大気汚染防止法施行規則

2017年2月1日更新分

 別表7

(第十六条の四関係) <br> <br> <table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 一</td> <td> 令第三条の四第一号に掲げる作業(次項又は三の項に掲げるものを除く。)</td> <td> 次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。<br>イ 特定建築材料の除去を行う場所(以下「作業場」という。)を他の場所から隔離し、作業場の出入口に前室を設置すること。<br>ロ 作業場及び前室を負圧に保ち、作業場及び前室の排気に日本工業規格z八一二二に定めるhepaフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。<br>ハ イの規定により隔離を行つた作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に、使用する集じん・排気装置が正常に稼働することを使用する場所において確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。<br>ニ 特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に、作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。<br>ホ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。<br>ヘ イの規定により隔離を行つた作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始後速やかに、使用する集じん・排気装置の排気口において、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼働することを確認し、異常が認められた場合は、直ちに当該除去を中止し、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。<br>ト ハ、ニ及びヘの確認をした年月日、確認の方法、確認の結果並びに確認した者の氏名並びに確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は、当該措置の内容を記録し、その記録を特定工事が終了するまでの間保存すること。<br>チ 特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに当たつては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二</td> <td> 令第三条の四第一号に掲げる作業のうち、令第三条の三第二号に掲げる建築材料を除去する作業であつて、特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕以外の方法で除去するもの(次項に掲げるものを除く。)</td> <td> 次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。<br>イ 特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。<br>ロ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。<br>ハ 特定建築材料の除去後、養生を解くに当たつては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三</td> <td> 令第三条の四第一号に掲げる作業のうち、人が立ち入ることが危険な状態の建築物等を解体する作業その他の建築物等の解体に当たりあらかじめ特定建築材料を除去することが著しく困難な作業</td> <td> 作業の対象となる建築物等に散水するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四</td> <td> 令第三条の四第二号に掲げる作業</td> <td> 次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等の部分に使用されている特定建築材料を除去し、囲い込み、若しくは封じ込めるか、又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講ずること。<br>イ 特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕により除去する場合は一の項下欄イからチまでに掲げる事項を遵守することとし、これら以外の方法で除去する場合は二の項下欄イからハまでに掲げる事項を遵守すること。<br>ロ 特定建築材料を囲い込み、又は封じ込めるに当たつては、当該特定建築材料の劣化状態及び下地との接着状態を確認し、劣化が著しい場合、又は下地との接着が不良な場合は、当該特定建築材料を除去すること。</td> </tr> </tbody></table> <br> <br>様式第1 <br>様式第2 <br>様式第2の2<br>様式第2の3<br>様式第3<br>様式第3の2<br>様式第3の3<br>様式第3の4<br>様式第4<br>様式第5<br>様式第6<br>様式第6の2<br>様式第7 (第15条関係)<br>様式第8<br>

削除


 第15条第1項第2号イ

(ばい煙量等の測定)

別表第二の一の項、五六の項及び五八の項に掲げるばい煙発生施設並びに同表の七の項に掲げるガス発生炉のうち燃料電池用改質器 五年に一回以上

変更後


 第15条第1項第4号イ

別表第三の二の四の項に掲げる施設のうち燃料電池用改質器(ロ及びニにおいて「燃料電池用改質器」という。) 五年に一回以上

削除


 第15条第1項第4号ニ

(ばい煙量等の測定)

ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル以上のばい煙発生施設(特定工場等に設置されているものに限り、燃料電池用改質器を除く。) 常時

変更後


 第15条第1項第4号ロ

(ばい煙量等の測定)

ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル未満のばい煙発生施設(燃料電池用改質器を除く。) 年二回以上(一年間につき継続して休止する期間(前年から引き続き休止し、かつ、その期間のうち前年に属する期間が六月未満である場合は、当該前年に属する期間を含む。)が六月以上のばい煙発生施設に係る測定については、年一回以上)

変更後


 第15条第1項第4号イ

(ばい煙量等の測定)

追加


 附則平成28年9月26日環境省令第22号別表1

石炭を専焼させるものを除く。

<br> <br> <table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 一</td> <td> 令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭を燃焼させるものであつて、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり一〇万リットル未満のもの(石炭を専焼させるものを除く。)</td> <td> 一五マイクログラム</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二</td> <td> 令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭を燃焼させるものであつて、前項に掲げるもの以外のもの</td> <td> 一〇マイクログラム</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三</td> <td> 令別表第一の三の項から五の項までに掲げる施設及び一四の項に掲げる施設のうち一次精錬の用に供する施設であつて銅又は金の精錬の用に供するもの(専ら粗銅、粗銀又は粗金を原料とする溶解炉を除く。)</td> <td> 三〇マイクログラム</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四</td> <td> 令別表第一の三の項から五の項までに掲げる施設及び一四の項に掲げる施設のうち一次精錬の用に供する施設であつて鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもの(専ら粗鉛又は蒸留亜鉛を原料とする溶解炉を除く。)</td> <td> 五〇マイクログラム</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 五</td> <td> 令別表第一の三の項から五の項までに掲げる施設及び一四の項に掲げる施設のうち二次精錬の用に供する施設であつて銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもの、二四の項に掲げる溶解炉のうち鉛の第二次精錬(鉛合金の製造を含まない。)の用に供するもの並びにダイオキシン類対策特別措置法施行令(平成十一年政令第四百三十三号)別表第一の三の項に掲げる施設(専ら粗銅、粗鉛又は蒸留亜鉛を原料とする溶解炉を除く。)</td> <td> 四〇〇マイクログラム</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 六</td> <td> 令別表第一の三の項から五の項までに掲げる施設のうち二次精錬の用に供する施設であつて金の精錬の用に供するもの(専ら粗銀又は粗金を原料とする溶解炉を除く。)</td> <td> 五〇マイクログラム</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 七</td> <td> 令別表第一の九の項に掲げる焼成炉のうちセメントの製造の用に供するもの</td> <td> 八〇マイクログラム</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 八</td> <td> 令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項に規定するごみ処理施設(焼却施設に限る。)若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理法施行令」という。)第七条第三号、第五号、第八号、第十号、第十一の二号、第十二号若しくは第十三の二号に掲げる施設であつて、火格子面積が二平方メートル以上であるか、若しくは焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であるもの(専ら自ら産業廃棄物の処分を行う場合であつて、廃棄物処理法施行令第七条第五号に掲げる廃油の焼却施設のうち原油を原料とする精製工程から排出された廃油以外を取り扱うもの及び次項に掲げるものを除く。)</td> <td> 五〇マイクログラム</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 九</td> <td> 廃棄物処理法施行令第六条第一項第二号ホ(2)若しくは同令第六条の五第二号チの規定により水銀を回収することとされた産業廃棄物又は水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)第二条第二項に規定する水銀含有再生資源からの水銀の回収の用に供する施設(回収時に加熱工程を含む施設に限る。)</td> <td> 一〇〇マイクログラム</td> </tr> </tbody></table> <br> <br><br> 備考 <br>  1 「一次精錬の用に供する施設」とは、令別表第一の三の項から五の項までに掲げる施設及び一四の項に掲げる施設のうち硫化鉱の重量の割合が五〇パーセント以上である原料若しくは当該原料から成る材料を使用して銅、鉛又は亜鉛を精錬するもの及び精鉱の重量の割合が五〇パーセント以上である原料若しくは当該原料から成る材料を使用して金を精錬するものをいう。<br> 2 「二次精錬の用に供する施設」とは、令別表第一の三の項から五の項までに掲げる施設及び一四の項に掲げる施設のうち一次精錬の用に供する施設以外のものをいう。<br> 3 この表の下欄に掲げる水銀等の量は、熱源として電気を使用する施設及び三の項から六の項までに掲げる施設にあつては第一号に掲げる式により、その他の施設にあつては第二号に掲げる式により算出された水銀等の量とする。<br>  一 c=cs<br>  二 c=(21―on)/(21―os)・cs<br> この式において、c、on、os及びcsは、それぞれ次の値を表すものとする。<br> (c 水銀等の量(単位 マイクログラム)<br> on 次の表の上欄に掲げる各項の施設について同表の下欄に掲げる値とする。<br> <table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 一の項、二の項</td> <td> 6</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 七の項</td> <td> 10</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 八の項、九の項</td> <td> 12</td> </tr> </tbody></table> <br> os 排出ガス中の酸素の濃度(当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあつては、二〇パーセントとする。)(単位 百分率)<br> cs 環境大臣が定める方法により測定された水銀濃度を、温度が零度であつて圧力が一気圧の状態における排出ガス一立方メートル中の量に換算したもの(単位 マイクログラム)<br> 4 水銀等の量が著しく変動する施設にあつては、一工程の平均の量とする。 <br><br>

移動

附則平成29年1月6日環境省令第1号別表1


 附則平成28年9月26日環境省令第22号別表2

昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。

<br> <br> <table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による施設の変更の許可(水銀排出施設及び水銀等の処理施設に係る変更に限る。)を申請したもの</td> <td> 廃棄物処理法第九条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の規定による変更の許可を受けた施設の使用を開始する日又は当該許可を受けた日から起算して一年を経過した日のいずれか早い日</td> </tr> <tr valign="top"> <td> この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に廃棄物処理法第九条の三第八項の規定による変更の届出(水銀排出施設及び水銀等の処理施設に係る変更に限る。)をしたもの</td> <td> 廃棄物処理法第九条の三第八項の規定による届出をした施設の使用を開始する日又は同条第九項において準用する同条第三項の期間を経過した日若しくは当該届出の内容が相当であると認める旨の都道府県知事の通知を受けた日から起算して一年を経過した日のいずれか早い日</td> </tr> </tbody></table> <br> <br><br><br>

移動

附則平成29年1月6日環境省令第1号別表2


 附則平成29年1月6日環境省令第1号第1条第1項

追加


大気汚染防止法施行規則目次