都市再開発法

2016年9月1日更新分

 第2条の2第1項第2号

(市街地再開発事業の施行)

都市再生特別地区(都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区をいう。以下同じ。)の区域

変更後


 第2条の2第1項第3号イ

(市街地再開発事業の施行)

地区整備計画(都市計画法第十二条の五第二項第一号 の地区整備計画をいう。以下同じ。)、密集市街地整備法第三十二条第二項第一号 に規定する特定建築物地区整備計画若しくは同項第二号 に規定する防災街区整備地区整備計画又は幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第二項第一号 の沿道地区整備計画(ロにおいて「地区整備計画等」という。)が定められている区域であること。

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第2条の2第1項第4号イ


 第2条の2第1項第3号ロ

(市街地再開発事業の施行)

地区整備計画等において都市計画法第八条第三項第二号 チに規定する高度利用地区について定めるべき事項(特定建築物地区整備計画において建築物の特定地区防災施設に係る間口率(密集市街地整備法第三十二条第三項 に規定する建築物の特定地区防災施設に係る間口率をいう。)の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められている場合並びに沿道地区整備計画において建築物の沿道整備道路に係る間口率(幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第六項第二号 に規定する建築物の沿道整備道路に係る間口率をいう。)の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められている場合にあつては、建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)の最低限度を除く。)が定められていること。

移動

第2条の2第1項第4号ロ

変更後


 第2条の2第1項第3号

(市街地再開発事業の施行)

都市計画法第十二条の四第一項第一号 の地区計画、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成九年法律第四十九号。以下「密集市街地整備法」という。)第三十二条第一項 の規定による防災街区整備地区計画又は幹線道路の沿道の整備に関する法律 (昭和五十五年法律第三十四号)第九条第一項 の規定による沿道地区計画の区域(次に掲げる条件の全てに該当するものに限る。第三条において「特定地区計画等区域」という。)

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第2条の2第1項第4号

変更後


 第2条の2第1項第3号ハ

(市街地再開発事業の施行)

建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第六十八条の二第一項 の規定に基づく条例で、ロに規定する事項に関する制限が定められていること。

移動

第2条の2第1項第4号ハ


 第2条の2第1項第3号

(市街地再開発事業の施行)

追加


 第3条第1項第1号

(第一種市街地再開発事業の施行区域)

当該区域が高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内にあること。

変更後


 第3条第1項第2号

(第一種市街地再開発事業の施行区域)

当該区域内にある耐火建築物(建築基準法第二条第九号の二 に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)で次に掲げるもの以外のものの建築面積の合計が、当該区域内にあるすべての建築物の建築面積の合計のおおむね三分の一以下であること又は当該区域内にある耐火建築物で次に掲げるもの以外のものの敷地面積の合計が、当該区域内のすべての宅地の面積の合計のおおむね三分の一以下であること。

変更後


 第3条第1項第2号ホ

(第一種市街地再開発事業の施行区域)

容積率(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計を算定の基礎とする容積率。以下同じ。)が、当該区域に係る高度利用地区、都市再生特別地区、地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度の三分の一未満であるもの

変更後


 第3条第1項第2号ニ

建築面積が百五十平方メートル未満であるもの

削除


追加


 第7条の2第1項

(第一種市街地再開発事業等の施行)

市街地再開発促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、当該区域内の宅地について、できる限り速やかに、第一種市街地再開発事業を施行する等により、高度利用地区、都市再生特別地区、地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画に関する都市計画及び当該市街地再開発促進区域に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならない。

変更後


 第7条の4第1項

(建築の許可)

市街地再開発促進区域内においては、建築基準法第五十九条第一項第一号 に該当する建築物(同項第二号 又は第三号 に該当する建築物を除く。)の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事(市の区域内にあつては、当該市の長。以下この条から第七条の六まで及び第百四十一条の二第一号において「建築許可権者」という。)の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う行為又はその他の政令で定める軽易な行為については、この限りでない。

変更後


 第7条の8第1項

(開発行為の許可の基準の特例)

市街地再開発促進区域内における都市計画法第四条第十二項 に規定する開発行為(第七条の四第一項の許可に係る建築物の建築又は建築基準法第五十九条第一項第二号 若しくは第三号 に該当する建築物の建築に係るものを除く。)については、都市計画法第二十九条第一項第一号 の規定は適用せず、同法第三十三条第一項 中「基準(第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。)」とあるのは、「基準(第二十九条第一項第一号の政令で定める規模未満の開発行為にあつては第二号から第十四号までに規定する基準、第二十九条第一項第一号の政令で定める規模以上の開発行為にあつては第二号(貯水施設に係る部分を除く。)に規定する基準を除き、第四項及び第五項の条例が定められているときは当該条例で定める制限を含む。)及び市街地再開発促進区域に関する都市計画」と読み替えて、同条の規定を適用する。

変更後


 第7条の11第2項

(事業計画)

第九十九条の十の規定により公共施設の管理者又は管理者となるべき者に当該公共施設の整備に関する工事の全部又は一部を行わせる場合には、事業計画において、当該管理者又は管理者となるべき者の行う工事の範囲を定めなければならない。

移動

第7条の11第5項


追加


 第7条の11第3項

(事業計画)

事業計画の設定について必要な技術的基準は、国土交通省令で定める。

移動

第7条の11第6項


追加


 第7条の11第4項

(事業計画)

追加


 第7条の15第3項

(施行の認可の公告等)

市町村長は、第百条又は第百二十四条の二第三項の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

変更後


 第19条第4項

(認可の公告等)

市町村長は、第四十五条第六項又は第百条の公告の日(第二項の図書にあつては、当該図書に係る市街地再開発事業についての第一項の図書の公衆の縦覧を開始する日)まで、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

変更後


 第20条第2項

(組合員)

宅地又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。

変更後


 第33条第1項

(特別の議決)

第三十条第一号及び第三号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第九号から第十一号までに掲げる事項は、総組合員の三分の二以上が出席し、出席者の議決権の三分の二以上で、かつ、施行地区内の宅地について所有権を有する出席者の議決権及び施行地区内の宅地について借地権を有する出席者の議決権のそれぞれの三分の二以上で決する。第十四条第一項後段の規定は、この場合について準用する。

変更後


 第35条第3項

(総代会)

総代会が総会に代わつて行なう権限は、次の各号に掲げる事項以外の事項に関する総会の権限とする。

変更後


 第35条第3項第2号

第三十三条の規定に従つて議決しなければならない事項

削除


追加


 第44条第2項

(権利変換期日以後における組合員の特則)

追加


 第50条の6第1項

(事業計画等)

第七条の十一及び第七条の十二の規定は事業計画について、第十六条の規定は規準及び事業計画について準用する。この場合において、第七条の十二中「第七条の九第一項」とあるのは「第五十条の二第一項」と、同条及び第十六条第二項中「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、同条第一項及び第五項中「第十一条第一項又は第三項」とあるのは「第五十条の二第一項」と、同条第一項ただし書中「次条各号の一」とあるのは「第五十条の七各号のいずれか」と、同条第二項中「参加組合員」とあるのは「第五十条の三第一項第五号の特定事業参加者」と読み替えるものとする。

変更後


 第50条の8第3項

(認可の公告等)

市町村長は、第百条又は第百二十五条の二第五項の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

変更後


 第52条第2項第7号

(施行規程)

市街地再開発事業の施行により施行者が取得する施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等若しくは建築施設の部分の管理処分の方法に関する事項

変更後


 第53条第4項

(事業計画)

第七条の十一及び第七条の十二の規定は、事業計画について準用する。この場合において、同条中「第七条の九第一項の規定による認可を申請しようとする者は」とあるのは「地方公共団体は、事業計画を定めようとするときは」と、「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、「の同意を得」とあるのは「と協議し」と読み替えるものとする。

変更後


 第55条第2項

(施行地区及び設計の概要を表示する図書の送付及び縦覧)

市町村長は、前条第一項の公告の日から第百条の公告の日まで、政令で定めるところにより、前項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

変更後


 第58条第3項

(施行規程及び事業計画の認可等)

第五十条の三第二項及び第三項並びに第五十二条第二項の規定は施行規程について、第七条の十一及び第七条の十二の規定は事業計画について、第十六条(第一項ただし書を除く。)及び第十九条(第二項を除く。)の規定は施行規程及び事業計画について準用する。この場合において、第七条の十二及び第十六条第二項中「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、第七条の十二中「の同意を得」とあるのは「と協議し」と、第十六条及び第十九条第一項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事)」と、第十六条第二項中「参加組合員」とあるのは「第五十八条第三項において準用する第五十二条第二項第五号の特定事業参加者」と、同条第五項中「第十一条第一項又は第三項の規定による認可を申請した者」とあるのは「機構等」と、第十九条第一項中「組合の名称」とあるのは「市街地再開発事業の種類及び名称」と、「国土交通大臣」とあるのは「関係都道府県知事(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、国土交通大臣)」と、同条第三項中「組合は」とあるのは「機構等は」と、「第十一条第一項の認可に係る第一項」とあるのは「第五十八条第三項において準用する第十九条第一項」と、「組合の成立又は定款若しくは事業計画をもつて、前項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業基本方針をもつて、同条第三項の認可に係る第一項の公告があるまでは」とあるのは「、施行規程又は」と、「、組合員その他の第三者」とあるのは「第三者」と、第五十条の三第二項中「前項第五号」とあり、及び同条第三項中「第一項第五号」とあるのは「第五十八条第三項において準用する第五十二条第二項第五号」と、第五十二条第二項第五号中「第五十六条の二第一項」とあるのは「第五十八条の二第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第70条の2第1項

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第1項第1号

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第1項第2号

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第1項第3号

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第2項

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第2項第1号

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第2項第2号イ

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第2項第2号ニ

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第2項第2号

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第2項第2号ハ

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第2項第2号ロ

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第2項第3号

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第3項

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第3項第1号

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第3項第2号

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第4項

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第5項

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第6項

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第70条の2第7項

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

追加


 第71条第1項

(権利変換を希望しない旨の申出等)

個人施行者若しくは再開発会社の施行の認可の公告、第十九条第一項の公告又は事業計画の決定若しくは認可の公告があつたときは、施行地区内の宅地の所有者、その宅地について借地権を有する者又は施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者は、その公告があつた日から起算して三十日以内に、施行者に対し、第八十七条又は第八十八条第一項及び第二項の規定による権利の変換を希望せず、自己の有する宅地、借地権若しくは建築物に代えて金銭の給付を希望し、又は自己の有する建築物を他に移転すべき旨を申し出ることができる。

変更後


 第71条第3項

(権利変換を希望しない旨の申出等)

施行地区内の建築物について借家権を有する者(その者がさらに借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者)は、第一項の期間内に施行者に対し、第八十八条第五項の規定による借家権の取得を希望しない旨を申し出ることができる。

変更後


 第71条第4項

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

施行者が第十一条第一項の規定により設立された組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項又は前項の規定による申出は、第十一条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。

移動

第70条の2第8項

変更後


 第71条第5項

(権利変換を希望しない旨の申出等)

第一項の期間経過後六月以内に第八十三条の規定による権利変換計画の縦覧の開始(個人施行者が施行する第一種市街地再開発事業にあつては、次条第一項後段の規定による権利変換計画の認可。以下この項において同じ。)がされないときは、当該六月の期間経過後三十日以内に、第一項若しくは第三項の規定による申出を撤回し、又は新たに第一項若しくは第三項の規定による申出をすることができる。その三十日の期間経過後更に六月を経過しても第八十三条の規定による権利変換計画の縦覧の開始がされないときも、同様とする。

移動

第71条第4項

変更後


 第71条第6項

(権利変換を希望しない旨の申出等)

事業計画を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入した場合においては、前項前段中「第一項の期間経過後六月以内に第八十三条の規定による権利変換計画の縦覧の開始(個人施行者が施行する第一種市街地再開発事業にあつては、次条第一項後段の規定による権利変換計画の認可。以下この項において同じ。)がされないときは、当該六月の期間経過後」とあるのは、「新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の公告又はその変更の認可の公告があつたときは、その公告があつた日から起算して」とする。

移動

第71条第5項


追加


 第71条第7項

(権利変換を希望しない旨の申出等)

第一項、第三項又は前二項の申出又は申出の撤回は、国土交通省令で定めるところにより、書面でしなければならない。

変更後


 第71条第8項

(権利変換を希望しない旨の申出等)

追加


 第73条第1項第2号

(権利変換計画の内容)

施行地区内に宅地、借地権又は権原に基づき建築物を有する者で、当該権利に対応して、施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所

変更後


 第73条第1項第3号

(権利変換計画の内容)

前号に掲げる者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物及びその価額

変更後


 第73条第1項第4号

(権利変換計画の内容)

第二号に掲げる者に前号に掲げる宅地、借地権又は建築物に対応して与えられることとなる施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等の明細及びその価額の概算額

変更後


 第73条第1項第7号

(権利変換計画の内容)

施行地区内の建築物について借家権を有する者(その者がさらに借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者)で、当該権利に対応して、施設建築物の一部について借家権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所

移動

第73条第1項第12号

変更後


追加


 第73条第1項第8号

(権利変換計画の内容)

前号に掲げる者に借家権が与えられることとなる施設建築物の一部

移動

第73条第1項第13号


追加


 第73条第1項第9号

(権利変換計画の内容)

施設建築敷地の地代の概算額及び地代以外の借地条件の概要

移動

第73条第1項第14号


追加


 第73条第1項第10号

(権利変換計画の内容)

施行者が施設建築物の一部を賃貸しする場合における標準家賃の概算額及び家賃以外の借家条件の概要

移動

第73条第1項第15号


追加


 第73条第1項第11号

(権利変換計画の内容)

第七十九条第三項の規定が適用されることとなる者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物及びその価額

移動

第73条第1項第16号

変更後


追加


 第73条第1項第12号

(権利変換計画の内容)

施行地区内の宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等又は施設建築物の一部についての借家権を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる宅地若しくは建築物又は権利並びにその価額

移動

第73条第1項第17号

変更後


 第73条第1項第13号

(権利変換計画の内容)

組合の参加組合員に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその参加組合員の氏名又は名称及び住所

移動

第73条第1項第18号


 第73条第1項第14号

(権利変換計画の内容)

第五十条の三第一項第五号又は第五十二条第二項第五号(第五十八条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特定事業参加者(以下単に「特定事業参加者」という。)に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその特定事業参加者の氏名又は名称及び住所

移動

第73条第1項第19号


 第73条第1項第15号

(権利変換計画の内容)

第四号及び前二号に掲げるもののほか、施設建築敷地又はその共有持分及び施設建築物の一部等の明細、その帰属並びにその管理処分の方法

移動

第73条第1項第20号

変更後


 第73条第1項第16号

(権利変換計画の内容)

新たな公共施設の用に供する土地の帰属に関する事項

移動

第73条第1項第21号


 第73条第1項第17号

(権利変換計画の内容)

権利変換期日、土地明渡しの予定時期及び工事完了の予定時期

移動

第73条第1項第22号

変更後


 第73条第1項第18号

(権利変換計画の内容)

その他国土交通省令で定める事項

移動

第73条第1項第23号


 第73条第2項

(権利変換計画の内容)

宅地又は借地権を有する者が当該宅地の上に建築物を有する場合において、当該宅地、借地権又は建築物について担保権等の登記に係る権利があるときは、これらの宅地、借地権又は建築物は、それぞれ別個の権利者に属するものとみなして権利変換計画を定めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

変更後


 第73条第2項第1号

(権利変換計画の内容)

担保権等の登記に係る権利の消滅について関係権利者のすべての同意があつたとき。

変更後


 第73条第2項第2号

(権利変換計画の内容)

宅地と建築物又は借地権と建築物とが同一の担保権等の登記に係る権利の目的となつており、かつ、それらのすべての権利の順位が、宅地と建築物又は借地権と建築物とにおいてそれぞれ同一であるとき。

変更後


 第73条第3項

(権利変換計画の内容)

借地権の設定に係る仮登記上の権利があるときは、仮登記権利者が当該借地権を有する場合を除き、宅地の所有者が当該借地権を別個の権利者として有するものとみなして、権利変換計画を定めなければならない。

変更後


 第73条第4項

(権利変換計画の内容)

宅地又は建築物に関する権利に関して争いがある場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人に属するものとして権利変換計画を定めなければならない。ただし、借地権以外の宅地を使用し、又は収益する権利の存否が確定しない場合にあつては、その宅地の所有者に対しては、当該権利が存しないものとして、その者に与える施設建築物の一部等を定めなければならない。

変更後


 第74条第1項

(権利変換計画の決定の基準)

権利変換計画は、災害を防止し、衛生を向上し、その他居住条件を改善するとともに、施設建築物及び施設建築敷地の合理的利用を図るように定めなければならない。

変更後


 第76条第1項

(施設建築敷地)

権利変換計画においては、施行地区内に宅地を有する者に対しては、施設建築敷地の所有権が与えられるように定めなければならない。

変更後


 第76条第2項

(施設建築敷地)

二以上の施設建築敷地がある場合において、各宅地の所有者に与えられる施設建築敷地は、当該第一種市街地再開発事業のうち建築敷地及び公共施設の整備に関する事業を土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業として施行したならば、当該宅地につき換地と定められるべき土地の属すべき施設建築敷地とする。

変更後


 第76条第3項

(施設建築敷地)

一の施設建築敷地について二人以上の宅地の所有者が所有権を与えられるときは、当該施設建築敷地は、各宅地の価額に応ずる割合によりこれらの者の共有に属するものとする。

変更後


 第77条第1項

(施設建築物の一部等)

権利変換計画においては、第七十一条第一項の申出をした者を除き、施行地区内に借地権を有する者及び施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者に対しては、施設建築物の一部等が与えられるように定めなければならない。組合の定款により施設建築物の一部等が与えられるように定められた参加組合員又は特定事業参加者に対しても、同様とする。

変更後


 第77条第3項

(施設建築物の一部等)

宅地の所有者である者に対しては、その者に与えられる施設建築敷地に第八十八条第一項の規定により地上権が設定されることによる損失の補償として施設建築物の一部等が与えられるように定めなければならない。

変更後


 第77条第5項

(施設建築物の一部等)

権利変換計画においては、第七十一条第三項の申出をした者を除き、施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者から当該建築物について借家権の設定を受けている者(その者がさらに借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者)に対しては、第一項の規定により当該建築物の所有者に与えられることとなる施設建築物の一部について、借家権が与えられるように定めなければならない。ただし、当該建築物の所有者が第七十一条第一項の申出をしたときは、前項の規定により施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について、借家権が与えられるように定めなければならない。

変更後


 第77条の2第1項

(個別利用区内の宅地等)

追加


 第77条の2第2項

(個別利用区内の宅地等)

追加


 第77条の2第3項

(個別利用区内の宅地等)

追加


 第77条の2第4項

(個別利用区内の宅地等)

追加


 第77条の2第5項

(個別利用区内の宅地等)

追加


 第78条第1項

(担保権等の登記に係る権利)

施行地区内の宅地若しくはその宅地に存する借地権又は施行地区内の土地に権原に基づき所有される建築物について担保権等の登記に係る権利が存するときは、権利変換計画においては、当該担保権等の登記に係る権利は、その権利の目的たる宅地、借地権又は建築物に対応して与えられるものとして定められた施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等に関する権利の上に存するものとして定めなければならない。この場合において、借地権の設定に係る仮登記上の権利は、当該借地権に対応して与えられる権利につき、当該仮登記に基づく本登記がされるための条件が成就することを停止条件とする当該対応して与えられる権利の移転請求権として定めなければならない。

変更後


 第78条第3項

(担保権等の登記に係る権利)

追加


 第79条第3項

(床面積が過小となる施設建築物の一部の処理)

権利変換計画においては、前項の規定により定められた床面積の基準に照らし、床面積が著しく小である施設建築物の一部又はその施設建築物の一部についての借家権が与えられることとなる者に対しては、前二条の規定にかかわらず、施設建築物の一部等又は借家権が与えられないように定めることができる。

変更後


 第80条第1項

(宅地等の価額の算定基準)

第七十三条第一項第三号、第十一号又は第十二号の価額は、第七十一条第一項又は第五項(同条第六項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定による三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。

変更後


 第81条第1項

(施設建築敷地及び個別利用区内の宅地等の価額等の概算額の算定基準)

権利変換計画においては、第七十三条第一項第四号、第九号又は第十号の概算額は、政令で定めるところにより、第一種市街地再開発事業に要する費用及び前条第一項に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。

変更後


 第85条第1項

(価額についての裁決申請等)

第七十三条第一項第三号、第十一号又は第十二号の価額について第八十三条第三項の規定により同条第二項の意見書を採択しない旨の通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して三十日以内に、収用委員会にその価額の裁決を申請することができる。

変更後


 第85条第4項

(価額についての裁決申請等)

第一項の規定による収用委員会の裁決及び前項の規定による訴えに対する裁判は、権利変換計画において与えられることと定められた施設建築敷地の共有持分又は施設建築物の一部等には影響を及ぼさないものとする。

変更後


 第87条第2項

(権利変換期日における権利の変換)

権利変換期日において、施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者の当該建築物は、施行者に帰属し、当該建築物を目的とする所有権以外の権利は、この法律に別段の定めがあるものを除き、消滅する。ただし、第六十六条第七項の承認を受けないで新築された建築物及び他に移転すべき旨の第七十一条第一項の申出があつた建築物については、この限りでない。

変更後


 第88条第1項

(権利変換期日における権利の変換)

施設建築物の敷地となるべき土地には、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築物の所有を目的とする地上権が設定されたものとみなす。ただし、権利変換期日以後第百条の公告の日までの間は、権利変換計画の定めるところに従い、施行者がその地代の概算額を支払うものとする。

変更後


 第88条第3項

(権利変換期日における権利の変換)

第七十三条第四項の規定により借地権が存するものとして権利変換計画が定められたときは、当該借地権を有するものとされた者が取得した施設建築物の一部等は、その取得の際、その者から当該借地権の設定者とされた者に対し、当該借地権の存しないことの確定を停止条件として移転したものとみなす。

変更後


 第88条第5項

(権利変換期日における権利の変換)

施行地区内の建築物について借家権を有していた者(その者がさらに借家権を設定していたときは、その借家権の設定を受けた者)は、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築物の一部について借家権を取得する。

変更後


 第88条の2第1項

(権利変換期日における権利の変換)

追加


 第89条第1項

(担保権等の移行)

施行地区内の宅地、借地権又は建築物について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等に関する権利の上に存するものとする。

変更後


 第89条第2項

(担保権等の移行)

追加


 第91条第1項

(補償金等)

施行者は、施行地区内の宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等又は施設建築物の一部についての借家権を与えられないものに対し、その補償として、権利変換期日までに、第八十条第一項の規定により算定した相当の価額に同項に規定する三十日の期間を経過した日から権利変換計画の認可の公告の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該権利変換計画の認可の公告の日から補償金を支払う日までの期間につき年六パーセントの割合により算定した利息相当額を付してこれを支払わなければならない。この場合において、その修正率は、政令で定める方法によつて算定するものとする。

変更後


 第95条第1項

(占有の継続)

権利変換期日において、第八十七条の規定により失つた権利に基づき施行地区内の土地又は建築物を占有していた者及びその承継人は、次条第一項の規定により施行者が通知した明渡しの期限までは、従前の用法に従い、その占有を継続することができる。ただし、第六十六条の規定の適用を妨げない。

変更後


 第95条の2第1項

(個別利用区内の宅地の使用収益の停止)

追加


 第96条第1項

(土地の明渡し)

施行者は、権利変換期日後第一種市街地再開発事業に係る工事のため必要があるときは、施行地区内の土地又は当該土地にある物件を占有している者に対し、期限を定めて、土地の明渡しを求めることができる。

変更後


 第96条第3項

(土地の明渡し)

第一項の規定による明渡しの請求があつた土地又は当該土地にある物件を占有している者は、明渡しの期限までに、施行者に土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転しなければならない。ただし、第九十一条第一項又は次条第三項の規定による支払がないときは、この限りでない。

変更後


 第96条第4項

(土地の明渡し)

前条の規定により建築物を占有する者が施行者に当該建築物を引き渡す場合において、当該建築物に、第六十六条第七項の承認を受けないで改築、増築若しくは大修繕が行われ、又は物件が付加増置された部分があるときは、第八十七条第二項の規定により当該建築物の所有権を失つた者は、当該部分又は物件を除却して、これを取得することができる。

移動

第96条第5項

変更後


追加


 第96条第5項

(土地の明渡し)

第一項に規定する処分については、行政手続法第三章 の規定は、適用しない。

移動

第96条第6項


 第99条の2第3項

(施行者以外の者による施設建築物の建築)

第一項の規定により施行者以外の者が建築を行う施設建築物(以下「特定施設建築物」という。)の全部又は一部は、権利変換計画において定めるところにより第八十八条第二項(第百十一条において読み替えて適用する場合を含む。)及び第百十条第二項の規定にかかわらず、特定建築者が取得する。

変更後


 第100条第1項

(工事の完了の公告等)

施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、速やかに、その旨を、公告するとともに、第八十八条第二項又は第五項の規定により施設建築物に関し権利を取得する者に通知しなければならない。

移動

第100条第2項


追加


 第102条第2項

(借家条件の協議及び裁定)

第百条の公告の日までに前項の規定による協議が成立しないときは、施行者は、当事者の一方又は双方の申立てにより、審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経て、次の各号に掲げる事項について裁定することができる。この場合においては、第七十九条第二項後段の規定を準用する。

変更後


 第103条第1項

(施設建築物の一部等の価額等の確定)

施行者は、第一種市街地再開発事業の工事が完了したときは、すみやかに、当該事業に要した費用の額を確定するとともに、政令で定めるところにより、その確定した額及び第八十条第一項に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として、施設建築敷地、その共有持分若しくは施設建築物の一部等を取得した者又は施行者の所有する施設建築物の一部について第七十七条第五項ただし書の規定により借家権が与えられるように定められ、第八十八条第五項の規定により借家権を取得した者ごとに、施設建築敷地、その共有持分若しくは施設建築物の一部等の価額、施設建築敷地の地代の額又は施行者が賃貸しする施設建築物の一部の家賃の額を確定し、これらの者にその確定した額を通知しなければならない。

変更後


 第104条第1項

(清算)

前条第一項の規定により確定した施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等の価額とこれを与えられた者がこれに対応する権利として有していた施行地区内の宅地、借地権又は建築物の価額とに差額があるときは、施行者は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。同項の規定により確定した施設建築敷地の地代の額と第八十八条第一項ただし書の規定により支払つた地代の概算額とに差額があるときも、同様とする。

変更後


 第105条第1項

(清算金の供託及び物上代位)

前条第一項に規定する宅地、借地権又は建築物が先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記若しくは買戻しの特約の登記に係る権利の目的となつていたときは、これらの権利者のすべてから供託しなくてもよい旨の申出があつたときを除き、施行者は、同項の規定により交付すべき清算金の交付に代えてこれを供託しなければならない。第九十二条第五項及び第六項の規定は、この場合について準用する。

変更後


 第108条第1項

(施行者が取得した施設建築物の一部等の管理処分)

第一種市街地再開発事業により施行者が取得した施設建築物の一部等は、次に掲げる場合を除き、公募により賃貸し、又は譲渡しなければならない。この場合において、施行者は、賃貸又は譲渡後の施設建築物の一部等が当該第一種市街地再開発事業の目的に適合して利用されるよう十分に配慮しなければならない。

変更後


 第108条第2項

(施行者が取得した施設建築物の一部等の管理処分)

施行者が地方公共団体であるときは、施行者が第一種市街地再開発事業により取得した施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権又は施設建築物の一部等の管理処分については、当該地方公共団体の財産の管理処分に関する法令の規定は、適用しない。

変更後


 第109条の2第6項

(施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例)

第二項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、第七十三条第一項各号に掲げる事項のほか、国土交通省令で定めるところにより、第三項に規定する地上権の明細及びその帰属並びにその存続期間その他の条件(民法第二百六十九条の二第一項 後段の制限を加える場合にあつては、その制限を含む。)の概要を定めなければならない。

移動

第109条の3第5項


 第109条の2第8項

(施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例)

第八十八条第六項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。

移動

第118条の25の2第4項


第八十八条第六項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。

移動

第118条の25第4項


第八十八条第六項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。

移動

第109条の3第7項


 第109条の3第1項

(施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例)

追加


 第109条の3第2項

(施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例)

追加


 第109条の3第3項

(施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例)

追加


 第109条の3第4項

(施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例)

追加


 第109条の3第6項

(施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例)

追加


 第110条第1項

(施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)

施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動その他権利変換の内容につき、施行地区内の土地又は物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者のすべての同意を得たときは、第七十三条第二項から第四項まで、第七十五条から第七十八条まで、第八十条、第八十一条、前条第二項後段及び第百十八条の三十二第一項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。この場合においては、第八十三条、第百二条、第百三条及び第百八条第一項の規定は、適用しない。

変更後


 第110条第2項

(施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)

前項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第八十七条から第八十九条までの規定にかかわらず、権利変換計画の定めるところにより、権利変換期日において土地及び土地に存する物件に関する権利の得喪及び変更を生じ、当該第一種市街地再開発事業により建築される施設建築物に関する権利は、権利変換計画の定めるところにより、これを取得すべき者が取得する。

移動

第110条第3項

変更後


追加


 第110条第3項

(施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)

前項の規定による借地権の設定については、地方自治法第二百三十八条の四第一項 及び国有財産法第十八条第一項 の規定は、適用しない。

移動

第110条第4項


 第110条第4項

(施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)

第一項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>第四十条第一項、第七十三条第一項第十三号及び第十四号</td> <td>施設建築物の一部等</td> <td>施設建築敷地又は施設建築物に関する権利</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第四十四条</td> <td>第八十八条第一項の規定による地上権</td> <td>借地権</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第四十四条</td> <td>地上権の目的</td> <td>借地権の目的</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五十条の三第一項第五号、第二項及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項</td> <td>施設建築物の一部等</td> <td>施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十三条第一項第二号、第四号及び第六号</td> <td>施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等</td> <td>施設建築敷地又は施設建築物に関する権利</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十三条第一項第十二号</td> <td>施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等</td> <td>施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十三条第一項第十五号</td> <td>施設建築敷地又はその共有持分及び施設建築物の一部等</td> <td>施設建築敷地又は施設建築物に関する権利</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十三条第一項第十八号</td> <td>その他</td> <td>前各号に掲げるもののほか、権利変換の内容その他</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第九十条第一項</td> <td>従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第二十号に規定する表題登記をいう。)</td> <td>従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第二十号に規定する表題登記をいう。)又は権利変換手続開始の登記の抹消</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第九十条第二項及び第三項、第九十六条第四項</td> <td>第八十七条第二項</td> <td>第百十条第二項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第九十条第二項</td> <td>及び所有権以外の権利の登記の抹消</td> <td>並びに権利変換に伴い消滅した権利の登記及び権利変換手続開始の登記の抹消</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第九十五条</td> <td>第八十七条</td> <td>第百十条第二項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第九十九条の六第二項</td> <td>地上権又はその共有持分</td> <td>施設建築敷地に関する権利</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百条</td> <td>第八十八条第二項又は第五項</td> <td>第百十条第二項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百八条第二項</td> <td>施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権又は施設建築物の一部等</td> <td>施設建築敷地又は施設建築物に関する権利</td> </tr> </tbody> </table> <br>

移動

第110条第5項

変更後


 第110条の2第1項

(指定宅地の権利者以外の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)

追加


 第110条の2第2項

(指定宅地の権利者以外の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)

追加


 第110条の2第3項

(指定宅地の権利者以外の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)

追加


 第110条の2第4項

(指定宅地の権利者以外の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)

追加


 第110条の2第6項

(指定宅地の権利者以外の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)

追加


 第110条の3第1項

(指定宅地の権利者の全ての同意を得た場合の特則)

追加


 第110条の3第2項

(指定宅地の権利者の全ての同意を得た場合の特則)

追加


 第110条の3第3項

(指定宅地の権利者の全ての同意を得た場合の特則)

追加


 第110条の3第4項

(指定宅地の権利者の全ての同意を得た場合の特則)

追加


 第110条の4第1項

(施設建築敷地を一筆の土地としないこととする特則)

追加


 第110条の4第2項

(施設建築敷地を一筆の土地としないこととする特則)

追加


 第110条の4第3項

(施設建築敷地を一筆の土地としないこととする特則)

追加


 第111条第1項

(施設建築敷地に地上権を設定しないこととする特則)

施行者は、第七十五条第二項の規定により権利変換計画を定めることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、同項の規定にかかわらず、施設建築敷地に地上権(第百九条の二第三項に規定する地上権を除く。)が設定されないものとして権利変換計画を定めることができる。この場合においては、第七十六条、第七十七条第二項後段及び第三項並びに第八十八条第一項の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>第四十条第一項、第七十三条第一項第十三号、第十四号及び第四項ただし書、第七十七条の見出し、同条第一項、第二項前段及び第四項、第七十九条第三項、第八十八条第三項、第百二条第一項、第百三条の見出し、第百八条の見出し、同条第一項</td> <td>施設建築物の一部等</td> <td>建築施設の部分</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五十条の三第一項第五号、第二項及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項</td> <td>施設建築物の一部等又は建築施設の部分</td> <td>建築施設の部分</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十三条第一項第二号、第四号及び第六号、第七十八条第一項、第八十九条、第百四条第一項</td> <td>施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等</td> <td>建築施設の部分</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十三条第一項第十二号、第九十一条第一項</td> <td>施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等</td> <td>建築施設の部分</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十三条第一項第十五号</td> <td>施設建築敷地又はその共有持分及び施設建築物の一部等</td> <td>建築施設の部分</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十五条第三項、第八十八条第四項</td> <td>施設建築物の所有を目的とする地上権</td> <td>施設建築敷地</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十七条第一項</td> <td>借地権</td> <td>宅地又は借地権</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十九条第一項</td> <td>第二項又は第三項</td> <td>第二項前段</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第八十一条</td> <td>、第九号又は第十号</td> <td>又は第十号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第八十五条第四項</td> <td>施設建築敷地の共有持分又は施設建築物の一部等</td> <td>建築施設の部分</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第八十八条第二項、第九十九条の六第二項</td> <td>地上権</td> <td>施設建築敷地</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百三条第一項</td> <td>施設建築敷地、その共有持分若しくは施設建築物の一部等</td> <td>建築施設の部分</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百三条第一項</td> <td>価額、施設建築敷地の地代の額</td> <td>価額</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百八条第二項</td> <td>施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権又は施設建築物の一部等</td> <td>施設建築敷地又は建築施設の部分</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百十八条の三十二第一項</td> <td>所有権及び地上権</td> <td>所有権</td> </tr> </tbody> </table> <br>

変更後


 第118条の10第1項

(権利変換計画に関する規定の準用)

第七十三条第二項から第四項まで、第七十四条、第七十五条第一項及び第三項、第七十七条第二項前段、第七十九条、第八十二条から第八十四条まで並びに第八十六条第一項の規定は、管理処分計画について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>第七十三条第二項</td> <td>権利がある</td> <td>権利(第百十八条の三第一項の承認を受けないで設定された質権又は抵当権を除く。)がある</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十五条第三項</td> <td>第七十三条第一項第二号</td> <td>第百十八条の七第一項第二号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十五条第三項</td> <td>施設建築物の所有を目的とする地上権</td> <td>施設建築敷地</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十七条第二項前段</td> <td>前項前段に規定する者</td> <td>譲受け希望の申出をした者</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十七条第二項前段、第七十九条第三項</td> <td>施設建築物の一部等</td> <td>建築施設の部分</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十七条第二項前段</td> <td>従前の価額</td> <td>従前の宅地、借地権又は建築物の見積額</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十九条第一項</td> <td>第二項又は第三項</td> <td>第二項前段</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七十九条第三項</td> <td>前二条</td> <td>第百十八条の八</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第八十六条第一項</td> <td>第七十二条第四項</td> <td>第百十八条の六第四項</td> </tr> </tbody> </table> <br>

変更後


 第118条の22第2項

(借家条件の協議及び裁定)

第百二条第二項から第七項までの規定は、前項の規定による協議について準用する。この場合において、同条第二項中「第百条」とあるのは、「第百十八条の十七」と読み替えるものとする。

変更後


 第118条の25第4項

(指定宅地の権利者以外の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)

第八十八条第六項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。

移動

第110条の2第5項

変更後


 第118条の25の2第1項

(施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例)

施行者は、施設建築物の建築並びに施設建築敷地及び施設建築物に関する権利の取得につき、譲受け希望の申出をした者及び賃借り希望の申出をした者(第百十八条の十八又は次項の規定により建築施設の部分若しくは施設建築物の一部についての借家権又は施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利を取得した者を除く。)並びに特定事業参加者のすべての同意を得たときは、第百十八条の八、第百十八条の十において準用する第七十五条第一項及び第三項並びに第七十七条第二項前段、前条第二項において準用する第百九条の二第二項後段並びに第百十八条の三十二第三項において準用する同条第一項の規定によらないで、管理処分計画を定めることができる。この場合においては、第百十八条の二十二の規定は適用しない。

移動

第118条の25の3第1項

変更後


追加


 第118条の25の2第2項

(施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例)

前項の規定により管理処分計画を定めた場合においては、第百十八条の十八の規定にかかわらず、当該第二種市街地再開発事業に係る施設建築敷地又は施設建築物に関する権利は、第百十八条の十七の公告の日の翌日において、管理処分計画の定めるところにより、これを取得すべき者が取得する。

移動

第118条の25の3第2項


追加


 第118条の25の2第3項

(施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例)

第一項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>第五十条の三第一項第五号、第二項及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項</td> <td>建築施設の部分</td> <td>施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百十八条の七第一項第二号、第三号、第七号及び第八号、第百十八条の九の見出し、第百十八条の十一の見出し、同条第一項及び第二項、第百十八条の十三第一項及び第二項、第百十八条の二十一の見出し、同条第二項、第百十八条の二十三の見出し、同条第三項、第百十八条の二十四、第百十八条の二十四の二(見出しを含む。)</td> <td>建築施設の部分</td> <td>施設建築敷地又は施設建築物に関する権利</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百十八条の七第一項第十一号</td> <td>その他</td> <td>前各号に掲げるもののほか、管理処分の内容その他</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百十八条の二十一第二項</td> <td>第百十八条の十八</td> <td>第百十八条の二十五の二第二項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百十八条の二十三第一項</td> <td>建築施設の部分を</td> <td>施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百十八条の二十三第一項</td> <td>建築施設の部分の価額(</td> <td>施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利の価額(</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百十八条の二十三第一項</td> <td>建築施設の部分の価額)</td> <td>施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の価額)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第百十八条の二十八第二項</td> <td>施設建築敷地又はその共有持分</td> <td>施設建築敷地に関する権利</td> </tr> </tbody> </table> <br>

移動

第118条の25の3第3項

変更後


追加


都市再開発法目次