  詐欺被告事件(最判平成27年05月25日)
    裁判所名:
    事件番号:平成25(あ)1465
    「公訴事実記載の日時には犯行場所にはおらず,自宅ないしその付近にいた」旨のアリバイ主張が明示されたが,それ以上に具体的な主張は明示されず,裁判所も釈明を求めなかったなどの本件公判前整理手続の経過等に照らすと,前記主張の内容に関し弁護人が更に具体的な供述を求める行為及びこれに対する被告人の供述を刑訴法295条1項により制限することはできない。(補足意見がある。)
  •  殺人,殺人未遂,現住建造物等放火被告事件(最判平成27年05月25日)
    裁判所名:
    事件番号:平成25(あ)729
  •  最判平成27年05月19日
    裁判所名:
    事件番号:平成26(許)36
    労働基準法114条の付加金の請求については,同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは,民訴法9条2項にいう訴訟の附帯の目的である損害賠償又は違約金の請求に含まれるものとして,その価額は当該訴訟の目的の価額に算入されない。

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