主 文
各原判決を破棄する。
被告人Ａを懲役六月及び罰金拾万円に処する。被告人Ｂを懲役四月及び罰金五万円に処する。
被告人等において右罰金を完納することができないときは金千円を一日に換算した期間当該被告人を労役場に留置する。
但し被告人等に対し本裁判確定の日より各三年間右懲役刑の執行を猶予する。
押収に係るブルージルコン二百六十七個（昭和三十年押第一二二三号の一）は被告人両名より、外国製腕時計エニカ百七十個（昭和三十年押第一二二四号の一）は被告人Ａより各没収する。
原審の訴訟費用は全部被告人Ｂの負担とする。
理 由
本件各控訴の趣意は東京地方検察庁検事正代理検事山内繁雄作成の控訴趣意書（二通）記載のとおりであるからこれを引用し、これに対し当裁判所は次のように判断する。
各原判決が被告人等に対する物品税法違反の点を無罪とした理由は、物品税は関税と異り内国貨物に賦課するもので、外国貨物は本邦に到着した後関税を納付し輸入を許可されて始めて内国貨物となるのであり、輸入許可前は外国貨物であるから未だ物品税賦課の対象とならない。從つて物品税は関税を納付し輸入が許可され内国貨物となつた貨物を保税地域より引取る際課税され、その課税標準も到着価格に関税を加えた国内卸売価格に賦課される旨規定している。故に関税逋脱による不正輸入の場合も保税地域外における陸揚又は保税地域より保税地域外えの不正引取により輸入が完成し、外国貨物が内国消費地域に搬入されて始めて内国貨物として物品税の対象となる。本件時計及びブルージルコンは保税地域内である東京税関Ｃ税関支署旅具検査室で発見されたのであるから輸入が許可さるるや否や未定の外国貨物で物品税賦課の対象とならないから物品税逋脱犯の予備乃至未遂罪は成立する余地がないというのである。
しかし物品税法第一条及び同法施行規則第一条は物品名を掲げて物品税課税の対象としているだけで、課税物件につき外国貨物、内国貨物の区別はしていない。そして外国から物品を輸入する場合には、その物品に対し関税を課することは関税法第三条に定めるところであり、時計は物品税法第一条第二種戌類第五十号に、ブルージルユン（貴石）は同条第一種第一号に各規定する物品税課税品であるから、これを輸入する場合には、これに対し所定の関税が課せられる外所定の物品税が課せられることは当然である。只課税標準について物品税法第三条第一項但書には、保税地域より引取らるる物品にして引取人より税金を徴収するものについては引取の際における価格とすと規定してあり、同法施行規則第十二条には、保税地域より引取らるる第一種又は第二種の物品にして引取人より税金を徴収するものの価格は、関税定率法第四条の規定に準じて算出したる価格に当該物品に課せらるべき関税に相当する金額を加えたる金額によると規定してあるため、物品を輸入する際の物品税は関税を納付し輸入が許可され、その物品を保税地域より引取る際課税されるもので、関税賦課の後に物品税の賦課があつて、両者は別個の手続により時間的にも前後の関係があるような感があり、原判決もこの見地に立つて、物品税は関税を納付し輸入が許可され物品を保税地域より引取る際課税されるものであり、関税逋脱による不正輸入の場合も保税地域外における陸揚又は保税地域内より保税地域外えの不正引取により輸入が完成し、外国貨物が内国消費地域に搬入されて始めて物品税の対象となると説明しているのである。仍て先ず関税及び物品税課税の手続について考えて見ると、関税については、物品を輸入しようとする者は輸入申告書を税関に提出し（関税法第六十七条同法施行規則第五十九条）税関はこれを審査して課税価格を決定告知し申告者よりこれを徴収した後輸入の許可をし、（関税法第四条、関税定率法第四条、関税法第八条、同施行令第三条、第四条、関税法第六条、同法第七十二条）一方物品税については、引取人が物品税品引取申告書を税関に提出し（物品税法第八条第二項、同法施行規則第十七条第三十九条）その徴収は税関が関税を徴収するとき関税法施行令第三条及び第四条に準じ同時に徴収することになるのである（明治三十八年勅令第五十六号税関ニ於少ル内国税賦課徴収ニ関スル件、明治四十四年法律第四十五号酒税等ノ徴収ニ関スル法律第三条、明治四十四年勅令第百八十六号酒税等ノ徴収ニ関スル件第二条―但し以上の三件は昭和三十年七月一日以降は昭和三十年法律第三十七号輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律及び昭和三十年政令第百号輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の各施行により廃止された）而して記録によると本件犯行当時Ｄ空港は保税地域に指定されてはいなかつたが事実上保税地域と看做して輸入品に対する関税及び物品税の賦課徴収に関する事務を行つて居り外国より来航せる旅客は税関職員の案内及び説明に従つて、自己の携帯品の申告を一通の「入出国者携帯物件申告書」によつてなし、税関職員が右申告書の記載内容と現物とを対照して関税及び物品税の額を決定告知し、これを納付させた後輸入を許可し輸入品の引渡をなすこととなつていて、輸入申告と物品税品引取申告とは別個になすものではなく、輸入許可前に同一手続によつてなされ、また関税及び物品税の賦課徴収も同一の手続によつて同時になされるものであることが明らかである。このことは前記法令の趣旨にも合致し、手続の煩雑を避け事務の能率を上げ得るばかりでなく、旅客の便宜を図ることともなつて最も合理的な措置ということができる。若し原判決の如く保税地域を経由してなす不正輸入の場合には保税地域内より保税地域外えの引取により輸入が完成し、外国貨物が同国消費地域に搬入され内国貨物とならなければ物品税を課することができないとすれば、保税地域内で不正輸入であることを発見しながら、物品税を課することも犯則事件の取締をすることもできない結果となり、輸入品に対する物品税課税の目的は達せられないこととなる。のみならず正規の通関手続を経て物品を輸入する者は前記の如く関税と同時に物品税を納付した上輸入の許可を受けて物品の引渡を受けているのに、不正輸入をする者は保税地域外に搬入されるまでは物品税を納付する義務がないという結果になり到着首肯し難い。要するに原判決は物品税法施行規則第十二条の文理に拘泥した結果、物品税法第三条第一項但書の「引取の際」の意義を（物品税法第十条第一項但書においては物品税の納期について同一文言を使用している）引取の後と同意義に誤解したものである。尚原判決はその解釈の根拠として物品税法第十条第四項を挙げているが、これは関税法第七十三条第一項の規定により保税地域より引取る物品に対する物品税に関する規定であり、関税法第七十三条第一項は、外国貨物を輸入申告の後輸入の許可前に、関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受けて引取る場合の規定で、関税は後日輸入の許可がある際納付すればよいことになるから、従つて物品税もこれに相当する担保を提供しておけば、後日輸入の許可があつた際納付すればよいという趣旨で、輸入許可前に貨物の引取を認める例外の場合の規定であるから、これを根拠として通常の場合の輸入品に対する物品税賦課の時期を論ずるのは正当でない。（物品税法第十条第四項は、昭和三十年七月一日以降は前記輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の施行により、同法附則において削除した）以上の如く保税地域を経由して物品を輸入する場合の物品税は、保税地域より引取る際に課せられるのであつて、関税を納付し輸入が許可された後であることを条件とするものではない。そしてこのことは正規の通関手続を経て輸入する場合であると否とを問わないのである。故に原判決が本件外国産ブルージルコンは保税地域内であるＣ税関支署旅具検査室で発見されたのであるから、輸入が許可さるるや否や未定の外国貨物で物品税の対象とはならないとしたのは法令の解釈を誤つたものといわなければならない。
而して物品税法第十八条はその第一項第二号において「詐偽その他不正の行為を以て物品税を逋脱し又はその逋脱を図りたる者」を処罰する旨規定しており、「その逋脱を図り」とは犯罪の実行行為に着手しこれを遂げなかつた場合即ち未遂の場合は勿論、犯罪の実行行為の着手には到らないが、犯罪の実行行為に接着近接した段階に到つた場合をも包含するものと解すべきところ各原判決の拳示した証拠によれば被告人両名は共謀の上、外国産の貴石であるブルージルコンを税関の許可を受けないで輸入し、該物品に対する関税及び物品税を逋脱せんことを企て、また被告人Ａは単独で税関の許可を受けないで外国製腕時計を輸入し、該物品に対する関税及び物品税を逋脱せんことを企て、昭和三十年六月七日被告人Ａにおいて、泰国バシコツク市より外国製腕時計及び外国産の貴石であるブルージルコンを携帯の上、Ｅ会社所属の航空機に搭乗し、同月九日午後七時三十分頃Ｄ空港に到着し、自己の着衣及び携帯鞄内等にこれを隠匿して所定の申告及び納税等の通関手続を経ないで、不正の行為を以て本邦内に搬入しようとしたが、同空港内東京税関Ｃ税関支署旅具検査室において税関職員に発見され、その目的を遂げなかつた事実を認めることができるから、被告人等の所為は不正の行為により関税を免れようとしてその犯罪の実行に着手しこれを遂げなかつた外、不正の行為を以て物品税の逋脱を図つたものというべきである。然るに各原判決は冒頭掲記の如く保税地域内より保税地域外えの不正引取により輸入が完成し、外国貨物が内国消費地域に搬入され内国貨物となつて始めて物品税の対象となり、それ以前は物品税の対象とならないものとして物品税法違反の点を無罪としたのは法令の解釈適用を誤つたものであり、その誤が判決に影響を及ぼすこと明らかであるから、論旨は理由があり、原判決はいずれも破棄を免れない。
よつて刑事訴訟法第三百九十七条第三百八十条により各原判決を破棄し、同法第四百条但書により更に次のように判決する。
罪となるべき事実 被告人両名は共謀の上、税関の許可を受けないで不正の行為により外国産貴石を輸入し該物品に対する関税及び物品税を通脱せんことを企て、また被告人Ａは単独で税関の許可を受けないで不正の行為により外国製腕時計を輸入し、該物品に対する関税及び物品税を逋脱せんことを企て、昭和三十年六月七日被告人Ａにおいて、泰国バンコツク市より外国製腕時計百七十個（関税額十三万二千八百四十円、物品税額五万七千五百六十円）及び外国産貴石であるブルージルコンニ百六十七個（関税額四万五千五百七十円）物品税額十万二百六十円、を携帯の上、Ｅ会社所属の航空機に搭乗し、同月九日午後七時三十分頃東京ａ所在Ｄ空港に到着し、自己の着衣及び携帯鞄内等にこれを隠匿し、所定の申告及び納税等の通関手続を経ずにこれを本邦内に搬入しようとしたが、同空港内東京税関Ｃ税関支署旅具検査室において、税関職員に発見され以て被告人Ａは外国製腕時計及びブルージルコンに対する関税十七万八千四百十円及び物品税十五万七千八百二十円逋脱の、被告人Ｂは右ブルージルコンに対する関税四万五千五百七十円及び物品税十万二百六十円逋脱の目的を遂げなかつたものである。
右事実を認定した証拠は、当審証人Ｆ及び同Ｇの証言を附加する外被告人Ａ及び被告人Ｂに対する各原判決の挙示した証拠と同一であるからいずれもこれを引用する。法律に照すと被告人等の所為中関税法違反の点は包括して関税法第百十条第二項第一項罰金等臨時措置法第二条に、物品税法違反の点は包括して物品税法第十八条第一項第二号罰金等臨時措置法第二条に各該当するところ、外国産ブルージルコンに対する関税法違反及び物品税法違反の点は被告人両名の共謀に係るものであるから刑法第六十条を適用する。而して以上は一個の行為で数個の罪名に触れる場合であるから同法第五十四条第一項前段第十条により被告人Ａについては犯情重い関税法違反の罪の刑に、被告人Ｂについては犯情重い物品税法違反罪の刑にそれぞれ従い、なお被告人等に対しては懲役及び罰金を併科することとし、その所定刑期及び罰金額の範囲内で被告人Ａを懲役六月及び罰金十万円に、被告人Ｂを懲役四月及び罰金五万円に各処し、被告人等が右罰金を完納することができないときは刑法第十八条により金千円を一日に換算した期間当該被告人を労役場に留置し、同法第二十五条第一項により被告人両名に対し本裁判確定の日より各三年間右懲役刑の執行を猶予する。押収に係る外国製腕時計エニカ百七十個は本件関税法違反の犯罪に係るもので被告人Ａの所有であり、外国産ブルージルユン二百六十七個は本件関税法違反の犯罪に係るもので被告人Ｂの所有であつて、いずれも関税法第百十八条第一項但書の場合に該当しないから同条第一項本文に従いこれを没収し、原審の訴訟費用は刑事訴訟法第百八十一条第一項本文に従い全部被告人Ｂをして負担せしめる。
よつて主文のとおり判決する。
（裁判長判事 大塚今比古 判事 渡辺辰吉 判事 江碕太郎）