最高裁判所における判例

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  •  訴訟救助申立て却下決定に対する抗告事件(最判平成27年12月17日)
    裁判所名:
    事件番号:平成27(行フ)1
    抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が,当該命令において定められた期間内にこれを納付しなかった場合においても,その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前にこれを納付すれば,その不納付の瑕疵は補正され,抗告状は当初に遡って有効となる
  •  損害賠償請求事件(最大判平成27年12月16日)
    裁判所名:
    事件番号:平成26(オ)1023
    夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定は,憲法13条,14条1項,24条に違反しない
  •  損害賠償請求事件(最大判平成27年12月16日)
    裁判所名:
    事件番号:平成25(オ)1079
    1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は,憲法14条1項,24条2項に違反しない2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は,平成20年当時において,憲法14条1項,24条2項に違反するに至っていた3 立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合4 平成20年当時において国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
  •  最判平成27年12月14日
    裁判所名:
    事件番号:平成27(し)401
    検察官のした廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件に係る刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分を取り消し,原発事故により放出された放射性物質で汚染された木くずの移動経路,搬入先等を記載した捜査報告書の一部閲覧を命じた原決定について,刑事確定訴訟記録法4条2項5号の解釈適用を誤った違法があるとして,その一部が取り消された事例
  •  最判平成27年12月14日
    裁判所名:
    事件番号:平成26(あ)1483
    補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律32条1項にいう「代理人」に当たるとされた事例
  •  不当利得返還請求本訴,貸金請求反訴事件(最判平成27年12月14日)
    裁判所名:
    事件番号:平成25(オ)918
    本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする,反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否
  •  開発許可処分取消請求事件(最判平成27年12月14日)
    裁判所名:
    事件番号:平成27(行ヒ)301
    市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益
  •  最判平成27年12月14日
    裁判所名:
    事件番号:平成26(オ)77
    退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法(平成24年法律第63号による改正前のもの)附則12条の12第4項及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則30条1項は,憲法41条及び73条6号に違反しない
  •  寄附行為変更無効確認等請求事件(最判平成27年12月08日)
    裁判所名:
    事件番号:平成25(受)2307
    特例財団法人は,所定の手続を経て,その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず,その定款の定めを変更することができる
  •  強盗殺人被告事件(最判平成27年12月03日)
    裁判所名:
    事件番号:平成26(あ)749
    公訴時効を廃止するなどした平成22年法律第26号の経過措置を定めた同法附則3条2項は憲法39条,31条に違反しない

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