労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

2017年1月1日更新分

 第47条の2第1項

(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 の適用に関する特例)

労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (昭和四十七年法律第百十三号)第九条第三項 、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項の規定を適用する。この場合において、同法第十一条第一項 中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。

変更後


 第47条の3第1項

(事業主団体等の責務)

派遣元事業主を直接又は間接の構成員(以下この項において「構成員」という。)とする団体(次項において「事業主団体」という。)は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等が図られるよう、構成員に対し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなければならない。

移動

第47条の4第1項


追加


 第47条の3第2項

(事業主団体等の責務)

国は、事業主団体に対し、派遣元事業主の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関し必要な助言及び協力を行うように努めるものとする。

移動

第47条の4第2項


 第47条の4第1項

(指針)

厚生労働大臣は、第二十四条の三及び前章第一節から第三節までの規定により派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

移動

第47条の5第1項


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律目次