割賦販売法施行規則

2016年9月1日更新分

 

割賦販売法 (昭和三十六年法律第百五十九号)の規定に基づき、および同法 を実施するため、割賦販売法施行規則を次のように制定する。

変更後


 別表1

一 次の算式により算定すること。r=f÷(シグマ(nui・ti))i=1   イ この式において、r、f、n及びtiは、それぞれ次の値を表すものとする。    r 割賦手数料(ローン提携販売にあつては、融資手数料、包括信用購入あつせん又は個別信用購入あつせんにあつては、包括信用購入あつせん又は個別信用購入あつせんの手数料。以下同じ。)の料率f 割賦手数料の総額n 支払回数(ローン提携販売にあつては、返済回数)ti 前回の賦払金(ローン提携販売にあつては、分割返済金、包括信用購入あつせん又は個別信用購入あつせんにあつては、支払分。以下同じ。)の支払日から当該賦払金の支払日の前日までの期間又は契約の締結された日から第一回の賦払金の支払日の前日までの期間(年を単位として表すものとする。)。ただし、契約の締結された日から第一回の賦払金の支払日の前日までの期間については、当該期間が二月未満の場合は、十二分の一年とすることができる。   ロ uiは、次の値とし、当該値を算式に代入してrを計算するものとする。    (1) iが一のときは、商品若しくは権利の現金販売価格又は役務の現金提供価格(割賦販売業者(ローン提携販売にあつては、ローン提携販売業者、包括信用購入あつせん又は個別信用購入あつせんにあつては、包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは包括信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者。以下同じ。)が購入者等から頭金若しくは初回金又は申込金の支払を受けている場合にあつては、これらの金額を控除した額)(2) iが二以上のときは、次に掲げる値ui=ui-1-{pi-1-(r・ui-1・ti-1)}      piは、各回の賦払金の額とする。    (3) 賦払金の額が、第一条第二項第二号ロ、第二十七条第一項第三号又は第三十六条第二項第二号ロに掲げる場合に該当する場合にあつては、賦払金の額がすべて等しいものとして計算することができるものとし、第一条第二項第二号ハ、第二十七条第二項第二号ハ又は第三十六条第二項第二号ハに掲げる場合に該当する場合にあつては、特定月の賦払金又は特定の二月の賦払金を除く賦払金の額がすべて等しいものとして計算することができる。  二 前号の算式により、uiの値を同号ロに掲げる値に代えて、次に掲げる値として算定すること。    (1) iが一のときは、商品若しくは権利の現金販売価格又は役務の現金提供価格(割賦販売業者が購入者等から頭金若しくは初回金又は申込金の支払を受けている場合にあつては、これらの金額を控除した額)(2) iが二以上のときは、賦払金の支払日の前日における元本の額  三 次の算式により算出すること。r=r÷t    この式において、r、r及びtは、それぞれ次の値を表すものとする。r 割賦手数料の料率r 一の時期に支払うべき割賦手数料の額を、当該手数料を算出するための基準日における元本の額で除した値t 弁済金を支払うべき時期と時期との間隔(年を単位として表すものとする。)

変更後


 別表2

当該建物が二以上ある場合には、これらの建物のうち、当該利用者又は購入者等が主として居住の用に供する一の建物に限る。以下この表において「住宅」という。

別表第二<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 上欄</td> <td> 中欄</td> <td> 下欄</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="4"> 一人</td> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が自己の居住の用に供する建物(当該建物が二以上ある場合には、これらの建物のうち、当該利用者又は購入者等が主として居住の用に供する一の建物に限る。以下この表において「住宅」という。)を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。以下この表において同じ。)の貸付けに係る契約を締結していない場合</td> <td rowspan="2"> 九十万円</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払わない場合</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結している場合</td> <td rowspan="2"> 百十六万円</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払う場合</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="4"> 二人</td> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結していない場合</td> <td rowspan="2"> 百三十六万円</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払わない場合</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結している場合</td> <td rowspan="2"> 百七十七万円</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払う場合</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="4"> 三人</td> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結していない場合</td> <td rowspan="2"> 百六十九万円</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払わない場合</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結している場合</td> <td rowspan="2"> 二百九万円</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払う場合</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="4"> 四人以上</td> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結していない場合</td> <td rowspan="2"> 二百万円</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払わない場合</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結している場合</td> <td rowspan="2"> 二百四十万円</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払う場合</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 別表3

別表第三<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 第一区</td> <td> 北海道のうち北見市、網走市、留萌市、稚内市、美唄市、芦別市、赤平市、紋別市、士別市、名寄市、三笠市、根室市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、伊達市、石狩市、北斗市、亀田郡七飯町、山越郡長万部町、檜山郡江差町、虻田郡京極町、同郡倶知安町、岩内郡岩内町、余市郡余市町、空知郡奈井江町、同郡上砂川町、同郡南富良野町、上川郡鷹栖町、同郡東神楽町、同郡上川町、同郡東川町、同郡新得町、勇払郡占冠村、同郡安平町、中川郡音威子府村、同郡中川町、同郡幕別町、天塩郡天塩町、同郡幌延町、宗谷郡猿払村、枝幸郡浜頓別町、同郡枝幸町、網走郡美幌町、斜里郡斜里町、同郡清里町、紋別郡遠軽町、同郡滝上町、同郡興部町、同郡西興部村、同郡雄武町、沙流郡日高町、浦河郡浦河町、河東郡音更町、河西郡芽室町、同郡中札内村、足寄郡陸別町、釧路郡釧路町、川上郡弟子屈町、標津郡中標津町、同郡標津町、目梨郡羅臼町及び日高郡新ひだか町 青森県のうち弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市及びむつ市 岩手県のうち宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、奥州市及び岩手郡滝沢村 宮城県のうち石巻市、気仙沼市、白石市、角田市、岩沼市、大崎市、柴田郡大河原町、同郡柴田町、宮城郡七ケ浜町、同郡利府町及び黒川郡富谷町 秋田県のうち能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市及び大仙市 山形県のうち米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市及び南陽市 福島県のうち会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市及び南相馬市 茨城県のうち石岡市、龍ケ崎市、常陸太田市、高萩市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、筑西市、那珂郡東海村、稲敷郡美浦村及び北相馬郡利根町 栃木県のうち栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、下野市、河内郡上三川町及び下都賀郡壬生町 群馬県のうち伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、吾妻郡草津町、利根郡みなかみ町及び邑楽郡大泉町 埼玉県のうち行田市、秩父市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、久喜市、北本市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ケ島市、日高市、吉川市、北足立郡伊奈町、入間郡毛呂山町、同郡越生町、比企郡嵐山町、同郡小川町、同郡鳩山町、南埼玉郡宮代町、同郡白岡町、北葛飾郡栗橋町、同郡鷲宮町、同郡杉戸町及び同郡松伏町 千葉県のうち銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、東金市、旭市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、白井市、匝瑳市、香取市及び印旛郡酒々井町 東京都のうち西多摩郡日の出町、同郡檜原村、同郡奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村及び小笠原村 神奈川県のうち足柄上郡中井町、同郡山北町、愛甲郡愛川町及び同郡清川村 新潟県のうち三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、五泉市、上越市、佐渡市、魚沼市、妙高市、南魚沼郡湯沢町及び刈羽郡刈羽村 富山県のうち魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、同郡上市町、同郡立山町、下新川郡入善町及び同郡朝日町 石川県のうち七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、能美郡川北町、石川郡野々市町、河北郡津幡町及び同郡内灘町 福井県のうち敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、吉田郡永平寺町、南条郡南越前町及び丹生郡越前町 山梨県のうち富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市及び中巨摩郡昭和町 長野県のうち飯田市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、北佐久郡軽井沢町、諏訪郡下諏訪町、同郡富士見町、上伊那郡辰野町、同郡箕輪町、木曽郡木曽町、東筑摩郡波田町、埴科郡坂城町及び上高井郡小布施町 岐阜県のうち高山市、関市、中津川市、美濃市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、可児市、瑞穂市、羽島郡岐南町、同郡笠松町及び本巣郡北方町 静岡県のうち富士宮市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡函南町、駿東郡清水町、同郡長泉町、同郡小山町、富士郡芝川町及び浜名郡新居町 愛知県のうち半田市、津島市、碧南市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、知多市、高浜市、田原市、愛西市、弥富市、愛知郡東郷町、同郡長久手町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、同郡扶桑町、海部郡七宝町、同郡美和町、同郡甚目寺町、同郡大治町、同郡蟹江町、同郡飛島村、知多郡阿久比町、同郡東浦町、同郡南知多町、同郡美浜町、同郡武豊町、幡豆郡一色町、同郡吉良町、同郡幡豆町、額田郡幸田町、西加茂郡三好町、北設楽郡設楽町、同郡東栄町及び宝飯郡小坂井町 三重県のうち伊勢市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、志摩市、伊賀市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡菰野町、同郡朝日町、同郡川越町 滋賀県のうち彦根市、長浜市、近江八幡市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市及び東近江市 京都府のうち福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、南丹市、木津川市、綴喜郡井手町、同郡宇治田原町及び相楽郡精華町 大阪府のうち阪南市、豊能郡豊能町、同郡能勢町、泉南郡岬町、南河内郡太子町、同郡河南町及び同郡千早赤阪村 兵庫県のうち洲本市、相生市、豊岡市、赤穂市、西脇市、三木市、小野市、三田市、加西市、たつの市、川辺郡猪名川町、加古郡稲美町及び揖保郡太子町 奈良県のうち大和高田市、大和郡山市、天理市、桜井市、五條市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、生駒郡平群町、同郡三郷町、同郡斑鳩町、同郡安堵町、磯城郡川西町、同郡三宅町、同郡田原本町、高市郡高取町、同郡明日香村、北葛城郡上牧町、同郡王寺町、同郡広陵町、同郡河合町、吉野郡吉野町、同郡大淀町及び同郡下市町 和歌山県のうち海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、岩出市、海草郡紀美野町、伊都郡高野町、有田郡湯浅町、日高郡美浜町、西牟婁郡白浜町、東牟婁郡那智勝浦町、同郡太地町及び同郡串本町 鳥取県のうち米子市、倉吉市、境港市及び西伯郡日吉津村 島根県のうち浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、八束郡東出雲町及び隠岐郡隠岐の島町 岡山県のうち津山市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町及び小田郡矢掛町 広島県のうち竹原市、三次市、庄原市、東広島市、安芸高田市、江田島市及び安芸郡熊野町 山口県のうち萩市、下松市、光市、長門市、柳井市、美祢市、山陽小野田市、玖珂郡和木町、熊毛郡田布施町及び同郡平生町 徳島県のうち鳴門市、小松島市及び阿南市 香川県のうち丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、香川郡直島町、綾歌郡宇多津町、仲多度郡琴平町及び同郡多度津町 愛媛県のうち今治市、新居浜市、西条市及び四国中央市 福岡県のうち柳川市、八女市、筑後市、大川市、豊前市、小郡市、朝倉市及び嘉麻市 佐賀県のうち唐津市及び鳥栖市 長崎県のうち諌早市、大村市、西彼杵郡長与町及び同郡時津町 大分県のうち中津市 宮崎県のうち都城市及び延岡市 鹿児島県のうち鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、伊佐市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、いちき串木野市、霧島市、南さつま市、奄美市、姶良郡加治木町及び同郡姶良町 沖縄県のうち宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市及び宮古島市</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 第二区</td> <td> 北海道のうち石狩郡当別町、同郡新篠津村、松前郡松前町、同郡福島町、上磯郡知内町、同郡木古内町、茅部郡鹿部町、同郡森町、二海郡八雲町、檜山郡上ノ国町、同郡厚沢部町、爾志郡乙部町、久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町、瀬棚郡今金町、島牧郡島牧村、寿都郡寿都町、同郡黒松内町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、同郡真狩村、同郡留寿都村、同郡喜茂別町、同郡豊浦町、同郡洞爺湖町、岩内郡共和町、古宇郡泊村、同郡神恵内村、積丹郡積丹町、古平郡古平町、余市郡仁木町、同郡赤井川村、空知郡南幌町、同郡上富良野町、同郡中富良野町、夕張郡由仁町、同郡長沼町、同郡栗山町、樺戸郡月形町、同郡浦臼町、同郡新十津川町、雨竜郡妹背牛町、同郡秩父別町、同郡雨竜町、同郡北竜町、同郡沼田町、同郡幌加内町、上川郡当麻町、同郡比布町、同郡愛別町、同郡美瑛町、同郡和寒町、同郡剣淵町、同郡下川町、同郡清水町、中川郡美深町、同郡池田町、同郡豊頃町、同郡本別町、増毛郡増毛町、留萌郡小平町、苫前郡苫前町、同郡羽幌町、同郡初山別村、天塩郡遠別町、同郡豊富町、枝幸郡中頓別町、礼文郡礼文町、利尻郡利尻町、同郡利尻富士町、網走郡津別町、同郡大空町、斜里郡小清水町、常呂郡訓子府町、同郡置戸町、同郡佐呂間町、紋別郡上湧別町、同郡湧別町、有珠郡壮瞥町、白老郡白老町、勇払郡厚真町、同郡むかわ町、沙流郡平取町、新冠郡新冠町、様似郡様似町、幌泉郡えりも町、河東郡士幌町、同郡上士幌町、同郡鹿追町、河西郡更別村、広尾郡大樹町、同郡広尾町、足寄郡足寄町、十勝郡浦幌町、厚岸郡厚岸町、同郡浜中町、川上郡標茶町、阿寒郡鶴居村、白糠郡白糠町及び野付郡別海町 青森県のうちつがる市、平川市、東津軽郡平内町、同郡今別町、同郡蓬田村、同郡外ヶ浜町、西津軽郡鰺ヶ沢町、同郡深浦町、中津軽郡西目屋村、南津軽郡藤崎町、同郡大鰐町、同郡田舎館村、北津軽郡板柳町、同郡鶴田町、同郡中泊町、上北郡野辺地町、同郡七戸町、同郡六戸町、同郡横浜町、同郡東北町、同郡六ヶ所村、同郡おいらせ町、下北郡大間町、同郡東通村、同郡風間浦村、同郡佐井村、三戸郡三戸町、同郡五戸町、同郡田子町、同郡南部町、同郡階上町及び同郡新郷村 岩手県のうち八幡平市、岩手郡雫石町、同郡葛巻町、同郡岩手町、紫波郡紫波町、同郡矢巾町、和賀郡西和賀町、胆沢郡金ヶ崎町、西磐井郡平泉町、東磐井郡藤沢町、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、同郡川井村、九戸郡軽米町、同郡野田村、同郡九戸村、同郡洋野町及び二戸郡一戸町 宮城県のうち登米市、栗原市、東松島市、刈田郡蔵王町、同郡七ヶ宿町、柴田郡村田町、同郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、黒川郡大和町、同郡大郷町、同郡大衡村、加美郡加美町、同郡色麻町、遠田郡涌谷町、同郡美里町、牡鹿郡女川町及び本吉郡南三陸町 秋田県のうち潟上市、北秋田市、仙北市、にかほ市、鹿角郡小坂町、北秋田郡上小阿仁村、山本郡藤里町、同郡三種町、同郡八峰町、南秋田郡五城目町、同郡八郎潟町、同郡井川町、同郡大潟村、仙北郡美郷町、雄勝郡羽後町及び同郡東成瀬村 山形県のうち東村山郡山辺町、同郡中山町、西村山郡河北町、同郡西川町、同郡朝日町、同郡大江町、北村山郡大石田町、最上郡金山町、同郡最上町、同郡舟形町、同郡真室川町、同郡大蔵村、同郡鮭川村、同郡戸沢村、東置賜郡高畠町、同郡川西町、西置賜郡小国町、同郡白鷹町、同郡飯豊町、東田川郡三川町、同郡庄内町及び飽海郡遊佐町 福島県のうち田村市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、同郡国見町、同郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、同郡天栄村、南会津郡下郷町、同郡檜枝岐村、同郡只見町、同郡南会津町、耶麻郡北塩原村、同郡西会津町、同郡磐梯町、同郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、同郡湯川村、同郡柳津町、大沼郡三島町、同郡金山町、同郡昭和村、同郡会津美里町、西白河郡西郷村、同郡泉崎村、同郡中島村、同郡矢吹町、東白川郡棚倉町、同郡矢祭町、同郡塙町、同郡鮫川村、石川郡石川町、同郡玉川村、同郡平田村、同郡浅川町、同郡古殿町、田村郡三春町、同郡小野町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町及び同郡飯舘村 茨城県のうち結城市、下妻市、北茨城市、笠間市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、桜川市、鉾田市、常総市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、同郡大洗町、同郡城里町、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、同郡河内町、結城郡八千代町、猿島郡五霞町及び同郡境町 栃木県のうちさくら市、那須烏山市、上都賀郡西方町、芳賀郡益子町、同郡茂木町、同郡市貝町、同郡芳賀町、下都賀郡野木町、同郡大平町、同郡藤岡町、同郡岩舟町、同郡都賀町、塩谷郡塩谷町、同郡高根沢町、那須郡那須町及び同郡那珂川町 群馬県のうちみどり市、北群馬郡榛東村、同郡吉岡町、多野郡神流町、同郡上野村、甘楽郡下仁田町、同郡南牧村、同郡甘楽町、吾妻郡中之条町、同郡長野原町、同郡嬬恋村、同郡六合村、同郡高山村、同郡東吾妻町、利根郡片品村、同郡川場村、同郡昭和村、佐波郡玉村町、邑楽郡板倉町、同郡明和町、同郡千代田町及び同郡邑楽町 埼玉県のうち比企郡滑川町、同郡川島町、同郡吉見町、同郡ときがわ町、秩父郡横瀬町、同郡皆野町、同郡長瀞町、同郡小鹿野町、同郡東秩父村、児玉郡美里町、同郡神川町、同郡上里町、大里郡寄居町、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町、同郡大利根町及び南埼玉郡菖蒲町 千葉県のうち八街市、印西市、富里市、いすみ市、南房総市、山武市、印旛郡印旛村、同郡本埜村、同郡栄町、香取郡神崎町、同郡多古町、同郡東庄町、山武郡横芝光町、同郡大網白里町、同郡九十九里町、同郡芝山町、長生郡一宮町、同郡睦沢町、同郡長生村、同郡白子町、同郡長柄町、同郡長南町、夷隅郡大多喜町、同郡御宿町及び安房郡鋸南町 新潟県のうち阿賀野市、南魚沼市、胎内市、北蒲原郡聖籠町、西蒲原郡弥彦村、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、三島郡出雲崎町、北魚沼郡川口町、中魚沼郡津南町、岩船郡関川村及び同郡粟島浦村 石川県のうち羽咋郡志賀町、同郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町及び同郡能登町 福井県のうち今立郡池田町、三方郡美浜町、大飯郡高浜町、同郡おおい町及び三方上中郡若狭町 山梨県のうち南アルプス市、北杜市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡増穂町、同郡鰍沢町、同郡早川町、同郡身延町、同郡南部町、南都留郡道志村、同郡西桂町、同郡忍野村、同郡山中湖村、同郡鳴沢村、同郡富士河口湖町、北都留郡小菅村及び同郡丹波山村 長野県のうち南佐久郡小海町、同郡川上村、同郡南牧村、同郡南相木村、同郡北相木村、同郡佐久穂町、北佐久郡御代田町、同郡立科町、小県郡青木村、同郡長和町、諏訪郡原村、上伊那郡飯島町、同郡南箕輪村、同郡中川村、同郡宮田村、下伊那郡松川町、同郡高森町、同郡阿南町、同郡阿智村、同郡平谷村、同郡根羽村、同郡下條村、同郡売木村、同郡天龍村、同郡泰阜村、同郡喬木村、同郡豊丘村、同郡大鹿村、木曽郡上松町、同郡南木曽町、同郡木祖村、同郡王滝村、同郡大桑村、東筑摩郡麻績村、同郡生坂村、同郡山形村、同郡朝日村、同郡筑北村、北安曇郡池田町、同郡松川村、同郡白馬村、同郡小谷村、上高井郡高山村、下高井郡山ノ内町、同郡木島平村、同郡野沢温泉村、上水内郡信州新町、同郡信濃町、同郡小川村、同郡中条村、同郡飯綱町及び下水内郡栄村 岐阜県のうち山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、養老郡養老町、不破郡垂井町、同郡関ヶ原町、安八郡神戸町、同郡輪之内町、同郡安八町、揖斐郡揖斐川町、同郡大野町、同郡池田町、加茂郡坂祝町、同郡富加町、同郡川辺町、同郡七宗町、同郡八百津町、同郡白川町、同郡東白川村、可児郡御嵩町及び大野郡白川村 静岡県のうち御前崎市、菊川市、牧之原市、賀茂郡東伊豆町、同郡河津町、同郡南伊豆町、同郡松崎町、同郡西伊豆町、榛原郡吉田町、同郡川根本町及び周智郡森町 愛知県のうち北設楽郡豊根村 三重県のうちいなべ市、多気郡多気町、同郡明和町、同郡大台町、度会郡玉城町、同郡度会町、同郡大紀町、同郡南伊勢町、北牟婁郡紀北町、南牟婁郡御浜町及び同郡紀宝町 滋賀県のうち高島市、米原市、蒲生郡安土町、同郡日野町、同郡竜王町、愛知郡愛荘町、犬上郡豊郷町、同郡甲良町、同郡多賀町、東浅井郡虎姫町、同郡湖北町、伊香郡高月町、同郡木之本町、同郡余呉町及び同郡西浅井町 京都府のうち京丹後市、相楽郡笠置町、同郡和束町、同郡南山城村、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町及び同郡与謝野町 兵庫県のうち篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、加東市、多可郡多可町、神崎郡市川町、同郡福崎町、同郡神河町、赤穂郡上郡町、佐用郡佐用町、美方郡香美町及び同郡新温泉町 奈良県のうち山辺郡山添村、宇陀郡曽爾村、同郡御杖村、吉野郡黒滝村、同郡天川村、同郡野迫川村、同郡十津川村、同郡下北山村、同郡上北山村、同郡川上村及び同郡東吉野村 和歌山県のうち紀の川市、伊都郡かつらぎ町、同郡九度山町、有田郡広川町、同郡有田川町、日高郡日高町、同郡由良町、同郡印南町、同郡みなべ町、同郡日高川町、西牟婁郡上富田町、同郡すさみ町、東牟婁郡古座川町及び同郡北山村 鳥取県のうち岩美郡岩美町、八頭郡若桜町、同郡智頭町、同郡八頭町、東伯郡三朝町、同郡湯梨浜町、同郡琴浦町、同郡北栄町、西伯郡大山町、同郡南部町、同郡伯耆町、日野郡日南町、同郡日野町及び同郡江府町 島根県のうち雲南市、仁多郡奥出雲町、飯石郡飯南町、簸川郡斐川町、邑智郡川本町、同郡美郷町、同郡邑南町、鹿足郡津和野町、同郡吉賀町、隠岐郡海士町、同郡西ノ島町及び同郡知夫村 岡山県のうち真庭市、美作市、和気郡和気町、真庭郡新庄村、苫田郡鏡野町、勝田郡勝央町、同郡奈義町、英田郡西粟倉村、久米郡久米南町、同郡美咲町及び加賀郡吉備中央町 広島県のうち山県郡安芸太田町、同郡北広島町、豊田郡大崎上島町、世羅郡世羅町及び神石郡神石高原町 山口県のうち大島郡周防大島町、熊毛郡上関町、阿武郡阿武町及び同郡阿東町 徳島県のうち吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦郡勝浦町、同郡上勝町、名東郡佐那河内村、名西郡石井町、同郡神山町、那賀郡那賀町、海部郡牟岐町、同郡美波町、同郡海陽町、板野郡松茂町、同郡北島町、同郡藍住町、同郡板野町、同郡上板町、美馬郡つるぎ町及び三好郡東みよし町 香川県のうち東かがわ市、さぬき市、三豊市、小豆郡土庄町、同郡小豆島町、木田郡三木町、綾歌郡綾川町及び仲多度郡まんのう町 愛媛県のうち宇和島市、八幡浜市、大洲市、伊予市、西予市、東温市、越智郡上島町、上浮穴郡久万高原町、伊予郡松前町、同郡砥部町、喜多郡内子町、西宇和郡伊方町、北宇和郡松野町、同郡鬼北町及び南宇和郡愛南町 高知県のうち室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、香美市、安芸郡東洋町、同郡奈半利町、同郡田野町、同郡安田町、同郡北川村、同郡馬路村、同郡芸西村、長岡郡本山町、同郡大豊町、土佐郡土佐町、同郡大川村、吾川郡いの町、同郡仁淀川町、高岡郡中土佐町、同郡佐川町、同郡越知町、同郡檮原町、同郡日高村、同郡津野町、同郡四万十町、幡多郡大月町、同郡三原村及び同郡黒潮町 福岡県のうち前原市、うきは市、宮若市、みやま市、鞍手郡小竹町、同郡鞍手町、嘉穂郡桂川町、朝倉郡筑前町、同郡東峰村、糸島郡二丈町、同郡志摩町、三井郡大刀洗町、三潴郡大木町、八女郡黒木町、同郡立花町、同郡広川町、同郡矢部村、同郡星野村、田川郡香春町、同郡添田町、同郡糸田町、同郡川崎町、同郡大任町、同郡赤村、同郡福智町、京都郡みやこ町、築上郡吉富町、同郡上毛町及び同郡築上町 佐賀県のうち多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡基山町、同郡上峰町、同郡みやき町、東松浦郡玄海町、西松浦郡有田町、杵島郡大町町、同郡江北町、同郡白石町及び藤津郡太良町 長崎県のうち島原市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、雲仙市、南島原市、東彼杵郡東彼杵町、同郡川棚町、同郡波佐見町、北松浦郡小値賀町、同郡江迎町、同郡鹿町町、同郡佐々町及び南松浦郡新上五島町 熊本県のうち八代市、人吉市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、合志市、天草市、下益城郡城南町、同郡美里町、玉名郡玉東町、同郡南関町、同郡長洲町、同郡和水町、鹿本郡植木町、菊池郡大津町、同郡菊陽町、阿蘇郡南小国町、同郡小国町、同郡産山村、同郡高森町、同郡西原村、同郡南阿蘇村、上益城郡御船町、同郡嘉島町、同郡益城町、同郡甲佐町、同郡山都町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、同郡津奈木町、球磨郡錦町、同郡あさぎり町、同郡多良木町、同郡湯前町、同郡水上村、同郡相良村、同郡五木村、同郡山江村、同郡球磨村及び天草郡苓北町 大分県のうち日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日出町、玖珠郡九重町及び同郡玖珠町 宮崎県のうち日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、宮崎郡清武町、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、同郡野尻町、東諸県郡国富町、同郡綾町、児湯郡高鍋町、同郡新富町、同郡西米良村、同郡木城町、同郡川南町、同郡都農町、東臼杵郡門川町、同郡諸塚村、同郡椎葉村、同郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、同郡日之影町及び同郡五ヶ瀬町 鹿児島県のうち曽於市、志布志市、南九州市、鹿児島郡三島村、同郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡蒲生町、同郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、同郡錦江町、同郡南大隅町、同郡肝付町、熊毛郡中種子町、同郡南種子町、同郡屋久島町、大島郡大和村、同郡宇検村、同郡瀬戸内町、同郡龍郷町、同郡喜界町、同郡徳之島町、同郡天城町、同郡伊仙町、同郡和泊町、同郡知名町及び同郡与論町 沖縄県のうち豊見城市、南城市、国頭郡国頭村、同郡大宜味村、同郡東村、同郡今帰仁村、同郡本部町、同郡恩納村、同郡宜野座村、同郡金武町、同郡伊江村、中頭郡読谷村、同郡嘉手納町、同郡北谷町、同郡北中城村、同郡中城村、同郡西原町、島尻郡与那原町、同郡南風原町、同郡久米島町、同郡渡嘉敷村、同郡座間味村、同郡粟国村、同郡渡名喜村、同郡南大東村、同郡北大東村、同郡伊平屋村、同郡伊是名村、同郡八重瀬町、宮古郡多良間村、八重山郡竹富町及び同郡与那国町</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 非対象区</td> <td> 第一区及び第二区以外の市町村</td> </tr> </tbody></table>様式第1 (第12条関係) 様式第2 (第12条、第63条、第99条、第122条、第126条、第136条関係) 様式第3 (第12条、第122条、第126条関係)様式第4 (第14条関係)様式第5 (第17条関係)様式第6 (第18条関係)様式第7 (第18条関係)様式第8 (第19条関係)様式第9 (第20条、第129条関係)様式第10 (第20条関係)様式第11 (第21条関係)様式第12 (第24条関係)様式第13 (第26条関係)様式第14 (第63条関係)様式第15 (第67条関係)様式第16 (第99条関係)様式第17 (第102条関係)様式第18 (第106条関係)様式第19 (第115条関係)様式第20 (第116条関係)様式第21 (第117条関係)様式第22 (第122条関係)様式第23 (第126条関係)様式第24 (第130条関係)様式第25 (第131条関係)様式第26 (第131条関係)様式第27 (第134条関係)様式第28 (第136条関係)様式第29 (第136条関係)様式第30 (第136条関係)様式第31 (第136条関係)様式第32 (第137条関係)

削除


 第1条第1項第2号

(割賦販売条件の表示の方法)

次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 用語</td> <td> 定義</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金販売価格</td> <td> 商品の引渡し又は権利の移転と同時にその代金の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金提供価格</td> <td> 役務を提供する契約の締結と同時にその対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金価格</td> <td> 商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務を提供する契約の締結と同時にその代金又は対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 割賦販売価格</td> <td> 割賦販売の方法により商品又は権利を販売する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 割賦提供価格</td> <td> 割賦販売の方法により役務を提供する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 割賦価格<br>分割払価格</td> <td> 割賦販売の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 月賦価格</td> <td> 割賦販売の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供する場合の価格であつて賦払金の支払が月一回であるもの</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 前払式割賦販売価格<br>予約積立価格</td> <td> 前払式割賦販売の方法により販売する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 月掛予約価格</td> <td> 前払式割賦販売の方法により販売する場合の価格であつて賦払金の支払が月一回であるもの</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 頭金<br>初回金</td> <td> 割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約(以下「割賦販売の契約」という。)の締結に際し購入者等が割賦販売業者に支払う金額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 申込金</td> <td> 購入者等が割賦販売の契約の予約を目的として割賦販売業者に支払う金額であつて、契約が締結された場合には頭金に充当され、契約が締結されなかつた場合には返還されるもの</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 支払期間</td> <td> 割賦販売の契約が締結された時から当該契約に基づく賦払金の支払が完了する時までの期間</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 支払回数<br>分割回数</td> <td> 割賦販売に係る頭金若しくは初回金を除いた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払回数</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 割賦手数料<br>分割払手数料</td> <td> 金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもつてするを問わず割賦販売に係る手数料として割賦販売業者が購入者等に対し支払わせるものの総額(抵当権の設定の登記若しくは登録若しくはこれらの抹消に要する手数料又は公正証書の作成に要する手数料(法令に規定する手数料に限る。以下「登記等手数料」という。)を割賦販売の手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額)</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 実質年率</td> <td> 次項の規定により算定した割賦販売の手数料の料率</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 賦払金<br>分割払金</td> <td> 割賦販売に係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払金額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 月掛金</td> <td> 前払式割賦販売に係る各回ごとの代金の支払金額であつて支払が月一回のもの</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第2条第1項第1号

(割賦販売条件の表示の方法)

次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 用語</td> <td> 定義</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金販売価格</td> <td> 商品の引渡し又は権利の移転と同時にその代金の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金提供価格</td> <td> 役務を提供する契約の締結と同時にその対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金価格</td> <td> 商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務を提供する契約の締結と同時にその代金又は対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 割賦販売価格</td> <td> 割賦販売の方法により商品又は権利を販売する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 割賦提供価格</td> <td> 割賦販売の方法により役務を提供する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 割賦価格<br>分割払価格</td> <td> 割賦販売の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 月賦価格</td> <td> 割賦販売の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供する場合の価格であつて賦払金の支払が月一回であるもの</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 頭金<br>初回金</td> <td>  割賦販売の契約の締結に際し購入者等が割賦販売業者に支払う金額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 申込金</td> <td> 購入者等が割賦販売の契約の予約を目的として割賦販売業者に支払う金額であつて、契約が締結された場合には頭金に充当され、契約が締結されなかつた場合には返還されるもの</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 支払期間</td> <td> 割賦販売の契約が締結された時から当該契約に基づく賦払金の支払が完了する時までの期間</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 支払回数<br>分割回数</td> <td>  割賦販売に係る頭金若しくは初回金を除いた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払回数</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 割賦手数料<br>分割払手数料</td> <td> 金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもつてするを問わず割賦販売に係る手数料として割賦販売業者が購入者等に対し支払わせるものの総額(登記等手数料を割賦販売の手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額)</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 実質年率</td> <td> 次項の規定により算定した割賦販売の手数料の料率</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 賦払金<br>分割払金</td> <td> 割賦販売に係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払金額</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第3条第1項第1号

(割賦販売条件の表示の方法)

次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 用語</td> <td> 定義</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金販売価格</td> <td> 商品の引渡し又は権利の移転と同時にその代金の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金提供価格</td> <td> 役務を提供する契約の締結と同時にその対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金価格</td> <td> 商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務を提供する契約の締結と同時にその代金又は対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 頭金<br>初回金</td> <td> 割賦販売の契約の締結に際し購入者等が割賦販売業者に支払う金額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 申込金</td> <td> 購入者等が割賦販売の契約の予約を目的として割賦販売業者に支払う金額であつて、契約が締結された場合には頭金に充当され、契約が締結されなかつた場合には返還されるもの</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 割賦手数料</td> <td> 金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもつてするを問わず割賦販売に係る手数料として割賦販売業者が購入者等に対し支払わせるものの総額(登記等手数料を割賦販売の手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額)</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 実質年率</td> <td> 次項の規定により算定した割賦販売の手数料の料率</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 弁済金</td> <td> 割賦販売に係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払金額</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第6条第1項第3号

(書面の交付等)

法第四条第一項第六号 並びに前条第九号、第十号、第十四号及び第十五号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 所有権の移転に関する事項</td> <td> イ 商品の所有権の移転の時期が明示されていること。<br>ロ 商品の所有権の移転前においては、購入者は、当該商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができない旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 支払時期の到来していない賦払金の支払の請求に関する事項</td> <td> イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができる場合は、割賦販売業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、割賦販売業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。<br>ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があつた場合以外の場合が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 賦払金の支払の義務が履行されない場合(契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額又は違約金に関する事項</td> <td> 賦払金の支払の義務が履行されない場合(契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額の予定又は違約金の定めが法第六条第二項の規定に合致していること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項</td> <td> 商品に隠れた瑕疵(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係る瑕疵であつて、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。)がある場合に割賦販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 五 法第四条第一項第六号並びに前条第九号、第十号及び第十四号に掲げるもの以外の特約</td> <td> 法令に違反する特約が定められていないこと。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第8条第1項第3号

(書面の交付等)

法第四条第二項第五号 並びに前条第七号、第十二号及び第十三号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 所有権の移転に関する事項</td> <td> イ 商品の所有権の移転の時期が明示されていること。<br>ロ 商品の所有権の移転前においては、購入者は、当該商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができない旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 支払時期の到来していない弁済金の支払の請求に関する事項</td> <td> イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することができる場合は、割賦販売業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、割賦販売業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。<br>ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があつた場合以外の場合が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項</td> <td> 商品に隠れた瑕疵(道路運送車両法の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係る瑕疵であつて、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。)がある場合に割賦販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四 法第四条第二項第五号並びに前条第七号及び第十二号に掲げるもの以外の特約</td> <td> 法令に違反する特約が定められていないこと。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第13条第1項第3号

(前払式割賦販売契約約款の基準)

次の表の上欄の事項(商品の引渡しを受ける前に代金の一部を支払う旨を定める前払式割賦販売契約約款にあつては、同欄の一から五までの項の事項)が記載されており、かつ、その内容が同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 記載すべき事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 領収書の発行に関すること。</td> <td> 支払の方法が集金又は持参の場合には、領収書を発行する旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 商品の引渡し時期に関すること。</td> <td> 引渡し時期として商品の引渡しを受ける前に支払うべき代金の完済後三十日以内の一定期間が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 契約の解除に関すること。</td> <td> 購入者の支払義務の不履行により契約を解除する場合は、販売者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、販売者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨及び販売者の責に帰すべき事由により契約の目的を達することができなくなつた場合には、購入者は当該契約を解除することができる旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四 契約の解除に伴う損害賠償等の額に関すること。</td> <td> 購入者の責に帰すべき事由により契約を解除する場合には、契約解除の日から六十日以内の一定の期間内に購入者が既に支払つた金額から契約の締結及び履行のために通常要する費用の額を控除した額を払い戻す旨が定められており、かつ、その額が、購入者が容易に計算することができる方法により明確に表示されていること、並びに販売者の責に帰すべき事由により契約を解除する場合には、遅滞なく、支払済金額及び支払済金額に法定利率を乗じた額以上の一定額の合計額を払い戻す旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 五 代金残額の一括支払いに関すること。</td> <td> 購入者は、賦払金の支払の途中において、契約に係る商品の現金販売価格から支払済金額及び支払済金額に法定利率を乗じた額以上の一定額の合計額を控除した額を現金で支払つた場合には、当該商品の引渡しを受け、契約を結了することができる旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 六 支払完済前の商品引渡しに関すること。</td> <td> 購入者は、販売者が定める一定の回数以上賦払金を支払つた場合であつて、販売者が定める条件に適合するときは、当該割賦販売契約の内容を変更して商品の引渡しを受けることができる旨及びこの場合において販売者は支払済金額及び支払済金額に法定利率を乗じた額以上の一定額の合計額を変更後の代金の一部に充当する旨が定められていること。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第27条第1項第1号

(ローン提携販売条件の表示の方法)

次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 用語</td> <td> 定義</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金販売価格</td> <td>  商品の引渡し又は権利の移転と同時にその代金の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金提供価格</td> <td>  役務を提供する契約の締結と同時にその対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金価格</td> <td>  商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務を提供する契約の締結と同時にその代金又は対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 返済総額</td> <td>  ローン提携販売の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供する場合の価格(保証料その他の手数料を含む。)及びローン提携販売に係る借入金の利息の合計額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 頭金</td> <td>  ローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約(以下「ローン提携販売の契約」という。)の締結に際し購入者等がローン提携販売業者に支払う金額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 申込金</td> <td>  購入者等がローン提携販売の契約の予約を目的としてローン提携販売業者に支払う金額であつて、契約が締結された場合には頭金に充当され、契約が締結されなかつた場合には返還されるもの</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 返還期間<br>返済期間</td> <td>  ローン提携販売の契約が締結された時から当該契約に基づく分割返済金の返済が完了するまでの期間</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 返還回数<br>返済回数</td> <td>  ローン提携販売に係る借入金を返還する回数</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 融資手数料</td> <td>  借入金の利息、保証料、信用調査費、事務管理費その他何らの名義をもつてするを問わずローン提携販売に係る手数料としてローン提携販売業者(購入者等の債務の保証について、ローン提携販売業者から委託を受けて保証を行う者を含む。)又は融資を行う者(購入者等がローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を購入し、又は指定役務の提供を受ける場合において、支払総額の全部又は一部に充てるための借入金の借入れを行う相手方をいう。)が購入者等に対し支払わせるものの総額(登記等手数料をローン提携販売に係る手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額)</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 実質年率</td> <td>  次項の規定により算定したローン提携販売に係る手数料の料率</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 分割返済金<br>分割返済額</td> <td>  ローン提携販売に係る各回ごとの借入金の返還分(利息の支払分を含む。)</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第28条第1項第1号

(ローン提携販売条件の表示の方法)

次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 用語</td> <td> 定義</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金販売価格</td> <td> 商品の引渡し又は権利の移転と同時にその代金の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金提供価格</td> <td> 役務を提供する契約の締結と同時にその対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金価格</td> <td> 商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務を提供する契約の締結と同時にその代金又は対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 頭金</td> <td> ローン提携販売の契約の締結に際し購入者等がローン提携販売業者に支払う金額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 申込金</td> <td> 購入者等がローン提携販売の契約の予約を目的としてローン提携販売業者に支払う金額であつて、契約が締結された場合には頭金に充当され、契約が締結されなかつた場合には返還されるもの</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 融資手数料</td> <td> 借入金の利息、保証料、信用調査費、事務管理費その他何らの名義をもつてするを問わずローン提携販売に係る手数料としてローン提携販売業者(購入者等の債務の保証について、ローン提携販売業者から委託を受けて保証を行う者を含む。)又は融資を行う者(購入者等がローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を購入し、又は指定役務の提供を受ける場合において、支払総額の全部又は一部に充てるための借入金の借入れを行う相手方をいう。)が購入者等に対し支払わせるものの総額(登記等手数料をローン提携販売に係る手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額)</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 実質年率</td> <td> 次項の規定により算定したローン提携販売に係る手数料の料率</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 弁済金</td> <td> ローン提携販売に係る各回ごとの借入金の返還分(利息の支払分を含む。)</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第31条第1項第4号

(書面の交付等)

法第二十九条の三第一項第六号 並びに前条第十二号及び第十三号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 所有権の移転に関する事項</td> <td> イ 商品の所有権の移転の時期が明示されていること。<br>ロ 商品の所有権の移転前においては、購入者は、当該商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができない旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項</td> <td> 商品に隠れた瑕疵(道路運送車両法の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係る瑕疵であつて、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。)がある場合にローン提携販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 法第二十九条の三第一項第六号及び前条第十二号に掲げるもの以外の特約</td> <td> 法令に違反する特約が定められていないこと。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第33条第1項第4号

(書面の交付等)

法第二十九条の三第二項第五号 、前条第十一号及び第十二号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 所有権の移転に関する事項</td> <td> イ 商品の所有権の移転の時期が明示されていること。<br>ロ 商品の所有権の移転前においては、購入者は、当該商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができない旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項</td> <td> 商品に隠れた瑕疵(道路運送車両法の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係る瑕疵であつて、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。)がある場合にローン提携販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 法第二十九条の三第二項第五号及び前条第十一号に掲げるもの以外の特約</td> <td> 法令に違反する特約が定められていないこと。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第36条第1項第1号

(包括信用購入あつせんの取引条件の表示の方法)

次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 用語</td> <td> 定義</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金販売価格</td> <td> 商品の引渡し又は権利の移転と同時にその代金の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金提供価格</td> <td> 役務を提供する契約の締結と同時にその対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金価格</td> <td> 商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務を提供する契約の締結と同時にその代金又は対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 支払総額</td> <td> 購入した商品若しくは権利の現金販売価格又は提供を受ける役務の現金提供価格及び包括信用購入あつせんの手数料の合計額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 頭金</td> <td> 包括信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約又は包括信用購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する契約(以下「包括信用購入あつせん関係販売等契約」という。)の締結に際し購入者等が包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者に支払う金額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 申込金</td> <td> 購入者等が包括信用購入あつせん関係販売等契約の予約を目的として包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者に支払う金額であつて、契約が締結された場合には頭金に充当され、契約が締結されなかつた場合には返還されるもの</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 支払期間</td> <td> 包括信用購入あつせん関係受領契約が締結された時から当該契約に基づく支払分の支払が完了する時までの期間</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 支払回数<br>分割回数</td> <td> 包括信用購入あつせんに係る頭金を除いた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払回数</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 包括信用購入あつせんの手数料<br>分割払手数料</td> <td> 金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもつてするを問わず包括信用購入あつせんに係る手数料として包括信用購入あつせん業者が購入者等に対し支払わせるものの総額(登記等手数料を包括信用購入あつせんの手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額)</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 実質年率</td> <td> 次項の規定により算定した包括信用購入あつせんの手数料の料率</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 支払分<br>分割支払額<br>分割支払金</td> <td> 包括信用購入あつせんに係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価(包括信用購入あつせんの手数料を含む。)の支払金額</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第37条第1項第1号

(包括信用購入あつせんの取引条件の表示の方法)

次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 用語</td> <td> 定義</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金販売価格</td> <td> 商品の引渡し又は権利の移転と同時にその代金の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金提供価格</td> <td> 役務を提供する契約の締結と同時にその対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金価格</td> <td> 商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務を提供する契約の締結と同時にその代金又は対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 頭金</td> <td> 包括信用購入あつせん関係販売等契約の締結に際し購入者等が包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者に支払う金額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 申込金</td> <td> 購入者等が包括信用購入あつせん関係販売等契約の予約を目的として包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者に支払う金額であつて、契約が締結された場合には頭金に充当され、契約が締結されなかつた場合には返還されるもの</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 包括信用購入あつせんの手数料</td> <td> 金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもつてするを問わず包括信用購入あつせんに係る手数料として包括信用購入あつせん業者が購入者等に対し支払わせるものの総額(登記等手数料を包括信用購入あつせんの手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額)</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 実質年率</td> <td> 次項の規定により算定した包括信用購入あつせんの手数料の料率</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 弁済金</td> <td> 包括信用購入あつせんに係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価(包括信用購入あつせんの手数料を含む。)の支払金額</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第50条第1項第3号

(書面の交付等)

前条第六号から第九号までに掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項について定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 包括信用購入あつせん関係受領契約の解除に関する事項</td> <td> イ 購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。<br>ロ 購入者等の支払義務の不履行により契約を解除することができる場合は、包括信用購入あつせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、包括信用購入あつせん業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。<br>ハ 購入者等の責に帰すべき事由により契約が解除された場合の損害賠償等の額についての定めが法第三十条の三第一項の規定に合致していること。<br>ニ 包括信用購入あつせん業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における包括信用購入あつせん業者の義務に関し、民法第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 支払時期の到来していない支払分の支払の請求に関する事項</td> <td> イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合は、包括信用購入あつせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、包括信用購入あつせん業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。<br>ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があつた場合以外の場合が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 支払分の支払の義務が履行されない場合(包括信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額又は違約金に関する事項</td> <td> 支払分の支払の義務が履行されない場合(包括信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額の予定又は違約金の定めが法第三十条の三第二項の規定に合致していること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四 前条第六号から第八号までに掲げるもの以外の特約</td> <td> 法令に違反する特約が定められていないこと。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第52条第1項第3号

(書面の交付等)

前条第五号、第六号及び第八号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項について定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 包括信用購入あつせん関係受領契約の解除に関する事項</td> <td> イ 購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。<br>ロ 購入者等の支払義務の不履行により契約を解除することができる場合は、包括信用購入あつせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、包括信用購入あつせん業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。<br>ハ 包括信用購入あつせん業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における包括信用購入あつせん業者の義務に関し、民法第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 支払時期の到来していない弁済金の支払の請求に関する事項</td> <td> イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することができる場合は、包括信用購入あつせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、包括信用購入あつせん業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。<br>ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があつた場合以外の場合が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 前条第五号から第七号までに掲げるもの以外の特約</td> <td> 法令に違反する特約が定められていないこと。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第55条第1項第3号

(書面の交付等)

前条第一項第十号及び第十一号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項</td> <td> 商品に隠れた瑕疵(道路運送車両法の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係る瑕疵であつて、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。)がある場合に包括信用購入あつせん関係販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 前条第十号に掲げるもの以外の特約</td> <td> 法令に違反する特約が定められていないこと。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第69条第1項第2号

(個別信用購入あつせんの取引条件の表示)

次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 用語</td> <td> 定義</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金販売価格</td> <td>  商品の引渡し又は権利の移転と同時にその代金の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金提供価格</td> <td>  役務を提供する契約の締結と同時にその対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 現金価格</td> <td>  商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務を提供する契約の締結と同時にその代金又は対価の全額を受領する場合の価格</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 支払総額</td> <td>  購入した商品若しくは権利の現金販売価格又は提供を受ける役務の現金提供価格及び個別信用購入あつせんの手数料の合計額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 頭金</td> <td>  個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約(以下「個別信用購入あつせん関係販売等契約」という。)の締結に際し購入者等が個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に支払う金額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 申込金</td> <td>  購入者等が個別信用購入あつせん関係販売等契約の予約を目的として個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に支払う金額であつて、契約が締結された場合には頭金に充当され、契約が締結されなかつた場合には返還されるもの</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 支払期間</td> <td>  個別信用購入あつせん関係受領契約が締結された時から当該契約に基づく支払分の支払が完了する時までの期間</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 支払回数<br>分割回数</td> <td>  個別信用購入あつせんに係る頭金を除いた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払回数</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 個別信用購入あつせんの手数料<br>分割払手数料</td> <td>  金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもつてするを問わず個別信用購入あつせんに係る手数料として個別信用購入あつせん業者が購入者等に対し支払わせるものの総額(登記等手数料を個別信用購入あつせんの手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額)</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 実質年率</td> <td>  次項の規定により算定した個別信用購入あつせんの手数料の料率</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 支払分<br>分割支払額<br>分割支払金</td> <td>  個別信用購入あつせんに係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価(個別信用購入あつせんの手数料を含む。)の支払金額</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第80条第1項第5号

(個別信用購入あつせん関係販売業者等による書面の交付)

前条第七号及び第八号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる事項に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項</td> <td> イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法<br>ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法<br>ハ 役務の提供の方法<br>ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法<br>ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 特定利益に関する事項</td> <td> イ 商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品若しくは権利の現金販売価格又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者に対する役務の現金提供価格の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法<br>ロ イに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件<br>ハ イ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項</td> <td> イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法<br>ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法<br>ハ 役務の提供の方法<br>ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法<br>ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件</td> </tr> </tbody></table>

変更後


前条第七号及び第八号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる事項に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項</td> <td> イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法<br>ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法<br>ハ 役務の提供の方法<br>ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法<br>ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 特定利益に関する事項</td> <td> イ 商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品若しくは権利の現金販売価格又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者に対する役務の現金提供価格の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法<br>ロ イに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件<br>ハ イ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項</td> <td> イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法<br>ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法<br>ハ 役務の提供の方法<br>ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法<br>ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件</td> </tr> </tbody></table>

移動

第82条第1項第4号

変更後


前条第七号及び第八号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる事項に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項</td> <td> イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法<br>ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法<br>ハ 役務の提供の方法<br>ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法<br>ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 特定利益に関する事項</td> <td> イ 商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品若しくは権利の現金販売価格又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者に対する役務の現金提供価格の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法<br>ロ イに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件<br>ハ イ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項</td> <td> イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法<br>ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法<br>ハ 役務の提供の方法<br>ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法<br>ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件</td> </tr> </tbody></table>

移動

第84条第1項第4号

変更後


 第80条第1項第7号

(個別信用購入あつせん関係販売業者等による書面の交付)

前条第十二号、第十三号、第十七号及び第十八号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 支払時期の到来していない支払分の支払の請求に関する事項</td> <td> イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合は、個別信用購入あつせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、個別信用購入あつせん業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。<br>ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があつた場合以外の場合が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 支払分の支払の義務が履行されない場合(個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額又は違約金に関する事項</td> <td>  支払分の支払の義務が履行されない場合(個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額の予定又は違約金の定めが法第三十五条の三の十八第二項の規定に合致していること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項</td> <td>  商品に隠れた瑕疵(道路運送車両法の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係る瑕疵であつて、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。)がある場合に個別信用購入あつせん関係販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四 前条第十二号、第十三号及び第十七号に掲げるもの以外の特約</td> <td>  法令に違反する特約が定められていないこと。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第82条第1項第4号

前条第七号及び第八号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる事項に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項</td> <td> イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法<br>ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法<br>ハ 役務の提供の方法<br>ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法<br>ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 特定利益に関する事項</td> <td> イ 商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品若しくは権利の現金販売価格又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者に対する役務の現金提供価格の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法<br>ロ イに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件<br>ハ イ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項</td> <td> イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法<br>ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法<br>ハ 役務の提供の方法<br>ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法<br>ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件</td> </tr> </tbody></table>

削除


 第82条第1項第6号

(個別信用購入あつせん業者による書面の交付)

前条第十二号から第十四号までに掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 支払時期の到来していない支払分の支払の請求に関する事項</td> <td> イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合は、個別信用購入あつせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、個別信用購入あつせん業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。<br>ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があつた場合以外の場合が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 支払分の支払の義務が履行されない場合(個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額又は違約金に関する事項</td> <td>  支払分の支払の義務が履行されない場合(個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額の予定又は違約金の定めが法第三十五条の三の十八第二項の規定に合致していること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 前条第十二号及び第十三号に掲げるもの以外の特約</td> <td>  法令に違反する特約が定められていないこと。</td> </tr> </tbody></table>

移動

第84条第1項第6号

変更後


前条第十二号から第十四号までに掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 支払時期の到来していない支払分の支払の請求に関する事項</td> <td> イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合は、個別信用購入あつせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、個別信用購入あつせん業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。<br>ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があつた場合以外の場合が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 支払分の支払の義務が履行されない場合(個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額又は違約金に関する事項</td> <td>  支払分の支払の義務が履行されない場合(個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額の予定又は違約金の定めが法第三十五条の三の十八第二項の規定に合致していること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 前条第十二号及び第十三号に掲げるもの以外の特約</td> <td>  法令に違反する特約が定められていないこと。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第84条第1項第4号

前条第七号及び第八号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる事項に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項</td> <td> イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法<br>ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法<br>ハ 役務の提供の方法<br>ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法<br>ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 特定利益に関する事項</td> <td> イ 商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品若しくは権利の現金販売価格又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者に対する役務の現金提供価格の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法<br>ロ イに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件<br>ハ イ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項</td> <td> イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法<br>ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法<br>ハ 役務の提供の方法<br>ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法<br>ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件</td> </tr> </tbody></table>

削除


 第84条第1項第6号

前条第十二号から第十四号までに掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 支払時期の到来していない支払分の支払の請求に関する事項</td> <td> イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合は、個別信用購入あつせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、個別信用購入あつせん業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。<br>ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があつた場合以外の場合が定められていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 支払分の支払の義務が履行されない場合(個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額又は違約金に関する事項</td> <td>  支払分の支払の義務が履行されない場合(個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額の予定又は違約金の定めが法第三十五条の三の十八第二項の規定に合致していること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 前条第十二号及び第十三号に掲げるもの以外の特約</td> <td>  法令に違反する特約が定められていないこと。</td> </tr> </tbody></table>

削除


 第123条第1項第2号

(前払式特定取引契約約款の基準)

次の表の上欄の事項が記載されており、かつ、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 記載すべき事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 領収書の発行に関すること。</td> <td> 支払の方法が集金又は持参の場合には、領収書を発行する旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 商品の代金又は指定役務の対価の完済後の通知に関すること。</td> <td> 商品の代金又は指定役務の対価が完済された場合には、その旨の通知の方法が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 商品の引渡し又は指定役務の提供の時期に関すること。</td> <td> 商品の引渡し又は指定役務の提供の時期が商品の引渡し又は指定役務の提供を受ける前に支払うべき代金又は対価の完済後一月以内の一定の日以後と定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四 購入者等が支払うべき契約金額以外の金銭に関すること。</td> <td> 購入者等が支払うべき契約金額以外の金銭があるかどうか、及び当該金銭がある場合におけるその額の決定について、購入者等が商品の引渡し又は指定役務の提供を受ける前に購入者等に必要と認められる内容を説明し、了解を得なければならない旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 五 営業保証金又は前受業務保証金の供託等に関すること。</td> <td> 営業保証金若しくは前受業務保証金を供託している供託所又は供託委託契約の受託者の名称及び所在地が表示されていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 六 営業保証金及び前受業務保証金の還付に関すること。</td> <td> 購入者等は、その契約によつて生じた債権に関し、営業保証金又は前受業務保証金から弁済を受けることができる旨が表示されていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 七 契約の解除に関すること。</td> <td> 購入者等の支払義務の不履行により契約を解除する場合には、前払式特定取引業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、前払式特定取引業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨並びに前払式特定取引業者の責に帰すべき事由により契約の目的を達することができなくなつた場合その他購入者等が必要と認める場合には、購入者等が当該契約を解除することができる旨及びその申出の手続が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 八 契約の解除に伴う損害賠償等の額に関すること。</td> <td> 購入者等の責に帰すべき事由により契約を解除する場合には当該契約解除の日から、購入者等の申出により契約を解除する場合には七の項の手続による申出があつた日から、それぞれ四十五日以内の一定の期間内に購入者等がすでに支払つた金額から契約の締結及び履行のために通常要する費用の額を控除した額の金銭を払い戻す旨が定められており、かつ、その額が購入者等が容易に計算することができる方法により明確に表示されていること。ただし、前払式特定取引業者の責に帰すべき事由により契約を解除する場合には、遅滞なく、支払済金額及び支払済金額に法定利率を乗じた額以上の一定額の合計額の金銭を払い戻す旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 九 契約の問合わせ等に関すること。</td> <td> 当該契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称、住所及び電話番号が表示されていること。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第128条第1項第2号

(前受業務保証金供託委託契約約款の基準)

次の表の上欄の事項が記載されており、かつ、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 記載すべき事項</td> <td> 内容の基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 供託義務に関する事項</td> <td> 供託義務の発生事由及び内容が法第十八条の三第三項(法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。)の規定に合致していること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 供託義務の履行により生ずる債権の保全に関する事項</td> <td> 受託者は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認めたときは、委託者に担保を提供させることができる旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 委託者の通知義務に関する事項</td> <td> 委託者の業務の運営に重大な影響を及ぼすおそれのある事実が生じた場合には、委託者は、当該事実を、遅滞なく、受託者に通知すべき旨が定められていること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四 調査に関する事項</td> <td> 受託者は、受託事業を遂行する上で必要と認める場合には、委託者の業務及び財産の状況について調査を行い、又は報告を求めることができる旨が定められていること。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第136条第1項

(報告の徴収)

次の表の第一欄に掲げる者は、同表の第二欄に掲げる書類を同表の第三欄に掲げる期限により、同表第四欄に掲げる者に提出しなければならない。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 提出義務者</td> <td> 提出書類</td> <td> 提出期限</td> <td> 提出先</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2"> 一 許可割賦販売業者又は法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者</td> <td> 事業年度の終了の日の現在において様式第二十八により作成した財産及び収支に関する報告書又は様式第二により作成した財産に関する調書並びにその事業年度の貸借対照表(関連する注記を含む。以下同じ。)、損益計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)及び株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)又はこれらに代わる書面</td> <td> 毎事業年度終了後遅滞なく</td> <td rowspan="2"> 主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四月から九月まで及び十月から三月までの期間における予約前受金の状況及び前払式割賦販売又は前払式特定取引の契約の件数についての様式第二十九による報告書</td> <td> 毎年、各期間における最後の月の末日から起算して五十日以内</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 登録包括信用購入あつせん業者又は登録個別信用購入あつせん業者</td> <td> 事業年度の終了の日の現在において様式第二により作成した財産に関する調書並びにその事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれらに代わる書面並びに事業報告書</td> <td> 毎事業年度終了後遅滞なく</td> <td> 主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 指定受託機関(事業年度が六月以下のものを除く。)</td> <td> 毎事業年度終了の日から起算して六月を経過した日において様式第三十により作成した財産概要報告書</td> <td> 毎事業年度終了の日から起算して六月を経過した日から起算して五十日以内</td> <td> 経済産業大臣</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四 指定受託機関</td> <td> 基準日の翌日から起算して五十日を経過する日における供託委託契約の締結状況についての様式第三十一による報告書</td> <td> 基準日の翌日から起算して五十日を経過する日から起算して三十日以内</td> <td> 経済産業大臣</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 五 認定割賦販売協会</td> <td> 前事業年度末における財産目録、前事業年度の収支決算書及び当該事業年度の収支予算書並びに前事業年度の事業報告書及び当該事業年度の事業計画書</td> <td> 毎事業年度経過後三月以内</td> <td> 経済産業大臣</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第141条第1項

(書類の経由等)

令第三十二条第四項 の都道府県知事の報告は、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。

変更後


 附則平成21年8月31日経済産業省令第51号第1条第1項

附 則 (平成二一年八月三一日経済産業省令第五一号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成24年3月30日経済産業省令第27号第1条第1項

附 則 (平成二四年三月三〇日経済産業省令第二七号) この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。

変更後


 附則平成6年5月27日通商産業省令第47号第1条第1項

附 則 (平成六年五月二七日通商産業省令第四七号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成2年12月14日通商産業省令第66号第1条第1項

附 則 (平成二年一二月一四日通商産業省令第六六号) この省令は、平成三年三月三十一日から施行する。

変更後


 附則昭和47年12月14日通商産業省令第137号第1条第1項

附 則 (昭和四七年一二月一四日通商産業省令第一三七号) この省令は、昭和四十八年三月十五日から施行する。ただし、割賦販売法施行規則目次の改正規定(第二章の二に係る部分に限る。)および同規則第十五条の次に一章を加える改正規定は、昭和四十七年十二月十五日から施行する。

変更後


 附則平成16年12月24日経済産業省令第121号第1条第1項

附 則 (平成一六年一二月二四日経済産業省令第一二一号) この省令は、平成十七年一月一日から施行する。

変更後


 附則平成17年3月30日経済産業省令第46号第1条第1項

附 則 (平成一七年三月三〇日経済産業省令第四六号) この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

変更後


 附則昭和49年2月22日通商産業省令第16号第1条第1項

附 則 (昭和四九年二月二二日通商産業省令第一六号) この省令は、昭和四十九年三月十五日から施行する。

変更後


 附則昭和48年7月25日通商産業省令第67号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和43年8月10日通商産業省令第95号第1条第1項

附 則 (昭和四三年八月一〇日通商産業省令第九五号) この省令は、昭和四十三年八月二十五日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項

附 則 この省令は、法の施行の日(昭和三十六年十二月一日)から施行する。

変更後


 附則平成4年3月30日通商産業省令第14号第1条第1項

附 則 (平成四年三月三〇日通商産業省令第一四号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成3年12月21日通商産業省令第77号第1条第1項

附 則 (平成三年一二月二一日通商産業省令第七七号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和59年11月17日通商産業省令第82号第1条第1項

附 則 (昭和五九年一一月一七日通商産業省令第八二号) この省令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。

変更後


 附則昭和58年6月16日通商産業省令第32号第1条第1項

附 則 (昭和五八年六月一六日通商産業省令第三二号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和54年2月27日通商産業省令第7号第1条第1項

附 則 (昭和五四年二月二七日通商産業省令第七号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和51年10月5日通商産業省令第67号第1条第1項

附 則 (昭和五一年一〇月五日通商産業省令第六七号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成6年9月30日通商産業省令第66号第1条第1項

附 則 (平成六年九月三〇日通商産業省令第六六号) この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

変更後


 附則平成13年1月6日経済産業省令第3号第1条第1項

附 則 (平成一三年一月六日経済産業省令第三号) この中央省庁等改革推進本部令(次項及び第三項において「本部令」という。)は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成12年3月31日通商産業省令第59号第1条第1項

附 則 (平成一二年三月三一日通商産業省令第五九号) この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成10年3月30日通商産業省令第34号第1条第1項

附 則 (平成一〇年三月三〇日通商産業省令第三四号) この省令は、平成十年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成7年4月5日通商産業省令第34号第1条第1項

附 則 (平成七年四月五日通商産業省令第三四号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成12年3月2日通商産業省令第27号第1条第1項

附 則 (平成一二年三月二日通商産業省令第二七号) この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、様式第七及び様式第二十一の改正規定は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成13年4月18日経済産業省令第145号第1条第1項

附 則 (平成一三年四月一八日経済産業省令第一四五号) この省令は、平成十三年六月一日から施行する。

移動

附則平成13年3月2日経済産業省令第14号第1条第1項

変更後


 附則平成12年10月31日通商産業省令第260号第1条第1項

附 則 (平成一二年一〇月三一日通商産業省令第二六〇号) この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

変更後


 附則平成15年1月6日経済産業省令第1号第1条第1項

附 則 (平成一五年一月六日経済産業省令第一号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成15年2月3日経済産業省令第9号第1条第1項

附 則 (平成一五年二月三日経済産業省令第九号) この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。

変更後


 附則平成14年3月7日経済産業省令第29号第1条第1項

附 則 (平成一四年三月七日経済産業省令第二九号) この省令は、平成十四年三月十一日から施行する。

変更後


 附則平成15年3月7日経済産業省令第17号第1条第1項

附 則 (平成一五年三月七日経済産業省令第一七号) この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二号中「会社更正法(昭和二十七年法律第百七十二号)」を「会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)」に改める改正規定については、平成十五年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成14年3月29日経済産業省令第66号第1条第1項

抄 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成13年3月26日経済産業省令第39号第1条第1項

附 則 (平成一三年三月二六日経済産業省令第三九号) この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。

変更後


 附則平成13年3月2日経済産業省令第14号第1条第1項

附 則 (平成一三年三月二日経済産業省令第一四号) この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

移動

附則平成13年4月18日経済産業省令第145号第1条第1項

変更後


 附則平成15年3月31日経済産業省令第46号第1条第1項

附 則 (平成一五年三月三一日経済産業省令第四六号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成21年6月26日経済産業省令第37号第1条第1項

抄 この省令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、第二条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

変更後


 附則平成20年12月26日経済産業省令第91号第1条第1項

附 則 (平成二〇年一二月二六日経済産業省令第九一号) この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

変更後


 附則平成18年4月28日経済産業省令第63号第1条第1項

抄 この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

変更後


 附則平成18年3月31日経済産業省令第39号第1条第1項

附 則 (平成一八年三月三一日経済産業省令第三九号) この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成18年2月20日経済産業省令第8号第1条第1項

附 則 (平成一八年二月二〇日経済産業省令第八号) この省令は、平成十八年三月一日から施行する。

変更後


 附則平成19年9月28日経済産業省令第66号第1条第1項

抄 この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年九月三十日)から施行する。

変更後


 附則昭和62年3月28日通商産業省令第13号第1条第1項

附 則 (昭和六二年三月二八日通商産業省令第一三号) この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成17年3月4日経済産業省令第14号第1条第1項

附 則 (平成一七年三月四日経済産業省令第一四号) この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

変更後


 附則昭和56年4月13日通商産業省令第21号第1条第1項

附 則 (昭和五六年四月一三日通商産業省令第二一号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成11年10月22日通商産業省令第95号第1条第1項

附 則 (平成一一年一〇月二二日通商産業省令第九五号) この省令は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成十一年法律第三十四号)の施行の日(平成十一年十月二十二日)から施行する。

変更後


 附則平成24年7月6日経済産業省令第50号第1条第1項

附 則 (平成二四年七月六日経済産業省令第五〇号) この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。ただし、本則中第百十八条第一項の改正規定(同項第六号の改正規定中「運転免許証の番号」を「運転免許証等(運転免許証又は運転経歴証明書をいう。以下この号において同じ。)の番号」に、「、運転免許証」を「、運転免許証等」に、「当該運転免許証」を「当該運転免許証等」に改める部分及び同項第七号の改正規定中「又は外国人登録証明書」を「、在留カード又は特別永住者証明書」に改める部分を除く。)は、平成二十五年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成16年8月27日経済産業省令第88号第1条第1項

附 則 (平成一六年八月二七日経済産業省令第八八号) この省令は、平成十六年十一月十一日から施行する。

変更後


 附則平成15年3月31日経済産業省令第43号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成15年3月28日経済産業省令第30号第1条第1項

附 則 (平成一五年三月二八日経済産業省令第三〇号) この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成28年8月2日経済産業省令第88号第1条第1項

追加


 附則昭和47年12月14日通商産業省令第137号第1条第2項

割賦販売法の一部を改正する法律(昭和四十七年法律第七十二号)附則第七条第一項の規定により改正後の割賦販売法第二十九条の五の許可を受けたものとみなされる者(その者が引き続き同条の許可を受けた場合を含む。)については、改正後の割賦販売法施行規則第十二条の八第二項中「百分の八十」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間について、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 昭和四十八年三月十五日から昭和四十九年三月三十一日まで</td> <td> 百分の四十</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日まで</td> <td> 百分の五十</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日まで</td> <td> 百分の六十</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三三十一日まで</td> <td> 百分の七十</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 附則平成13年3月2日経済産業省令第14号第1条第2項

(経過措置)

この省令の施行の際現に割賦販売法第三十五条の三の二の許可を受けている者については、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、改正後の割賦販売法施行規則第十四条の三第三項第六号の規定は、適用しない。

変更後


 附則昭和43年8月10日通商産業省令第95号第1条第2項

割賦販売販売審議会規則(昭和三十六年z省第五十一号)は、廃止する。

変更後


 附則昭和58年6月16日通商産業省令第32号第1条第2項

この省令の施行前に改正前の割賦販売法施行規則第八条第一項(第十二条の九において準用する場合を含む。)の承認を受けたものについては、改正後の割賦販売法施行規則第八条第一項(第十二条の九において準用する場合を含む。)の届出がなされたものとみなす。

変更後


 附則昭和54年2月27日通商産業省令第7号第1条第2項

改正前の第二十四条第二項及び第五項の規定により昭和五十四年一月三十一日において作成することとされている報告書及び同条第三項の規定による同年一月の報告書の提出については、なお従前の例による。

変更後


 附則平成13年1月6日経済産業省令第3号第1条第3項

(計量法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この本部令の施行の日の前日において従前の計量行政審議会の会長、委員及び専門委員である者の任期は、第六条の規定による改正前の計量法施行規則第百五条及び第百九条第三項の規定にかかわらず、その日に満了する。

変更後


 附則平成12年3月31日通商産業省令第59号第2条第1項

(経過措置)

この省令の施行前に和議法(大正十一年法律第七十二号)による和議開始の申立てをした会社が発行した社債券については、なお従前の例による。

変更後


 附則平成17年3月30日経済産業省令第46号第2条第1項

(経過措置)

この省令の施行の前に割賦販売法第十一条及び第三十五条の三の二の許可を受けた者の帳簿の備付け及び保存については、当分の間、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成24年7月6日経済産業省令第50号第3条第2項

(外国人登録証明書等に関する経過措置)

前項の規定により外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。

変更後


 附則平成21年6月26日経済産業省令第37号第11条第1項

(経過措置)

この省令の施行の前に新省令第百三十三条第一項の規定の例により講じた措置は、同項の規定により講じた措置とみなす。

変更後


割賦販売法施行規則目次