法人税法

2017年1月1日更新分

 別表2

第二条、第三条、第三十七条、第六十六条関係

公益法人等の表(第二条、第三条、第三十七条、第六十六条関係)<br> <br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>名称</td> <td>根拠法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>委託者保護基金</td> <td>商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)</td> <td rowspan="2">一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>医療法人(医療法第四十二条の二第一項(社会医療法人)に規定する社会医療法人に限る。)</td> <td>医療法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>貸金業協会</td> <td>貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第六十四条第四項(専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人を含む。)</td> <td>私立学校法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>企業年金基金</td> <td rowspan="2">確定給付企業年金法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>企業年金連合会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>危険物保安技術協会</td> <td>消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>行政書士会</td> <td>行政書士法(昭和二十六年法律第四号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>漁業共済組合</td> <td rowspan="2">漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>漁業共済組合連合会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>漁業信用基金協会</td> <td>中小漁業融資保証法(昭和二十七年法律第三百四十六号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>漁船保険組合</td> <td rowspan="2">漁船損害等補償法(昭和二十七年法律第二十八号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>漁船保険中央会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>勤労者財産形成基金</td> <td>勤労者財産形成促進法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>軽自動車検査協会</td> <td>道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>健康保険組合</td> <td rowspan="2">健康保険法(大正十一年法律第七十号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>健康保険組合連合会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>原子力損害賠償・廃炉等支援機構</td> <td>原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>原子力発電環境整備機構</td> <td>特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>高圧ガス保安協会</td> <td>高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>広域的運営推進機関</td> <td>電気事業法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>広域臨海環境整備センター</td> <td>広域臨海環境整備センター法(昭和五十六年法律第七十六号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>公益財団法人</td> <td rowspan="2">一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律</td> </tr> <tr valign="top"> <td>公益社団法人</td> </tr> <tr valign="top"> <td>更生保護法人</td> <td>更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>小型船舶検査機構</td> <td>船舶安全法(昭和八年法律第十一号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国家公務員共済組合</td> <td rowspan="2">国家公務員共済組合法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国家公務員共済組合連合会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国民健康保険組合</td> <td rowspan="2">国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国民健康保険団体連合会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国民年金基金</td> <td rowspan="2">国民年金法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国民年金基金連合会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>市街地再開発組合</td> <td>都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>自転車競技会</td> <td>自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>自動車安全運転センター</td> <td>自動車安全運転センター法(昭和五十年法律第五十七号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>司法書士会</td> <td>司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会福祉法人</td> <td>社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会保険労務士会</td> <td>社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>宗教法人</td> <td>宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>住宅街区整備組合</td> <td>大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>酒造組合</td> <td rowspan="6">酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和二十八年法律第七号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>酒造組合中央会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>酒造組合連合会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>酒販組合</td> </tr> <tr valign="top"> <td>酒販組合中央会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>酒販組合連合会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>商工会</td> <td>商工会法(昭和三十五年法律第八十九号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>商工会議所</td> <td>商工会議所法(昭和二十八年法律第百四十三号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>商工会連合会</td> <td>商工会法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。)</td> <td rowspan="2">中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>使用済燃料再処理機構</td> <td>原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(平成十七年法律第四十八号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>商品先物取引協会</td> <td>商品先物取引法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>消防団員等公務災害補償等共済基金</td> <td>消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和三十一年法律第百七号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>職員団体等(法人であるものに限る。)</td> <td>職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和五十三年法律第八十号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>職業訓練法人</td> <td>職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>信用保証協会</td> <td>信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>生活衛生同業組合(組合員に出資をさせないものに限る。)</td> <td rowspan="2">生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>生活衛生同業組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>税理士会</td> <td>税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>石炭鉱業年金基金</td> <td>石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>全国健康保険協会</td> <td>健康保険法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>船員災害防止協会</td> <td>船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和四十二年法律第六十一号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>全国市町村職員共済組合連合会</td> <td>地方公務員等共済組合法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>全国社会保険労務士会連合会</td> <td>社会保険労務士法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>損害保険料率算出団体</td> <td>損害保険料率算出団体に関する法律(昭和二十三年法律第百九十三号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>地方競馬全国協会</td> <td>競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>地方公務員共済組合</td> <td rowspan="2">地方公務員等共済組合法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>地方公務員共済組合連合会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>地方公務員災害補償基金</td> <td>地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>中央職業能力開発協会</td> <td>職業能力開発促進法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>中央労働災害防止協会</td> <td>労働災害防止団体法(昭和三十九年法律第百十八号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>中小企業団体中央会</td> <td>中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>投資者保護基金</td> <td>金融商品取引法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>独立行政法人(別表第一に掲げるもの以外のもので、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないものとして財務大臣が指定をしたものに限る。)</td> <td>独立行政法人通則法及び同法第一条第一項(目的等)に規定する個別法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>土地改良事業団体連合会</td> <td>土地改良法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>土地家屋調査士会</td> <td>土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>都道府県職業能力開発協会</td> <td>職業能力開発促進法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本行政書士会連合会</td> <td>行政書士法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本勤労者住宅協会</td> <td>日本勤労者住宅協会法(昭和四十一年法律第百三十三号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本公認会計士協会</td> <td>公認会計士法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本司法書士会連合会</td> <td>司法書士法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本商工会議所</td> <td>商工会議所法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本消防検定協会</td> <td>消防法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本私立学校振興・共済事業団</td> <td>日本私立学校振興・共済事業団法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本税理士会連合会</td> <td>税理士法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本赤十字社</td> <td>日本赤十字社法(昭和二十七年法律第三百五号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本電気計器検定所</td> <td>日本電気計器検定所法(昭和三十九年法律第百五十号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本土地家屋調査士会連合会</td> <td>土地家屋調査士法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本弁護士連合会</td> <td>弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本弁理士会</td> <td>弁理士法(平成十二年法律第四十九号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>日本水先人会連合会</td> <td>水先法(昭和二十四年法律第百二十一号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>認可金融商品取引業協会</td> <td>金融商品取引法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>農業共済組合</td> <td rowspan="2">農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>農業共済組合連合会</td> </tr> <tr valign="top"> <td>農業協同組合連合会(医療法第三十一条(公的医療機関の定義)に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。)</td> <td>農業協同組合法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>農業信用基金協会</td> <td>農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>農水産業協同組合貯金保険機構</td> <td>農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>負債整理組合</td> <td>農村負債整理組合法(昭和八年法律第二十一号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>弁護士会</td> <td>弁護士法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>保険契約者保護機構</td> <td>保険業法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>水先人会</td> <td>水先法</td> </tr> <tr valign="top"> <td>輸出組合(組合員に出資をさせないものに限る。)</td> <td rowspan="2">輸出入取引法(昭和二十七年法律第二百九十九号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>輸入組合(組合員に出資をさせないものに限る。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>預金保険機構</td> <td>預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>労働組合(法人であるものに限る。)</td> <td>労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>労働災害防止協会</td> <td>労働災害防止団体法</td> </tr> </tbody> </table> <br> <br>

変更後


 第144条の6第2項

(確定申告)

恒久的施設を有しない外国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内(当該外国法人が第百三十八条第一項第四号(国内源泉所得)に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその廃止の日とのうちいずれか早い日まで)に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第百四十一条第二号に定める国内源泉所得を有しない場合又は第一号に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約の規定により法人税を課さないこととされる場合は、当該申告書を提出することを要しない。

変更後


 第149条第1項

(外国普通法人となつた旨の届出)

恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が恒久的施設を有することとなつた場合又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が第百三十八条第一項第四号(国内源泉所得)に規定する事業を国内において開始し、若しくは第百四十一条第二号(課税標準)に定める国内源泉所得で同項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた場合には、その外国法人である普通法人は、その恒久的施設を有することとなつた日又はその開始した日若しくはその対価以外のものを有することとなつた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその恒久的施設を有することとなつた時又はその開始した時若しくはその対価以外のものを有することとなつた時における貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、恒久的施設を有することとなつた外国法人である普通法人の同条第一号イ及びロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約(第百三十九条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)に規定する租税条約をいう。以下この項及び次項において同じ。)の規定その他政令で定める規定(次項において「租税条約等の規定」という。)により法人税を課さないこととされる場合又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人の第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約の規定により法人税を課さないこととされる場合には、当該届出書を提出することを要しない。

変更後


 第149条第2項

(外国普通法人となつた旨の届出)

前項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた恒久的施設を有する外国法人である普通法人が租税条約等の規定により法人税を課さないこととされる国内源泉所得以外の国内源泉所得(第百四十一条第一号イ又はロに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。)を有することとなつた場合又は同項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が租税条約の規定により法人税を課さないこととされる国内源泉所得以外の国内源泉所得(同条第二号に定める国内源泉所得に該当するものに限る。)を有することとなつた場合には、これらの国内源泉所得を有することとなつた日以後二月以内に、同項各号に掲げる事項を記載した届出書にこれらの国内源泉所得を有することとなつた時における貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

変更後


 附則平成28年5月18日法律第40号第1条第1項

抄 <br> この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 <br> <br>

変更後


 附則平成28年11月28日法律第89号第1条第1項

追加


 附則平成28年11月28日法律第85号第1条第1項

追加


 附則平成28年3月31日法律第15号第1条第1項第6号

(施行期日)

次に掲げる規定 平成二十九年四月一日

移動

附則平成28年3月31日法律第15号第1条第1項第7号の3

変更後


 附則平成28年3月31日法律第15号第1条第1項第6号イ

(施行期日)

第二条中法人税法第百四十二条の二第一項第四号の改正規定及び附則第二十八条の規定

移動

附則平成28年3月31日法律第15号第1条第1項第7号の3イ


 附則平成28年3月31日法律第15号第1条第1項第6号

(施行期日)

次に掲げる規定 平成二十九年四月一日

移動

附則平成28年3月31日法律第15号第1条第1項第9号

変更後


 附則平成28年3月31日法律第15号第1条第1項第9号

次に掲げる規定 平成三十三年四月一日

削除


 附則平成28年11月28日法律第89号第25条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則平成28年11月28日法律第89号第26条第1項

(政令への委任)

追加


 附則平成28年3月31日法律第15号第28条第1項

(還付金の益金不算入に関する経過措置)

新法人税法第百四十二条の二第一項の規定は、外国法人の平成二十九年四月一日以後に開始する新法人税法第百四十四条の十三第一項第一号に規定する還付所得事業年度に係る新法人税法第百四十二条の二第一項第四号に規定する還付金の額について適用し、外国法人の同日前に開始した第二条の規定による改正前の法人税法(以下この条において「旧法人税法」という。)第百四十四条の十三第一項第一号に規定する還付所得事業年度に係る旧法人税法第百四十二条の二第一項第四号に規定する還付金の額については、なお従前の例による。

変更後


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