法人税法施行令

2016年9月1日更新分

 第5条第1項第2号ホ

(収益事業の範囲)

民間都市開発の推進に関する特別措置法 (昭和六十二年法律第六十二号)第三条第一項 (民間都市開発推進機構の指定)に規定する民間都市開発推進機構(次号ト及び第五号トにおいて「民間都市開発推進機構」という。)が同法第四条第一項第一号 (機構の業務)(都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第百四条(民間都市開発法の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。第五号トにおいて同じ。)及び民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第十四条第二項第一号 (機構の業務の特例)に掲げる業務並びに同条第十項 (同条第十二項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づく業務として行う不動産販売業

変更後


 第54条第4項

(減価償却資産の取得価額)

第一項第六号に掲げる減価償却資産が適格合併に該当しない合併で法第六十一条の十三第一項 (完全支配関係がある法人の間の取引の損益)の規定の適用があるものにより移転を受けた同項 に規定する譲渡損益調整資産である場合には、同号に定める金額から当該資産に係る同条第七項 に規定する譲渡利益額に相当する金額を減算し、又は同号に定める金額に当該資産に係る同項 に規定する譲渡損失額に相当する金額を加算した金額をもつて、当該資産の第一項の規定による取得価額とみなす。

移動

第54条第5項


追加


 第54条第5項

(減価償却資産の取得価額)

第一項各号に掲げる減価償却資産につき評価換え等(第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等をいう。)が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度(当該評価換え等が同条第五項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)においては、当該各号に掲げる金額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額に相当する金額をもつて当該資産の第一項の規定による取得価額とみなす。

移動

第54条第6項


 第73条第2項第13号

(一般寄附金の損金算入限度額)

租税特別措置法第六十一条第一項 及び第五項 (国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例)

変更後


 第131条の4第1項

(累積所得金額又は累積欠損金額の計算)

法第六十四条の四第一項 (公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算)に規定する収益事業以外の事業から生じた所得の金額の累積額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の内国法人の同項 に規定する移行日(以下この項及び次条第一項において「移行日」という。)における資産の帳簿価額が負債帳簿価額等(負債の帳簿価額及び利益積立金額の合計額をいう。以下この項において同じ。)を超える場合におけるその超える部分の金額(次条第二項において「累積所得金額」という。)とし、法第六十四条の四第一項 に規定する収益事業以外の事業から生じた欠損金額の累積額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の内国法人の移行日における負債帳簿価額等が資産の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額(次条第二項及び第三項において「累積欠損金額」という。)とする。

変更後


 第131条の4第2項

(累積所得金額又は累積欠損金額の計算)

法第六十四条の四第二項 に規定する収益事業以外の事業から生じた所得の金額の累積額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の内国法人の同項 に規定する適格合併に係る移転資産帳簿価額(適格合併により被合併法人から引継ぎを受けた資産の帳簿価額をいう。以下この項において同じ。)が移転負債帳簿価額等(適格合併により被合併法人から引継ぎを受けた負債の帳簿価額及び当該適格合併に係る第九条第一項第二号(利益積立金額)に掲げる金額の合計額をいう。以下この項において同じ。)を超える場合におけるその超える部分の金額(次条第二項において「合併前累積所得金額」という。)とし、法第六十四条の四第二項 に規定する収益事業以外の事業から生じた欠損金額の累積額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の内国法人の同項 に規定する適格合併に係る移転負債帳簿価額等が移転資産帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額(次条第二項及び第三項において「合併前累積欠損金額」という。)とする。

変更後


 第131条の5第1項第3号ロ

(累積所得金額から控除する金額等の計算)

当該内国法人の移行日における資産の帳簿価額から前条第一項に規定する負債帳簿価額等を控除した金額

変更後


当該内国法人の移行日における資産の帳簿価額から前条第一項に規定する負債帳簿価額等を控除した金額

移動

第131条の5第1項第5号ロ

変更後


 第131条の5第1項第4号ロ

(累積所得金額から控除する金額等の計算)

当該適格合併に係る前条第二項に規定する移転資産帳簿価額から同項に規定する移転負債帳簿価額等を控除した金額

変更後


 第131条の5第1項第5号

(累積所得金額から控除する金額等の計算)

追加


 第131条の5第1項第5号イ

(累積所得金額から控除する金額等の計算)

追加


 第131条の5第4項

(累積所得金額から控除する金額等の計算)

内国法人が法第六十四条の四第三項 の規定の適用を受ける場合(第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する場合に限る。)において、当該内国法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条第十七号 (公益認定の基準)の定款の定めに従い成立した公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る契約(同法第三十条第一項 の規定により成立したものとみなされるものを含む。)により金銭その他の資産の贈与をしたときは、当該贈与により生じた損失の額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

変更後


 第131条の5第8項

(累積所得金額から控除する金額等の計算)

法第六十四条の四第三項 の規定の適用を受けた法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、当該被合併法人が当該合併の直前において前項に規定する調整公益目的財産残額を有するときは、当該合併に係る合併法人(当該合併の日において公益社団法人又は公益財団法人に該当するものを除く。)の当該合併の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該合併法人は同条第三項 の規定の適用を受けた法人と、当該合併法人の当該合併の日の属する事業年度は当該適用を受けた事業年度と、当該被合併法人が有していた当該調整公益目的財産残額は当該合併法人が当該合併の日の属する事業年度開始の日において有する前項に規定する調整公益目的財産残額とそれぞれみなして、第五項及び第六項の規定を適用する。

変更後


 第131条の5第10項

(累積所得金額から控除する金額等の計算)

追加


 第131条の5第10項第1号

(累積所得金額から控除する金額等の計算)

追加


 第131条の5第10項第2号

(累積所得金額から控除する金額等の計算)

追加


 第131条の5第11項

(累積所得金額から控除する金額等の計算)

追加


 第131条の5第12項

(累積所得金額から控除する金額等の計算)

追加


 第131条の5第13項

(累積所得金額から控除する金額等の計算)

追加


 第139条の10第2項第2号ロ

(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)

租税特別措置法第四十二条の四第二項 から第四項 まで(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)(同条第二項 に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の五第二項若しくは第三項、第四十二条の六第三項から第五項まで、第四十二条の九第一項若しくは第二項、第四十二条の十一の二第二項(地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(同法第四十二条の四第二項 に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の十二(特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除)(同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の十二の三第二項若しくは第三項、第四十二条の十二の四(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)(同条第一項に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)又は第四十二条の十二の五第七項及び第八項(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(同法第四十二条の四第二項 に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)の規定

変更後


 第155条の13第2項第10号

(一般寄附金の連結損金算入限度額)

租税特別措置法第六十八条の六十三の二第一項 及び第五項 (国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例)

変更後


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