商業登記規則

2016年10月1日更新分

 第21条第1項

(附属書類の閲覧請求)

登記簿の附属書類の閲覧の申請書には、請求の目的として、閲覧しようとする附属書類を記載しなければならない。

変更後


 第21条第2項

(附属書類の閲覧請求)

前項の申請書には、利害関係を明らかにする事由を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が署名し、又は押印しなければならない。

変更後


 第21条第2項第1号

(附属書類の閲覧請求)

追加


 第21条第2項第2号

(附属書類の閲覧請求)

追加


 第21条第2項第3号

(附属書類の閲覧請求)

追加


 第21条第3項

(附属書類の閲覧請求)

追加


 第21条第3項第1号

(附属書類の閲覧請求)

追加


 第21条第3項第2号

(附属書類の閲覧請求)

追加


 第61条第2項

(添付書面)

設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。

移動

第61条第4項


追加


 第61条第2項第1号

(添付書面)

追加


 第61条第2項第2号

(添付書面)

追加


 第61条第3項

(添付書面)

取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。

移動

第61条第5項


追加


 第61条第3項第1号

(添付書面)

追加


 第61条第3項第2号

(添付書面)

追加


 第61条第4項

(添付書面)

代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。

移動

第61条第6項


 第61条第4項第1号

(添付書面)

株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑

移動

第61条第6項第1号


 第61条第4項第2号

(添付書面)

取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑

移動

第61条第6項第2号


 第61条第4項第3号

(添付書面)

取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑

移動

第61条第6項第3号


 第61条第5項

(添付書面)

設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項において「取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第二項(第三項において読み替えて適用される場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。

移動

第61条第7項

変更後


 第61条第6項

(添付書面)

代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役(登記所に印鑑を提出した者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。)の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。

移動

第61条第8項


 第61条第7項

(添付書面)

設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法 及び会社計算規則 (平成十八年法務省令第十三号)の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。

移動

第61条第9項


 第61条第8項

(添付書面)

登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額(会社法第四百六十一条第二項 に規定する分配可能額をいう。)又は欠損の額が存在することを要するときは、申請書にその事実を証する書面を添付しなければならない。

移動

第61条第10項


 第61条第9項

(添付書面)

資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記(会社法第四百四十八条第三項 に規定する場合に限る。)の申請書には、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

移動

第61条第11項


 第92条第1項

(準用規定)

第六十一条第七項及び第六節(第八十六条を除く。)の規定は、合同会社について準用する。この場合において、第八十三条及び第八十四条中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と、第八十八条の二第一項中「社員の加入による変更」とあるのは「業務を執行する社員の加入若しくは業務執行権の付与による変更」と、同項及び同条第二項中「社員、」とあるのは「業務を執行する社員、」と読み替えるものとする。

変更後


 第103条第3項

(添付書面の特則)

第百一条第一項第一号の規定により登記の申請をする場合において、申請人等が、前条第二項の添付書面情報として、第六十一条第五項の就任を承諾したことを証する書面に代わるべき情報であつて当該就任を承諾した者が第三十三条の四に定める措置を講じたものを送信し、併せて、前条第五項第二号の規定により同条第三項第二号又は第三号に掲げる電子証明書を送信したときは、当該申請については、当該就任を承諾した者についての第六十一条第五項の規定は適用しない。

変更後


商業登記規則目次