登録免許税法

2017年1月1日更新分

 別表3

第四条関係

非課税の登記等の表(第四条関係)<br> <br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>名称</td> <td>根拠法</td> <td>非課税の登記等</td> <td>備考</td> </tr> <tr valign="top"> <td>一 学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第六十四条第四項(専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人を含む。)</td> <td>私立学校法</td> <td>一 校舎、寄宿舎、図書館その他保育又は教育上直接必要な附属建物(以下「校舎等」という。)の所有権(賃借権を含む。以下同じ。)の取得登記(権利の保存、設定、転貸又は移転の登記をいう。以下同じ。)<br> 二 校舎等の敷地、運動場、実習用地その他の直接に保育又は教育の用に供する土地の権利(土地の所有権及び土地の上に存する権利をいう。以下同じ。)の取得登記<br> 三 自己の設置運営する児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項(保育所)に規定する保育所(以下「保育所」という。)若しくは同法第六条の三第九項(定義)に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業若しくは同条第十二項に規定する事業所内保育事業(以下「家庭的保育事業等」という。)の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記<br> 四 自己の設置運営する認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項(定義)に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>一の二 株式会社国際協力銀行</td> <td>会社法及び株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)</td> <td>別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第九号(定義)に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。)</td> <td>先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>一の三 株式会社日本政策金融公庫</td> <td>会社法及び株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)</td> <td>別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録(法人税法第二条第九号(定義)に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。)</td> <td>先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>二 企業年金基金及び企業年金連合会</td> <td>確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)</td> <td>一 事務所用建物(専ら自己の事務所の用に供する建物をいう。以下同じ。)の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 確定給付企業年金法第九十一条の十八第五項又は第九十四条(福祉事業)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記(これらの規定の規約に福利及び厚生に関する事業を行う定めがある場合に当該企業年金基金又は企業年金連合会が受ける登記に限る。)</td> <td>第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>三 軽自動車検査協会</td> <td>道路運送車両法</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 道路運送車両法第七十六条の二十七第一項第一号から第四号まで(業務)に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>四 健康保険組合及び健康保険組合連合会</td> <td>健康保険法(大正十一年法律第七十号)</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 健康保険法第百五十条第一項及び第三項(保健事業及び福祉事業)(同法第百八十八条(準用)において準用する場合を含む。)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>四の二 原子力発電環境整備機構</td> <td>特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第五十六条第一項第一号イからニまで又は第二号イからニまで(業務)に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>五 広域臨海環境整備センター</td> <td>広域臨海環境整備センター法(昭和五十六年法律第七十六号)</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 広域臨海環境整備センター法第十九条(業務)に掲げる業務のための別表第一の第一号又は第二号に掲げる登記</td> <td>第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>五の二 公益社団法人及び公益財団法人</td> <td>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律</td> <td>一 自己の設置運営する学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条(学校の範囲)に規定する学校又は同法第百二十四条(専修学校)に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項(各種学校)に規定する各種学校をいう。)の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記<br> 三 自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号から第三号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>六 更生保護法人</td> <td>更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)</td> <td>更生保護事業法第二条第一項(定義)に規定する更生保護事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>七 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会</td> <td>国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 国家公務員共済組合法第九十八条第一項(福祉事業)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>八 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会</td> <td>国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 国民健康保険法第八十二条第一項及び第三項(保健事業)(同法第八十六条(準用規定)において準用する場合を含む。)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td> </td> </tr> <tr valign="top"> <td>九 国民年金基金及び国民年金基金連合会</td> <td>国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 国民年金法第百二十八条第二項又は第百三十七条の十五第三項(福祉施設)の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>九の二 自動車安全運転センター</td> <td>自動車安全運転センター法(昭和五十年法律第五十七号)</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 自動車安全運転センター法第二十九条第一項第六号(業務)に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十 社会福祉法人</td> <td>社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)</td> <td>一 社会福祉法第二条第一項(定義)に規定する社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記(第三号に掲げる登記を除く。)<br> 二 自己の設置運営する学校(学校教育法第一条(学校の範囲)に規定する幼稚園に限る。)の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記<br> 三 自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記<br> 四 自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十一 社会保険診療報酬支払基金</td> <td>社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)</td> <td>事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td> </td> </tr> <tr valign="top"> <td>十二 宗教法人</td> <td>宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)</td> <td>一 専ら自己又はその包括する宗教法人の宗教の用に供する宗教法人法第三条(境内建物及び境内地の定義)に規定する境内建物の所有権の取得登記又は同条に規定する境内地の権利の取得登記<br> 二 自己の設置運営する学校(学校教育法第一条(学校の範囲)に規定する幼稚園に限る。)の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記<br> 三 自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記<br> 四 自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十三 職業訓練法人で政令で定めるもの</td> <td>職業能力開発促進法</td> <td>職業能力開発促進法第二十四条第一項(職業訓練の認定)の認定に係る職業訓練のための施設の用に直接供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に直接供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十四 石炭鉱業年金基金</td> <td>石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号)</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 石炭鉱業年金基金法第十八条の二(福祉施設)の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 </td> </tr> <tr valign="top"> <td>十五 全国健康保険協会</td> <td>健康保険法</td> <td>事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十六 削除</td> <td> </td> <td> </td> <td> </td> </tr> <tr valign="top"> <td>十七 地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会</td> <td>地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 地方公務員等共済組合法第百十二条第一項(福祉事業)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td> </td> </tr> <tr valign="top"> <td>十八 地方公務員災害補償基金</td> <td>地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)</td> <td>事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十九 削除</td> <td> </td> <td> </td> <td> </td> </tr> <tr valign="top"> <td>十九の二 独立行政法人(別表第二に掲げるものを除き、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これらに類する金銭の分配を行わないもののうち財務大臣が指定したものに限る。)</td> <td>独立行政法人通則法及び同法第一条第一項(目的等)に規定する個別法</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法の規定による業務のための別表第一第一号から第二十三号までに掲げる登記又は登録で特に公益性が高い業務のためのものとして財務大臣が指定したもの</td> <td>第三欄の第一号又は第二号の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>二十 日本勤労者住宅協会</td> <td>日本勤労者住宅協会法(昭和四十一年法律第百三十三号)</td> <td>沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第三号ニ若しくはホ(業務の範囲)又は産業労働者住宅資金融通法(昭和二十八年法律第六十三号)第七条第一項第二号、第四号若しくは第二項(資金の貸付けの範囲)の規定による沖縄振興開発金融公庫からの資金の貸付け(政令で定める貸付けを除く。)を受けて譲渡のため取得する建物の所有権の取得登記又は当該譲渡のため取得する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>二十一 日本私立学校振興・共済事業団</td> <td>日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 学校教育法第一条(学校の範囲)に規定する学校(学校法人又は私立学校法第六十四条第四項(専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人が設置運営する同項に規定する専修学校及び各種学校並びに学校法人が設置運営する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項(定義)に規定する幼保連携型認定こども園を含む。)の校舎等の所有権又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利を目的とする抵当権の設定の登記<br> 三 日本私立学校振興・共済事業団法第二十三条第一項第九号(業務)の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号から第三号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>二十二 日本赤十字社</td> <td>日本赤十字社法(昭和二十七年法律第三百五号)</td> <td>日本赤十字社法第二十七条(業務)の業務の用に供する建物若しくは船舶の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>二十三 農業共済組合及び農業共済組合連合会</td> <td>農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)</td> <td>一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記<br> 二 農業災害補償法第九十八条の二(損害認定の準則)(同法第百三十二条第一項(準用規定)において準用する場合を含む。)の規定による損害の額の認定の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>二十四 農業協同組合及び農業協同組合連合会</td> <td>農業協同組合法</td> <td>医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条(公的医療機関)に規定する病院若しくは診療所、介護保険法第八条第二十八項(定義)に規定する介護老人保健施設若しくは老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五(特別養護老人ホーム)に規定する特別養護老人ホームの用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記</td> <td>第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。</td> </tr> </tbody> </table> <br> <br>

変更後


 附則平成28年11月28日法律第89号第1条第1項

追加


 附則平成28年12月9日法律第99号第1条第1項

追加


 附則平成28年12月9日法律第100号第1条第1項

追加


 附則平成28年6月3日法律第62号第20条第1項

(検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 <br> <br>

変更後


 附則平成28年11月28日法律第89号第25条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則平成28年11月28日法律第89号第26条第1項

(政令への委任)

追加


 附則平成18年3月31日法律第10号第62条第1項

第六条の規定による改正後の消費税法(次条において「新消費税法」という。)第十二条第三項及び第四項の規定は、これらの規定に規定する基準期間の末日が施行日以後に到来する場合について適用し、施行日前に当該基準期間の末日が到来した場合については、なお従前の例による。

削除


 附則平成18年3月31日法律第10号第63条第1項

新消費税法第三十七条の二の規定は、同条第一項又は第六項に規定する災害その他やむを得ない理由のやんだ日が施行日以後に到来する場合における当該災害その他やむを得ない理由の生じた日の属する同条第一項に規定する選択被災課税期間又は同条第六項に規定する不適用被災課税期間から適用する。

削除


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