最高裁判所における判例

航空機に機内預託手荷物として積載するスーツケースに隠匿する方法でうなぎの稚魚を無許可で輸出しようとした行為について，入口にエックス線検査装置が設けられ，周囲から区画された国際線チェックインカウンターエリア内にある保安検査済みシールを貼付された手荷物は，そのまま機内預託手荷物として航空機に積載される扱いになっていたなどの本件事実関係（判文参照）の下においては，被告人らが，同スーツケースを機内持込手荷物と偽って入口での保安検査を回避して同エリア内に持ち込み，不正に入手していた保安検査済みシールを貼付した時点では，既に関税法111条3項，1項1号の無許可輸出罪の実行の着手があったものと解するのが相当である。（補足意見がある。）

不動産強制競売事件の期間入札において，最高の価額で買受けの申出をしたAの入札が無効であるのに，執行官がこれを誤って有効と判断しAを最高価買受申出人と定めたため，執行裁判所がAに対する売却不許可決定をし，これが確定した場合に，①上記期間入札において入札をしたのはAとBのみであった，②Bは，上記売却不許可決定の確定後，なお買受けを希望し，既に返還を受けた買受けの申出の保証につき執行裁判所の定める期間内に再度提供する旨を明らかにしていた，③他にBの入札を無効とすべき事情があったことはうかがわれないなど判示の事情の下においては，当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日を開くこととした執行裁判所の判断に違法はない。

岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿は，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない。(1)　岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例（平成13年岡山県条例第43号。平成24年岡山県条例第86号による改正前のもの）においては，平成21年岡山県条例第34号による改正により，政務調査費の交付を受けた議員は収支報告書に1万円を超える支出に係る領収書の写しその他の議長が定める書類を添付して議長に提出しなければならず，何人も議長に対してこれらの書類の閲覧を請求することができることとされた。(2)　上記条例の委任を受けた岡山県議会の政務調査費の交付に関する規程（平成13年岡山県議会告示第1号。平成24年岡山県議会告示第2号による改正前のもの）においては，政務調査費の支出につき，その金額の多寡にかかわらず，議員に対して領収書その他の証拠書類等の整理保管及び保存が義務付けられており，上記改正後の上記条例の下では，上記領収書その他の証拠書類等は，議長において上記条例に基づく調査を行う際に必要に応じて支出の金額の多寡にかかわらず直接確認することが予定されているものである。(3)　会計帳簿は，領収書その他の証拠書類等を原始的な資料とし，これらの資料から明らかとなる情報が一覧し得る状態で整理されたものであるところ，上記条例の委任を受けた上記規程においては，政務調査費の支出につき，議員に対して会計帳簿の調製及び保存が義務付けられており，上記改正後の上記条例の下では，上記会計帳簿は，議長において上記条例に基づく調査を行う際に必要に応じて直接確認することが予定されているものである。

破産者甲との間の契約が公序良俗に反して無効であるとして，乙が当該契約により給付を受けた金銭の返還を求められた場合において，当該金銭は無限連鎖講に該当する事業によって給付された配当金であって他の会員が出えんした金銭を原資とするものであり，当該事業の会員の相当部分の者は甲の破綻により損失を受けて破産債権者の多数を占めるに至っており，甲の破産管財人が破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとするため乙に対して当該配当金の返還を求めているなど判示の事情の下においては，乙が当該配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは，信義則上許されない。（補足意見がある。）

生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち，処分行政庁による被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が生活保護法施行規則19条により書面によって行われた場合において，当該書面に，指示の内容として，被保護者の特定の業務による毎月の収入を一定の金額まで増収すべき旨が記載されているのみで，被保護者の保有する自動車を処分すべきことも指示の内容に含まれているものと解すべき記載は見当たらないという判示の事情の下においては，処分行政庁が被保護者に対し従前から増収とともにこれに代わる対応として上記自動車の処分を口頭で指導し，被保護者がその指導の内容を理解しており，当該書面にも指示の理由として従前の指導の経過が記載されていたとしても，上記自動車の処分が当該指示の内容に含まれると解することはできない。

女性労働者につき労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は，原則として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」9条3項の禁止する取扱いに当たるが，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらない。

石綿製品の製造等を行う工場又は作業場の労働者が石綿の粉じんにばく露したことにより石綿肺等の石綿関連疾患にり患した場合において，昭和33年当時，(1)石綿肺に関する医学的知見が確立し，国も石綿の粉じんによる被害の深刻さを認識していたこと，(2)上記の工場等における石綿の粉じん防止策として最も有効な局所排気装置の設置を義務付けるために必要な技術的知見が存在していたこと，(3)従前からの行政指導によっても局所排気装置の設置が進んでいなかったことなど判示の事情の下では，石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を指示する通達が発出された同年5月26日以降，労働大臣が労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって上記の工場等に局所排気装置を設置することを義務付けなかったことは，国家賠償法1条1項の適用上違法である。