地方裁判所における判例

不当景品類及び不当表示防止法6条に基づく消費者庁長官の措置命令を受けた株式会社の事業の内容及び形態，売上高，企業規模及び信用への影響等判示の事情の下では，行政事件訴訟法25条2項本文所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たる。

（1つ目の要旨）国民年金法30条の2第1項及び厚生年金保険法47条の2第1項に基づく，障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求につき，障害厚生年金の裁定請求については，先行する障害基礎年金の裁定請求との関係で重複請求に当たり，不適法であるということはできず，また，障害基礎年金の裁定請求については，請求人の初診日に係る主張を裏付ける新たな資料で相応の価値があるものが提出されたという事情があるなどとして，障害基礎年金の裁定請求についても，不適法であるということはできないとされた事例（2つ目の要旨）国民年金法30条の2第1項及び厚生年金保険法47条の2第1項に基づく，障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求に対する却下処分の取消請求につき，請求人の申告内容については客観的かつ医学的な資料が十分ではないが，他の資料との整合性などからして信用できるから，請求人の申告する当該傷病の初診日を認定できるとして，上記請求が認容された事例

タレント養成学校に所属する生徒が，テレビ放送会社が実施した番組対抗駅伝のリハーサルに参加して熱中症を発症した事故につき，テレビ放送会社にはリハーサルを中止すべきであったのにこれを怠った過失があり，この過失と生徒の熱中症発症との間の因果関係は認められるが，この過失と熱中症発症より後に生じた生徒の精神的及び身体的機能低下との間の因果関係は認められず，また，所属するタレント養成学校運営会社には過失が認められないとされた事例

被告法人の従業員である原告が，同法人の実質的な最高責任者等である被告個人らから，セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントを受けたと主張して損害賠償請求をしたのに対して，原告の人格的利益を侵害する違法な嫌がらせがあったとして，上記請求の一部を認容した事案

被告の塗装工が，被告における約47年間の勤務の後，間質性肺炎にり患して死亡した場合において，同塗装工は上記勤務により石綿肺にり患し（胸膜プラークあり），被告には同塗装工に対し石綿粉じんのばく露による健康被害防止措置を講じなかったこと等につき安全配慮義務違反が認められるとして，被告に損害賠償責任を認めた事例

所得税法25条1項3号所定のみなし配当課税は，株主等が法人の清算によってそれまで当該法人に留保されていた利益を残余財産の分配として受けたことを課税対象とするものであるから，当該法人の株式を相続人が相続した場合における株式についての相続税の課税とは課税対象を異にするものであるし，また，上記みなし配当課税は法人に留保されていた利益の分配を原因として実現した経済的利益を課税の原因とするものであるから，上記みなし配当課税の対象となる経済的利益は，同法9条1項16号の規定にいう相続等を原因として取得したものということはできないとして，清算手続結了前の株式を相続した場合に当該株式について相続税を課すことと，清算後に生じる留保利益の分配を原因として上記みなし配当課税をすることが同法9条1項16号の規定によって禁止される二重課税には当たらないとされた事例

覚せい剤取締法違反の被疑事実で逮捕されたウガンダ共和国国籍の原告が，大阪府警の警察官による取調べの際，同人から暴行を受けた等と主張し，国家賠償法1条1項に基づき，大阪府に対し，慰謝料500万円及び弁護士費用相当額の支払を求めた事案において，原告が被った精神的苦痛を慰謝するための金額としては30万円が相当であり，原告の損害賠償請求権は，訴え提起前に上記警察官が30万円を支払ったことにより消滅したとして，原告の請求を棄却した事例