雇用対策法

2016年9月1日更新分

 第2条第1項

(定義)

この法律において「職業紹介機関」とは、公共職業安定所(職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む。)及び同法 の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行なう者をいう。

変更後


 第31条第1項

(国と地方公共団体との連携)

国及び地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。

変更後


 第32条第1項

(助言、指導及び勧告)

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導又は勧告をすることができる。

移動

第33条第1項


追加


 第32条第2項

(要請)

追加


 第32条第3項

(要請)

追加


 第32条第4項

(要請)

追加


 第33条第1項

(報告等)

厚生労働大臣は、第二十七条第一項及び第二十八条第一項の規定を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、労働者の雇用に関する状況その他の事項についての報告を命じ、又はその職員に、事業主の事業所に立ち入り、関係者に対して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。

移動

第34条第1項


 第33条第2項

(報告等)

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

移動

第34条第2項


 第33条第3項

(報告等)

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

移動

第34条第3項


 第34条第1項

(資料の提出の要求等)

厚生労働大臣は、この法律(第二十七条第一項及び第二十八条第一項を除く。)を施行するために必要があると認めるときは、事業主に対して、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

移動

第35条第1項


 第35条第1項

(報告の請求)

都道府県知事又は公共職業安定所長は、職業転換給付金の支給を受け、又は受けた者から当該給付金の支給に関し必要な事項について報告を求めることができる。

移動

第36条第1項


 第36条第1項

(権限の委任)

この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

移動

第37条第1項


 第36条第2項

(権限の委任)

前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

移動

第37条第2項


 第37条第1項

(適用除外)

この法律は、船員職業安定法 (昭和二十三年法律第百三十号)第六条第一項 に規定する船員については、適用しない。

移動

第38条第1項


 第37条第2項

(適用除外)

第六条から第十条まで及び第五章(第二十七条を除く。)の規定は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。

移動

第38条第2項


 第38条第1項

(罰則)

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

移動

第40条第1項


 第38条第1項第1号

(罰則)

第二十七条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者

移動

第40条第1項第1号


 第38条第1項第2号

(罰則)

第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

移動

第40条第1項第2号


 第38条第1項第3号

(罰則)

第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

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第40条第1項第3号

変更後


 第38条第1項第4号

(罰則)

第三十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

移動

第40条第1項第4号

変更後


 第38条第2項

(罰則)

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。 <br>

移動

第40条第2項


 第39条第1項

(罰則)

追加


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