行政機関職員定員令

2016年10月1日更新分

 第1条第1項

行政機関の職員の定員に関する法律 (以下「法」という。)第一条第一項 の定員は、次の表のとおりとする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>区分</td> <td>定員</td> <td>備考</td> </tr> <tr valign="top"> <td>内閣の機関</td> <td>一、一七五人</td> <td>うち、一六人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>内閣府</td> <td>一三、九三四人</td> <td>うち、四七人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>復興庁</td> <td>一九七人</td> <td> </td> </tr> <tr valign="top"> <td>総務省</td> <td>四、八一六人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法務省</td> <td>五二、八〇九人</td> <td>一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。<br> 二 うち、一一、七九九人は、検察庁の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>外務省</td> <td>五、九五九人</td> <td>うち、一六三人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>財務省</td> <td>七一、一九三人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>文部科学省</td> <td>二、一一五人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>厚生労働省</td> <td>三一、七〇〇人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>農林水産省</td> <td>二一、六六一人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>経済産業省</td> <td>七、九九一人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国土交通省</td> <td>五八、五七三人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>環境省</td> <td>二、九五三人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>防衛省</td> <td>二一、〇六二人</td> <td>うち、二一、〇三三人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>合計</td> <td>二九六、一三八人</td> <td> </td> </tr> </tbody> </table> <br>

変更後


 第1条第2項

前項に規定する内閣府の定員のうち、宮内庁及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>区分</td> <td>定員</td> <td>備考</td> </tr> <tr valign="top"> <td>宮内庁</td> <td>一、〇〇四人</td> <td>うち、四七人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>公正取引委員会</td> <td>八四〇人</td> <td>事務総局の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国家公安委員会</td> <td>七、七九七人</td> <td>一 警察庁の職員の定員とする。<br> 二 うち、二、一四九人は、警察官の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>個人情報保護委員会</td> <td>七八人</td> <td>事務局の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>金融庁</td> <td>一、五七一人</td> <td> </td> </tr> <tr valign="top"> <td>消費者庁</td> <td>三二〇人</td> <td> </td> </tr> </tbody> </table> <br>

変更後


 附則平成28年9月7日政令第291号第1条第1項

追加


 附則平成28年9月7日政令第292号第1条第1項

追加


 附則平成28年3月31日政令第104号第1条第2項

(定員の期間別の特例)

改正後の行政機関職員定員令(以下「新令」という。)第一条第一項の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同項に規定する定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>区分</td> <td>期間</td> <td>定員</td> <td>備考</td> </tr> <tr valign="top"> <td>内閣の機関</td> <td>平成二十八年六月三十日までの間</td> <td>一、一七四人</td> <td>うち、一六人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td colspan="1" rowspan="2">内閣府<br>  </td> <td>平成二十八年六月三十日までの間</td> <td>一三、九六九人</td> <td>うち、四七人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成二十八年七月一日から同年九月三十日までの間</td> <td>一三、九七〇人</td> <td>うち、四七人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td colspan="1" rowspan="2">総務省<br>  </td> <td>平成二十八年六月三十日までの間</td> <td>四、八四九人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成二十八年七月一日から同年九月三十日までの間</td> <td>四、八四七人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td colspan="1" rowspan="2">法務省<br>  </td> <td>平成二十八年九月三十日までの間</td> <td>五二、九四六人</td> <td>一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。<br> 二 うち、一一、八一三人は、検察庁の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成二十八年十月一日から同年十二月三十一日までの間</td> <td>五二、八二三人</td> <td>一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。<br> 二 うち、一一、八一三人は、検察庁の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>外務省</td> <td>平成二十八年九月三十日までの間</td> <td>五、九六〇人</td> <td>うち、一六三人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>財務省</td> <td>平成二十八年九月三十日までの間</td> <td>七一、二一七人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>文部科学省</td> <td>平成二十八年九月三十日までの間</td> <td>二、一四五人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>厚生労働省</td> <td>平成二十八年六月三十日までの間</td> <td>三一、六九九人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>経済産業省</td> <td>平成二十八年九月三十日までの間</td> <td>八、〇三一人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国土交通省</td> <td>平成二十八年九月三十日までの間</td> <td>五八、六二六人</td> <td>うち、一人は、特別職の職員の定員とする。</td> </tr> </tbody> </table> <br>

変更後


 附則平成28年3月31日政令第104号第1条第3項

(定員の期間別の特例)

新令第一条第二項の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同項に規定する定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>区分</td> <td>期間</td> <td>定員</td> <td>備考</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国家公安委員会</td> <td>平成二十八年九月三十日までの間</td> <td>七、八一三人</td> <td>一 警察庁の職員の定員とする。<br> 二 うち、二、一六五人は、警察官の定員とする。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>個人情報保護委員会</td> <td>平成二十八年六月三十日までの間</td> <td>七七人</td> <td>事務局の職員の定員とする。</td> </tr> </tbody> </table> <br>

変更後


行政機関職員定員令目次