雇用対策法施行規則

2017年1月1日更新分

 第1条の4第12項

(就職促進手当)

第一項第二号又は第三号のいずれかに該当する者が、雇用保険法第十四条第二項第一号 に規定する受給資格(以下この項において「受給資格」という。)を有する者である場合において同法第三十四条第一項 (同法第三十七条第九項 において準用する場合を含む。)の規定による給付の制限を受けたため基本手当若しくは傷病手当の支給を受けることができなくなつたとき、同法第三十七条の三第二項 に規定する高年齢受給資格を有する者である場合において同法第三十七条の四第五項 において準用する同法第三十四条第一項 の規定による給付の制限を受けたため高年齢求職者給付金の支給を受けることができなくなつたとき、同法第三十九条第二項 に規定する特例受給資格を有する者である場合において同法第四十条第四項 において準用する同法第三十四条第一項 の規定による給付の制限を受けたため特例一時金の支給を受けることができなくなつたとき、又は同法第四十五条 若しくは第五十三条 の規定に該当する場合において同法第五十二条第三項 (同法第五十五条第四項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による給付の制限を受けたため日雇労働求職者給付金の支給を受けることができなくなつたときは、それぞれ基本手当若しくは傷病手当の支給を受けることができなくなつた日の前日における支給残日数(当該基本手当の受給資格に基づく所定給付日数(同法第二十二条第一項 に規定する所定給付日数をいい、同法第二十四条 から第二十七条 までの規定による所定給付日数を超える基本手当の支給(以下この項において「延長給付」という。)を受ける受給資格者については、当該所定給付日数に延長給付に係る日数を加えた日数をいう。)から既に基本手当若しくは傷病手当の支給を受けた日数を差し引いた日数(その日数が、基本手当又は傷病手当が支給されないこととなつた日から当該受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数を超えるときは、その日から当該受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数)をいう。)が経過するまでの間、同法第三十七条の四第四項 の認定が行われた日(同項 の認定を受けていない者については、同項 の認定が行われるべき日)から起算して同条第一項 各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数を経過するまでの間(その間に同条第四項 の規定による期間が経過する場合には、当該期間が経過するまでの間)、同法第四十条第三項 の認定が行われた日(同項 の認定を受けていない者については、同項 の認定が行われるべき日)から起算して三十日を経過するまでの間(その間に同項 の規定による期間が経過する場合には、当該期間が経過するまでの間)又は同法第五十二条第三項 に規定する期間が経過するまでの間は、就職促進手当は支給しないものとする。

変更後


 第3条第1項

(求職活動支援費)

法第十八条第三号 に掲げる給付金(以下「広域求職活動費」という。)は、次の各号のいずれかに該当する求職者であつて、公共職業安定所長の指示により広範囲の地域にわたる求職活動をするものに対して、支給するものとする。

移動

第3条第2項

変更後


追加


 第3条第1項第1号

(求職活動支援費)

中高年齢失業者等求職手帳所持者及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第八条第一項 又は第三項 に規定する手帳の有効期間が経過した後引き続き誠実かつ熱心に求職活動をしている者

移動

第3条第2項第1号


 第3条第1項第2号

(求職活動支援費)

削除

移動

第3条第2項第2号


 第3条第1項第3号

(求職活動支援費)

雇用保険法第二十五条第一項 に規定する広域職業紹介活動により職業のあつ旋を受けることが適当であると公共職業安定所長により認定された者

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第3条第2項第3号


 第3条第1項第3号の2

(求職活動支援費)

災害による離職者

移動

第3条第2項第3号の2


 第3条第1項第3号の3

(求職活動支援費)

災害による内定取消し未就職卒業者

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第3条第2項第3号の3


 第3条第1項第3号の4

(求職活動支援費)

激甚な災害を受けた地域内に居住する者(当該災害により当該地域外に住所又は居所を変更している者を含み、当該災害の発生の後に当該地域内に居住することとなつた者を除く。)のうち、公共職業安定所長が当該災害により当該地域内において就職することが著しく困難であると認める者

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第3条第2項第3号の4


 第3条第1項第4号

(求職活動支援費)

へき地又は離島に居住している者

移動

第3条第2項第4号


 第3条第1項第5号

(求職活動支援費)

第一条の四第一項第七号イ(1)から(4)までのいずれにも該当する者

移動

第3条第2項第5号


 第3条第1項第6号

(求職活動支援費)

離農転職者

移動

第3条第2項第6号


 第3条第1項第6号の2

(求職活動支援費)

中国残留邦人等永住帰国者

移動

第3条第2項第6号の2


 第3条第1項第6号の3

(求職活動支援費)

北朝鮮帰国被害者等

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第3条第2項第6号の3


 第3条第1項第7号

(求職活動支援費)

駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条の二第一項 の規定による認定を受けている駐留軍関係離職者

移動

第3条第2項第7号


 第3条第1項第8号

(求職活動支援費)

沖縄失業者求職手帳所持者

移動

第3条第2項第8号


 第3条第1項第9号

(求職活動支援費)

漁業離職者求職手帳所持者

移動

第3条第2項第9号


 第3条第1項第10号

(求職活動支援費)

一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者

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第3条第2項第10号


 第3条第1項第11号

(求職活動支援費)

港湾運送事業離職者

移動

第3条第2項第11号


 第3条第2項

(求職活動支援費)

広域求職活動費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。

移動

第3条第3項


 第3条第3項

(求職活動支援費)

鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃は、求職者の居住地を管轄する公共職業安定所の所在地から求職者が求職活動のために訪問する事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の所在地まで通常の経路及び方法により旅行する場合の路程に応じて、宿泊料は当該求職活動のために要する宿泊日数に応じて、それぞれ支給する。

移動

第3条第4項


 第3条第4項

(求職活動支援費)

前項の規定にかかわらず、広域求職活動に要する費用が求人者から求職者に対して給与される場合において、当該給与額が前項の規定に基づき算定する広域求職活動費の支給額に満たないときは、その差額に相当する額を支給し、当該給与額が同項の規定に基づき算定する広域求職活動費の支給額以上であるときは、広域求職活動費を支給しない。

移動

第3条第5項


 第3条第6項

(求職活動支援費)

追加


 第3条第7項

(求職活動支援費)

追加


 附則第2条第1項

(漁業離職者に係る職業転換給付金の支給に関する暫定措置)

就職促進手当、訓練手当、広域求職活動費、移転費、職場適応訓練費、就業支度金及び特定求職者雇用開発助成金は、第一条の四第一項、第二条第二項から第五項まで、第三条第一項、第四条第一項及び第二項、第五条第一項、第六条第一項並びに第六条の二第一項の規定に該当する者のほか、次の各号に定める者に対して、支給するものとする。

変更後


 附則第2条第1項第3号

(漁業離職者に係る職業転換給付金の支給に関する暫定措置)

広域求職活動費は、手帳所持者である漁業離職者であつて、公共職業安定所長の指示により広範囲の地域にわたる求職活動をするもの

変更後


 附則第7条第1項

(就職促進手当に関する暫定措置)

雇用保険法附則第七条の規定により同法第四十条第一項の規定を読み替えて適用する場合における第一条第十二項の規定の適用については、同項中「三十日」とあるのは、「四十日」とする。

変更後


 附則第8条第1項

(雇用促進計画を活用した雇用に関する援助)

職業安定機関は、平成二十三年八月一日から平成二十九年三月三十日までの間、個人又は法人が、当該個人又は法人により作成された労働者の雇入れを促進するための計画(以下この条において「雇用促進計画」という。)を提出してその確実な実施を図るための援助を求めたときは、法第十五条に規定する雇用に関する援助として、当該個人又は法人に対して必要な助言その他の措置を行わなければならない。

変更後


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