- 損害賠償請求事件（最判平成26年10月09日）
裁判所名:
事件番号:平成23(受)2455
昭和33年当時，(1)石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における労働者の石綿肺り患の実情が相当深刻なものであることが明らかとなっていたこと，(2)局所排気装置の設置が上記の工場等における有効な粉じん防止策であったこと，(3)我が国において局所排気装置の設置等に関する実用的な知識及び技術の普及が進み，局所排気装置の製作等を行う業者及び局所排気装置を設置する工場等も一定数存在していたこと，(4)労働省の委託研究の成果として局所排気に関するまとまった技術書が発行され，労働省労働基準局長が同年5月26日付けで石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を指示する通達を発していたことなど判示の事情の下では，労働大臣が昭和46年4月28日まで労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって局所排気装置を設置することを義務付けなかったことにつき，上記の工場等の実情に応じて有効に機能する局所排気装置を設置し得るだけの実用的な工学的知見が確立していなかったことを理由に上記の省令制定権限の不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断には，違法がある。
- 最判平成26年10月07日
裁判所名:
事件番号:平成24(あ)1080
- 最判平成26年09月25日
裁判所名:
事件番号:平成26(行フ)2
1 処分行政庁を補助して処分に関わる事務を行った組織は，それが行政組織法上の行政機関ではなく，法令に基づき処分行政庁の監督の下で所定の事務を行う特殊法人等又はその下部組織であっても，法令に基づき当該特殊法人等が委任又は委託を受けた当該処分に関わる事務につき処分行政庁を補助してこれを行う機関であるといえる場合において，当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるときは，行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する。2 国民年金法に基づき年金の給付を受ける権利の裁定に係る事務の委託を受けた日本年金機構の下部組織である事務センターが日本年金機構法等の定めに従って上記裁定に係る処分に関わる事務を行った場合において，上記事務センターが当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるか否かについて審理判断することなく，上記事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断には，違法がある。
- 固定資産税等賦課取消請求事件（最判平成26年09月25日）
裁判所名:
事件番号:平成25(行ヒ)35
土地又は家屋につき，賦課期日の時点において登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において，賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は，当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う。
- 建物賃料増額確認請求事件（最判平成26年09月25日）
裁判所名:
事件番号:平成25(受)1649
借地借家法32条1項の規定に基づく賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力は，原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り，前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずる。（補足意見がある。）
- 放送受信料請求事件（最判平成26年09月05日）
裁判所名:
事件番号:平成25(受)2024
受信料が月額又は6箇月若しくは12箇月前払額で定められ，その支払方法が2箇月ごとの各期に当該期分を一括して支払う方法又は6箇月分若しくは12箇月分を一括して前払する方法によるものとされている日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権の消滅時効期間は，民法169条により5年と解すべきである。
- 強盗殺人，死体遺棄被告事件（最判平成26年09月02日）
裁判所名:
事件番号:平成24(あ)646
- 最判平成26年08月19日
裁判所名:
事件番号:平成26(行ト)55
逃亡犯罪人引渡法35条1項の規定が，同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき，行政手続法第3章の規定の適用を除外し，逃亡犯罪人引渡法10条1項3号の決定がされたのを受けて行われる上記命令の発令手続において改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えることを要しないものとしていることは，憲法31条の法意に反しない。
- 最判平成26年07月29日
裁判所名:
事件番号:平成24(行ヒ)267
1 産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民のうち，当該最終処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟につき，これらの取消し及び無効確認を求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する。2 産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民は，約3万㎡の埋立地を有する管理型最終処分場である当該最終処分場の中心地点から約1．8kmの範囲内の地域に居住する者であって，当該最終処分場の設置の許可に際して生活環境に及ぼす影響についての調査の対象とされた地域にその居住地が含まれているなどの判示の事情の下では，当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分の無効確認訴訟並びに上記各処分業の許可更新処分の取消訴訟につき，これらの無効確認及び取消しを求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する。
- 不当利得返還請求事件（最判平成26年07月29日）
裁判所名:
事件番号:平成25(受)78
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときには，当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなど特段の事情のない限り，当該超過額は，その支払時点での残債務に充当され，将来発生する債務に充当されることはない。（補足意見がある。）