外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令

2017年1月1日更新分

 

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 別表1

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 第1条第1項

(定義)

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 第2条第1項

(外国の指定)

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 第3条第1項

(外国居住者等の範囲)

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 第4条第1項

(国内事業所等の範囲)

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 第4条第1項第1号

(国内事業所等の範囲)

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 第4条第1項第2号

(国内事業所等の範囲)

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 第4条第1項第3号

(国内事業所等の範囲)

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 第4条第2項

(国内事業所等の範囲)

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 第4条第3項

(国内事業所等の範囲)

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 第4条第3項第1号

(国内事業所等の範囲)

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 第4条第3項第2号

(国内事業所等の範囲)

追加


 第4条第4項

(国内事業所等の範囲)

追加


 第4条第4項第1号イ

(国内事業所等の範囲)

追加


 第4条第4項第1号ニ

(国内事業所等の範囲)

追加


 第4条第4項第1号

(国内事業所等の範囲)

追加


 第4条第4項第1号ロ

(国内事業所等の範囲)

追加


 第4条第4項第1号ハ

(国内事業所等の範囲)

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 第4条第4項第2号

(国内事業所等の範囲)

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 第4条第4項第3号

(国内事業所等の範囲)

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 第4条第5項

(国内事業所等の範囲)

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 第4条第5項第1号

(国内事業所等の範囲)

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 第4条第5項第2号

(国内事業所等の範囲)

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 第5条第1項

(双方居住者の範囲)

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 第6条第1項

(法人課税信託の受託者等に関する通則)

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 第6条第2項

(法人課税信託の受託者等に関する通則)

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 第6条第3項

(法人課税信託の受託者等に関する通則)

追加


 第7条第1項

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第1号ロ

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第1号イ

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第1号ニ

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第1号

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第1号ハ

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第2号

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第3号

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第4号ハ

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第4号

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第4号ニ

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第4号ロ

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第4号イ

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第5号

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第5号イ

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第1項第5号ロ

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

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 第7条第1項第6号

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

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 第7条第1項第7号

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第2項

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第3項

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第4項

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第5項

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第6項

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第7項

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第8項

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第9項

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第7条第10項

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

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 第7条第11項

(事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等)

追加


 第8条第1項

(事業から生ずる所得に対する特別徴収に係る住民税の特例)

追加


 第8条第2項

(事業から生ずる所得に対する特別徴収に係る住民税の特例)

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 第8条第3項

(事業から生ずる所得に対する特別徴収に係る住民税の特例)

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 第8条第4項

(事業から生ずる所得に対する特別徴収に係る住民税の特例)

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 第9条第1項

(事業から生ずる所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

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 第10条第1項

(国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税)

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 第10条第1項第1号

(国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第10条第1項第2号

(国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第10条第1項第3号

(国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第10条第2項

(国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第10条第3項

(国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第10条第4項

(国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第11条第1項

(国際運輸業に係る所得に対する事業税の非課税等)

追加


 第11条第1項第1号

(国際運輸業に係る所得に対する事業税の非課税等)

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 第11条第1項第2号

(国際運輸業に係る所得に対する事業税の非課税等)

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 第11条第1項第3号

(国際運輸業に係る所得に対する事業税の非課税等)

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 第11条第2項

(国際運輸業に係る所得に対する事業税の非課税等)

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 第12条第1項

(国際運輸業に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

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 第13条第1項

(外国関連者との取引に係る課税の特例)

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 第13条第2項

(外国関連者との取引に係る課税の特例)

追加


 第13条第3項

(外国関連者との取引に係る課税の特例)

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 第14条第1項

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

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 第14条第1項第1号

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

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 第14条第1項第2号

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

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 第14条第2項

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

追加


 第14条第3項

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

追加


 第14条第4項

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

追加


 第14条第5項

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

追加


 第14条第6項

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

追加


 第14条第7項

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

追加


 第14条第8項

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

追加


 第14条第9項

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

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 第14条第9項第1号

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

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 第14条第9項第1号イ

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

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 第14条第9項第1号ロ

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

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 第14条第9項第2号

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

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 第14条第10項

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

追加


 第14条第10項第1号

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

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 第14条第10項第2号

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

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 第14条第10項第3号

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

追加


 第14条第10項第4号

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

追加


 第14条第10項第5号

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

追加


 第14条第10項第6号

(配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)

追加


 第15条第1項

(配当等に対する特別徴収に係る住民税の特例)

追加


 第16条第1項

(配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

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 第17条第1項

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

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 第17条第1項第1号

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

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 第17条第1項第2号

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

追加


 第17条第2項

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

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 第17条第2項第1号

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

追加


 第17条第2項第2号

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

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 第17条第3項

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

追加


 第17条第3項第1号

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

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 第17条第3項第2号

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

追加


 第17条第4項

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

追加


 第17条第5項

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

追加


 第17条第6項

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

追加


 第17条第7項

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

追加


 第17条第8項

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

追加


 第17条第9項

(割引債の償還差益に係る所得税の還付)

追加


 第18条第1項

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第18条第2項

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

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 第18条第2項第1号

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第18条第2項第2号

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第18条第2項第3号

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第18条第2項第4号

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第18条第3項

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第18条第4項

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第18条第5項

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第18条第5項第1号

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第18条第5項第2号

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第18条第5項第3号

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

追加


 第18条第6項

(資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税)

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 第19条第1項

(船舶等に係る外国居住者等対象報酬の範囲)

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 第20条第1項

(報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等)

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 第21条第1項

(居住者等が運航する船舶等において行う勤務に基因するものの範囲)

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 第21条第1項第1号

(居住者等が運航する船舶等において行う勤務に基因するものの範囲)

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 第21条第1項第2号

(居住者等が運航する船舶等において行う勤務に基因するものの範囲)

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 第22条第1項

(給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等)

追加


 第23条第1項

(法人の住民税の均等割が非課税となる法人)

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 第23条第2項

(法人の住民税の均等割が非課税となる法人)

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 第24条第1項

(資産の取得費に相当するものの範囲)

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 第25条第1項

(外国において租税を課することができることとされる所得)

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 第25条第2項

(外国において租税を課することができることとされる所得)

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 第26条第1項

(還付加算金を付さないこととする要件等)

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 第26条第2項

(還付加算金を付さないこととする要件等)

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 第26条第2項第1号

(還付加算金を付さないこととする要件等)

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 第26条第2項第2号

(還付加算金を付さないこととする要件等)

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 第27条第1項

(源泉徴収による所得税に係る特別過誤納金の支給)

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 第27条第2項

(源泉徴収による所得税に係る特別過誤納金の支給)

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 第27条第3項

(源泉徴収による所得税に係る特別過誤納金の支給)

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 第27条第4項

(源泉徴収による所得税に係る特別過誤納金の支給)

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 第28条第1項

(個人の住民税に係る特別過誤納金の支給)

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 第28条第2項

(個人の住民税に係る特別過誤納金の支給)

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 第28条第3項

(個人の住民税に係る特別過誤納金の支給)

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 第28条第4項

(個人の住民税に係る特別過誤納金の支給)

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 第28条第5項

(個人の住民税に係る特別過誤納金の支給)

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 第28条第6項

(個人の住民税に係る特別過誤納金の支給)

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 第28条第7項

(個人の住民税に係る特別過誤納金の支給)

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 第28条第8項

(個人の住民税に係る特別過誤納金の支給)

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 第29条第1項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除)

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 第29条第1項第1号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除)

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 第29条第1項第2号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除)

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 第29条第2項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除)

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 第30条第1項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請手続等)

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 第30条第1項第1号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請手続等)

追加


 第30条第1項第2号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請手続等)

追加


 第30条第1項第3号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請手続等)

追加


 第30条第1項第4号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請手続等)

追加


 第30条第2項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請手続等)

追加


 第30条第2項第1号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請手続等)

追加


 第30条第2項第2号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請手続等)

追加


 第30条第3項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請手続等)

追加


 第31条第1項

(外国居住者等の内部取引につき外国法人の内部取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除等)

追加


 第31条第2項

(外国居住者等の内部取引につき外国法人の内部取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除等)

追加


 第32条第1項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第1項第1号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第1項第2号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第2項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第3項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第4項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第4項第1号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第4項第2号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第5項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第6項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第7項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第7項第1号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第7項第2号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第8項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第8項第1号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第8項第2号

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第9項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第32条第10項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第33条第1項

(外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等)

追加


 第34条第1項

(道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用)

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 第34条第2項

(道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用)

追加


 第35条第1項

(国際運輸業に係る所得の範囲)

追加


 第35条第1項第1号

(国際運輸業に係る所得の範囲)

追加


 第35条第1項第2号

(国際運輸業に係る所得の範囲)

追加


 第35条第1項第3号

(国際運輸業に係る所得の範囲)

追加


 第36条第1項

(外国の指定等)

追加


 第37条第1項

(外国の居住者たる個人又は法人)

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 附則平成2年5月18日政令第118号第1条第1項

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 附則昭和59年6月26日政令第216号第1条第1項

追加


 附則昭和40年8月12日政令第279号第1条第1項

追加


 附則平成28年5月25日政令第226号第1条第1項

追加


 附則昭和43年7月25日政令第257号第1条第1項

追加


 附則昭和42年6月5日政令第133号第1条第1項

追加


 附則昭和40年5月25日政令第173号第1条第1項

追加


 附則昭和45年3月25日政令第22号第1条第1項

追加


 附則昭和44年8月5日政令第217号第1条第1項

追加


 附則第1条第1項

追加


 附則昭和39年4月27日政令第130号第1条第1項

追加


 附則昭和44年4月11日政令第90号第1条第1項

追加


 附則昭和45年10月27日政令第318号第1条第1項

追加


 附則昭和46年12月6日政令第365号第1条第1項

追加


 附則昭和50年8月16日政令第252号第1条第1項

追加


 附則昭和51年9月8日政令第239号第1条第1項

追加


 附則平成27年12月24日政令第439号第1条第1項

追加


 附則平成26年12月12日政令第391号第1条第1項

追加


 附則平成21年5月29日政令第141号第1条第1項

追加


 附則平成16年7月23日政令第238号第1条第1項

追加


 附則平成18年3月31日政令第121号第1条第1項

追加


 附則平成4年12月11日政令第377号第1条第1項

追加


 附則平成2年11月30日政令第342号第1条第1項

追加


 附則平成元年9月1日政令第251号第1条第1項

追加


 附則昭和51年12月14日政令第309号第1条第1項

追加


 附則昭和55年7月15日政令第197号第1条第1項

追加


 附則昭和50年5月30日政令第170号第1条第1項

追加


 附則昭和49年10月16日政令第350号第1条第1項

追加


 附則昭和44年6月28日政令第178号第1条第1項

追加


 附則昭和61年11月27日政令第355号第1条第1項

追加


 附則平成15年3月31日政令第128号第1条第1項

追加


 附則平成15年3月31日政令第125号第1条第1項

追加


 附則昭和58年9月17日政令第197号第1条第1項

追加


 附則平成9年10月17日政令第316号第1条第1項

追加


 附則昭和38年7月1日政令第230号第1条第1項

追加


 附則昭和38年4月24日政令第141号第1条第1項

追加


 附則昭和39年10月5日政令第330号第1条第1項

追加


 附則昭和38年9月6日政令第322号第1条第1項

追加


 附則昭和40年4月30日政令第140号第1条第1項

追加


 附則昭和40年3月31日政令第99号第1条第1項

追加


 附則昭和43年10月24日政令第311号第1条第1項

追加


 附則平成15年3月31日政令第128号第1条第1項第6号

(施行期日)

追加


 附則昭和59年6月26日政令第216号第1条第2項

追加


 附則平成元年9月1日政令第251号第1条第2項

追加


 附則昭和49年10月16日政令第350号第1条第2項

追加


 附則昭和50年8月16日政令第252号第1条第2項

追加


 附則昭和51年9月8日政令第239号第1条第2項

追加


 附則昭和55年7月15日政令第197号第1条第2項

追加


 附則平成26年12月12日政令第391号第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則平成21年5月29日政令第141号第1条第2項

追加


 附則昭和44年6月28日政令第178号第1条第2項

追加


 附則平成9年10月17日政令第316号第1条第2項

追加


 附則平成27年12月24日政令第439号第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則平成4年12月11日政令第377号第1条第2項

追加


 附則平成2年5月18日政令第118号第1条第2項

追加


 附則平成16年7月23日政令第238号第1条第2項

追加


 附則平成2年11月30日政令第342号第1条第2項

追加


 附則昭和46年12月6日政令第365号第1条第2項

追加


 附則昭和61年11月27日政令第355号第1条第2項

追加


 附則昭和45年10月27日政令第318号第1条第2項

追加


 附則昭和58年9月17日政令第197号第1条第2項

追加


 附則昭和50年5月30日政令第170号第1条第2項

追加


 附則昭和51年9月8日政令第239号第1条第3項

追加


 附則昭和43年10月24日政令第311号第1条第3項

追加


 附則平成28年5月25日政令第226号第2条第1項

(外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則平成28年5月25日政令第226号第2条第2項

(外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則平成28年5月25日政令第226号第2条第3項

(外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則平成15年3月31日政令第128号第17条第1項

(外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)

追加


外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令目次