- 訴訟救助申立て却下決定に対する抗告事件（最判平成27年12月17日）
裁判所名:
事件番号:平成27(行フ)1
抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が，当該命令において定められた期間内にこれを納付しなかった場合においても，その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前にこれを納付すれば，その不納付の瑕疵は補正され，抗告状は当初に遡って有効となる
- 不当利得返還請求本訴，貸金請求反訴事件（最判平成27年12月14日）
裁判所名:
事件番号:平成25(オ)918
本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする，反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否
- 開発許可処分取消請求事件（最判平成27年12月14日）
裁判所名:
事件番号:平成27(行ヒ)301
市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益
- 最判平成27年12月14日
裁判所名:
事件番号:平成26(オ)77
退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法（平成24年法律第63号による改正前のもの）附則12条の12第4項及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則30条1項は，憲法41条及び73条6号に違反しない
- 強盗殺人被告事件（最判平成27年12月03日）
裁判所名:
事件番号:平成26(あ)749
公訴時効を廃止するなどした平成22年法律第26号の経過措置を定めた同法附則3条2項は憲法39条，31条に違反しない