行政機関職員定員令

2017年1月1日更新分

 第1条第1項

行政機関の職員の定員に関する法律 (以下「法」という。)第一条第一項 の定員は、次の表のとおりとする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>区分</td> <td>定員</td> <td>備考</td> </tr> <tr valign="top"> <td>内閣の機関</td> <td>一、一九六人</td> <td>うち、一六人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>内閣府</td> <td>一三、九三三人</td> <td>うち、四七人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>復興庁</td> <td>一九七人</td> <td> </td> </tr> <tr valign="top"> <td>総務省</td> <td>四、八一六人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法務省</td> <td>五二、八七一人</td> <td>一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。<br> 二 うち、一一、七九九人は、検察庁の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>外務省</td> <td>五、九七五人</td> <td>うち、一六三人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>財務省</td> <td>七一、二七二人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>文部科学省</td> <td>二、一一五人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>厚生労働省</td> <td>三一、七二一人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>農林水産省</td> <td>二一、六六七人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>経済産業省</td> <td>七、九九一人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国土交通省</td> <td>五八、五七三人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>環境省</td> <td>二、九五三人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>防衛省</td> <td>二一、〇六一人</td> <td>うち、二一、〇三二人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>合計</td> <td>二九六、三四一人</td> <td> </td> </tr> </tbody> </table> <br>

変更後


 附則平成28年9月7日政令第292号第1条第1項

抄 <br> この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成28年12月28日政令第404号第1条第1項

追加


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