租税特別措置法

2016年9月1日更新分

 第14条の2第2項第1号

(特定都市再生建築物等の割増償却)

次に掲げる地域内において、都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第二十五条に規定する認定計画(イに掲げる地域については同法第十九条の二第十項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画及び国家戦略特別区域法 (平成二十五年法律第百七号)第二十五条第一項 の認定を受けた同項 に規定する国家戦略民間都市再生事業を定めた同項 の区域計画を、ロに掲げる地域については当該区域計画を、それぞれ含む。)に基づいて行われる都市再生特別措置法第二十条第一項に規定する都市再生事業(政令で定める要件を満たすものに限る。)により整備される建築物で政令で定めるもの

変更後


 第33条の3第2項

(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)

個人が、その有する資産につき都市再開発法 による第一種市街地再開発事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分(当該資産に係る権利変換が同法第百十条第一項 の規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利)を取得したとき又はその有する資産が同法 による第二種市街地再開発事業の施行に伴い買い取られ、若しくは収用された場合において、同法第百十八条の十一第一項 の規定によりその対償として同項 に規定する建築施設の部分の給付(当該給付が同法第百十八条の二十五の二第一項 の規定により定められた管理処分計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の給付)を受ける権利を取得したときは、第二十八条の四、第三十一条若しくは第三十二条又は所得税法第二十七条 、第三十三条若しくは第三十五条の規定の適用については、当該権利変換又は買取り若しくは収用により譲渡した資産(当該給付を受ける権利とともに補償金等を取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該補償金等の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分。次項及び次条第一項において「旧資産」という。)の譲渡がなかつたものとみなす。

変更後


 第33条の3第3項

(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)

前項の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する施設建築物の一部を取得する権利(都市再開発法第百十条第一項 の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。)又は前項に規定する給付を受ける権利につき譲渡、相続(限定承認に係るものに限る。以下この条、第三十三条の六、第三十六条の四、第三十七条の三、第三十七条の六、第三十七条の九及び第三十七条の九の五第八項において同じ。)、遺贈(法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。以下この条、第三十三条の六、第三十六条の四、第三十七条の三、第三十七条の六、第三十七条の九及び第三十七条の九の五第八項において同じ。)若しくは贈与(法人に対するものに限る。以下この条、第三十三条の六、第三十六条の四、第三十七条の三、第三十七条の六、第三十七条の九及び第三十七条の九の五第八項において同じ。)があつたとき又は同項に規定する建築施設の部分(同法第百十八条の二十五の二第一項 の規定により定められた管理処分計画に係る施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。)につき同法第百十八条の五第一項 の規定による譲受け希望の申出の撤回があつたとき(同法第百十八条の十二第一項 又は第百十八条の十九第一項 の規定により譲受け希望の申出を撤回したものとみなされる場合を含む。)は、政令で定めるところにより、当該譲渡、相続、遺贈若しくは贈与又は譲受け希望の申出の撤回のあつた日若しくは同法第百十八条の十二第一項 若しくは第百十八条の十九第一項 の規定によりその撤回があつたものとみなされる日において旧資産の譲渡、相続、遺贈若しくは贈与又は収用等による譲渡があつたものとみなして第二十八条の四、第三十一条、第三十二条若しくは第三十三条又は所得税法第二十七条 、第三十三条、第三十五条、第四十条若しくは第五十九条の規定を適用し、前項に規定する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分又は地上権の共有持分につき都市再開発法第百四条第一項 又は第百十八条の二十四 (同法第百十八条の二十五の二第三項 の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつたときは、そのなつた日において旧資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分につき収用等による譲渡があつたものとみなして第三十三条の規定を適用する。

変更後


 第33条の3第4項

(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)

個人が、その有する資産につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 による防災街区整備事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により防災施設建築物の一部を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権(当該資産に係る権利変換が同法第二百五十五条 から第二百五十七条 までの規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地に関する権利)を取得したときは、第二十八条の四、第三十一条若しくは第三十二条又は所得税法第二十七条 、第三十三条若しくは第三十五条の規定の適用については、当該権利変換により譲渡した資産(次項及び次条第一項において「防災旧資産」という。)の譲渡がなかつたものとみなす。

変更後


 第33条の3第5項

(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)

前項の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する防災施設建築物の一部を取得する権利(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五十五条 又は第二百五十七条 の規定により定められた権利変換計画に係る防災施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。)につき譲渡、相続、遺贈又は贈与があつたときは、政令で定めるところにより、当該譲渡、相続、遺贈又は贈与のあつた日において防災旧資産の譲渡、相続、遺贈又は贈与があつたものとみなして第二十八条の四、第三十一条若しくは第三十二条又は所得税法第二十七条 、第三十三条、第三十五条、第四十条若しくは第五十九条の規定を適用し、前項に規定する防災施設建築物の一部を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四十八条第一項 の規定により同項 に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつたときは、そのなつた日において防災旧資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分につき収用等による譲渡があつたものとみなして第三十三条の規定を適用する。

変更後


 第33条の6第1項

(収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算)

第三十三条、第三十三条の二第一項若しくは第二項又は第三十三条の三の規定の適用を受けた者(前条第一項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第二項の規定による更正を受けたため、第三十三条(第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けないこととなつた者を除く。)が代替資産又は交換処分等、換地処分若しくは権利変換(都市再開発法第八十八条第二項 若しくは第百十条第二項 の規定による施設建築物の一部若しくは施設建築物に関する権利、同法第百十八条の十一第一項 (同法第百十八条の二十五の二第三項 の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による建築施設の部分若しくは施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十二条第二項 の規定による防災施設建築物の一部若しくは同法第二百五十五条第四項 若しくは第二百五十七条第三項 の規定による同法第二百五十五条第二項 (同法第二百五十七条第二項 において準用する場合を含む。)の防災施設建築物に関する権利又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律第七十一条第二項 の規定による施行再建マンションの区分所有権(政令で定めるものに限る。)の取得を含む。以下この条において同じ。)により取得した資産(以下この条において「代替資産等」という。)について所得税法第四十九条第一項 の規定により償却費の額を計算するとき、又は代替資産等につきその取得した日以後譲渡(譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。)、相続、遺贈若しくは贈与があつた場合において、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、第三十三条、第三十三条の二第一項若しくは第二項又は第三十三条の三の規定の適用を受けた資産(以下この条において「譲渡資産」という。)の取得の時期を当該代替資産等の取得の時期とし、譲渡資産の取得価額並びに設備費及び改良費の額の合計額(第三十六条の四、第三十七条の三、第三十七条の五、第三十七条の六及び第三十七条の九において「取得価額等」という。)のうち当該代替資産等に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額をその取得価額とする。ただし、取得価額については、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、その取得価額とされる金額に、当該各号に定める金額のうち政令で定めるところにより計算した金額をそれぞれ加算した金額を、その取得価額とする。

変更後


 第33条の6第1項第2号

(収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算)

代替資産の取得価額が、譲渡資産に係る補償金等の額(当該資産の収用交換等による譲渡に要した費用がある場合には、第三十三条第一項に規定する政令で定める金額を控除した金額)を超える場合又は第三十三条第二項(第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた第三十三条第一項に規定する取得価額の見積額(当該補償金等の額以下のものに限る。)を超える場合(前条第四項の規定による更正の請求をした場合を除く。) その超える金額

変更後


 第47条の2第3項第1号

(特定都市再生建築物等の割増償却)

次に掲げる地域内において、都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定計画(イに掲げる地域については同法第十九条の二第十項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画及び国家戦略特別区域法第二十五条第一項 の認定を受けた同項 に規定する国家戦略民間都市再生事業を定めた同項 の区域計画を、ロに掲げる地域については当該区域計画を、それぞれ含む。)に基づいて行われる都市再生特別措置法第二十条第一項に規定する都市再生事業(政令で定める要件を満たすものに限る。)により整備される建築物で政令で定めるもの

変更後


次に掲げる地域内において、都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定計画(イに掲げる地域については同法第十九条の二第十項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画及び国家戦略特別区域法第二十五条第一項 の認定を受けた同項 に規定する国家戦略民間都市再生事業を定めた同項 の区域計画を、ロに掲げる地域については当該区域計画を、それぞれ含む。)に基づいて行われる都市再生特別措置法第二十条第一項に規定する都市再生事業(政令で定める要件を満たすものに限る。)により整備される建築物で政令で定めるもの

移動

第68条の35第3項第1号

変更後


 第65条第1項第4号

(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)

資産につき都市再開発法 による第一種市街地再開発事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分(当該資産に係る権利変換が同法第百十条第一項 の規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利。第七項において同じ。)を取得するとき、又は資産が同法 による第二種市街地再開発事業の施行に伴い買い取られ、若しくは収用された場合において、同法第百十八条の十一第一項 の規定によりその対償として同項 に規定する建築施設の部分の給付(当該給付が同法第百十八条の二十五の二第一項 の規定により定められた管理処分計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の給付。第七項において同じ。)を受ける権利を取得するとき。

変更後


 第65条第1項第5号

(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)

資産につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 による防災街区整備事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により防災施設建築物の一部を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権(当該資産に係る権利変換が同法第二百五十五条 から第二百五十七条 までの規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地に関する権利。第八項において同じ。)を取得するとき。

変更後


 第65条第7項

(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)

第一項第四号の規定の適用を受けた場合(連結事業年度において第六十八条の七十二第一項(同号に係る部分に限る。)の規定の適用を受けた場合を含む。)において、同号の施設建築物の一部を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分若しくは同号の建築施設の部分の給付を受ける権利につき都市再開発法第百四条第一項 若しくは第百十八条の二十四 (同法第百十八条の二十五の二第三項 の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額(第十項第一号並びに次条第一項及び第二項において「変換清算金」という。)の交付を受けることとなつたとき、若しくは第一項第四号の建築施設の部分(同号の施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。)につき同法第百十八条の五第一項 の規定による譲受け希望の申出の撤回があつたとき(同法第百十八条の十二第一項 又は第百十八条の十九第一項 の規定により譲受け希望の申出を撤回したものとみなされる場合を含む。)、又は同号の施設建築物の一部を取得する権利若しくは同号の建築施設の部分の給付を受ける権利に基づき同号の施設建築物の一部(同号の施設建築物に関する権利を含む。)若しくは建築施設の部分(同号の施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。)を取得したときは、その受けることとなつた日若しくはその譲受け希望の申出の撤回のあつた日若しくは同法第百十八条の十二第一項 若しくは第百十八条の十九第一項 の規定によりその撤回があつたものとみなされる日又はその取得した日において、同号の資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分若しくはその撤回に係る建築施設の部分の給付を受ける権利又はその取得の基因となつた施設建築物の一部を取得する権利若しくは建築施設の部分の給付を受ける権利につき収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなして前二条又は前各項の規定を適用する。

変更後


 第65条第8項

(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)

第一項第五号の規定の適用を受けた場合(連結事業年度において第六十八条の七十二第一項(同号に係る部分に限る。)の規定の適用を受けた場合を含む。)において、同号の防災施設建築物の一部を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四十八条第一項 の規定により同項 に規定する差額に相当する金額(第十項第一号並びに次条第一項及び第二項において「防災変換清算金」という。)の交付を受けることとなつたとき、又は当該権利に基づき第一項第五号の防災施設建築物の一部(同号の防災施設建築物に関する権利を含む。)を取得したときは、その受けることとなつた日又は取得した日において、同号の資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分又はその取得の基因となつた防災施設建築物の一部を取得する権利につき収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなして前二条又は同項から第六項までの規定を適用する。

変更後


 第67条第1項

(社会保険診療報酬の所得の計算の特例)

医療法人が、各事業年度において第二十六条第一項に規定する社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において、当該事業年度の当該支払を受けるべき金額が五千万円以下であり、かつ、当該事業年度の総収入金額(当該医療法人の営む医業又は歯科医業に係るものとして政令で定める金額に限る。)が七千万円以下であるときは、当該事業年度の所得の金額の計算上、当該社会保険診療に係る経費として損金の額に算入する金額は、当該支払を受けるべき金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。<br> <table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 二千五百万円以下の金額</td> <td> 百分の七十二</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二千五百万円を超え三千万円以下の金額</td> <td> 百分の七十</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三千万円を超え四千万円以下の金額</td> <td> 百分の六十二</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四千万円を超え五千万円以下の金額</td> <td> 百分の五十七</td> </tr> </tbody></table> <br>

変更後


 第67条第2項

(社会保険診療報酬の所得の計算の特例)

前項に規定する法人が法人税法第七十二条第一項第一号 に掲げる金額を計算する場合における前項の規定の適用については、同項中「五千万円」とあるのは「二千五百万円」と、「七千万円」とあるのは「三千五百万円」と、「二千五百万円」とあるのは「千二百五十万円」と、「三千万円」とあるのは「千五百万円」と、「四千万円」とあるのは「二千万円」とする。

変更後


 第67条の3第1項第1号

(農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例)

家畜取引法第二条第三項 に規定する家畜市場、中央卸売市場その他政令で定める市場において行う売却 当該農業生産法人が飼育した肉用牛

移動

第68条の101第1項第1号

変更後


家畜取引法第二条第三項 に規定する家畜市場、中央卸売市場その他政令で定める市場において行う売却 当該農業生産法人が飼育した肉用牛

変更後


 第67条の3第1項第2号

(農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例)

農業協同組合又は農業協同組合連合会のうち政令で定めるものに委託して行う売却 当該農業生産法人が飼育した生産後一年未満の肉用牛

移動

第68条の101第1項第2号

変更後


農業協同組合又は農業協同組合連合会のうち政令で定めるものに委託して行う売却 当該農業生産法人が飼育した生産後一年未満の肉用牛

変更後


 第68条の35第3項第1号

次に掲げる地域内において、都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定計画(イに掲げる地域については同法第十九条の二第十項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画及び国家戦略特別区域法第二十五条第一項 の認定を受けた同項 に規定する国家戦略民間都市再生事業を定めた同項 の区域計画を、ロに掲げる地域については当該区域計画を、それぞれ含む。)に基づいて行われる都市再生特別措置法第二十条第一項に規定する都市再生事業(政令で定める要件を満たすものに限る。)により整備される建築物で政令で定めるもの

削除


 第68条の72第7項

(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)

第一項(第六十五条第一項第四号に係る部分に限る。)の規定の適用を受けた場合(連結事業年度に該当しない事業年度において同号の規定の適用を受けた場合を含む。)において、同号の施設建築物の一部を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分(その資産に係る権利変換が都市再開発法第百十条第一項 の規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利)若しくは同号の建築施設の部分の給付(当該給付が同法第百十八条の二十五の二第一項 の規定により定められた管理処分計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の給付。以下この項において同じ。)を受ける権利につき同法第百四条第一項 若しくは第百十八条の二十四 (同法第百十八条の二十五の二第三項 の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額(第十項第一号並びに次条第一項及び第二項において「変換清算金」という。)の交付を受けることとなつたとき、若しくは第六十五条第一項第四号の建築施設の部分(同号の施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。)につき同法第百十八条の五第一項 の規定による譲受け希望の申出の撤回があつたとき(同法第百十八条の十二第一項 又は第百十八条の十九第一項 の規定により譲受け希望の申出を撤回したものとみなされる場合を含む。)、又は同号の施設建築物の一部を取得する権利若しくは同号の建築施設の部分の給付を受ける権利に基づき同号の施設建築物の一部(同号の施設建築物に関する権利を含む。)若しくは建築施設の部分(同号の施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。)を取得したときは、その受けることとなつた日若しくはその譲受け希望の申出の撤回のあつた日若しくは同法第百十八条の十二第一項 若しくは第百十八条の十九第一項 の規定によりその撤回があつたものとみなされる日又はその取得した日において、第六十五条第七項に規定する政令で定める部分若しくはその撤回に係る建築施設の部分の給付を受ける権利又はその取得の基因となつた施設建築物の一部を取得する権利若しくは建築施設の部分の給付を受ける権利につき収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなして前二条又は前各項の規定を適用する。

変更後


 第68条の72第8項

(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)

第一項(第六十五条第一項第五号に係る部分に限る。)の規定の適用を受けた場合(連結事業年度に該当しない事業年度において同号の規定の適用を受けた場合を含む。)において、同号の防災施設建築物の一部を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権(その資産に係る権利変換が密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五十五条 から第二百五十七条 までの規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地に関する権利)につき同法第二百四十八条第一項 の規定により同項 に規定する差額に相当する金額(第十項第一号並びに次条第一項及び第二項において「防災変換清算金」という。)の交付を受けることとなつたとき、又は当該権利に基づき第六十五条第一項第五号の防災施設建築物の一部(同号の防災施設建築物に関する権利を含む。)を取得したときは、その受けることとなつた日又は取得した日において、同条第八項に規定する政令で定める部分又はその取得の基因となつた防災施設建築物の一部を取得する権利につき収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなして前二条又は第一項から第六項までの規定を適用する。

変更後


 第68条の99第1項

(社会保険診療報酬の連結所得の計算の特例)

連結親法人である医療法人が、各連結事業年度において第二十六条第一項に規定する社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において、当該連結事業年度の当該支払を受けるべき金額が五千万円以下であり、かつ、当該連結事業年度の総収入金額(当該医療法人の営む医業又は歯科医業に係るものとして政令で定める金額に限る。)が七千万円以下であるときは、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、当該社会保険診療に係る経費として損金の額に算入する金額は、当該支払を受けるべき金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。<br> <table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 二千五百万円以下の金額</td> <td> 百分の七十二</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二千五百万円を超え三千万円以下の金額</td> <td> 百分の七十</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三千万円を超え四千万円以下の金額</td> <td> 百分の六十二</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四千万円を超え五千万円以下の金額</td> <td> 百分の五十七</td> </tr> </tbody></table> <br>

変更後


 第68条の99第2項

(社会保険診療報酬の連結所得の計算の特例)

前項に規定する連結親法人が法人税法第八十一条の二十第一項第一号 に掲げる金額を計算する場合における前項の規定の適用については、同項中「五千万円」とあるのは「二千五百万円」と、「七千万円」とあるのは「三千五百万円」と、「二千五百万円」とあるのは「千二百五十万円」と、「三千万円」とあるのは「千五百万円」と、「四千万円」とあるのは「二千万円」とする。

変更後


 第68条の101第1項第1号

家畜取引法第二条第三項 に規定する家畜市場、中央卸売市場その他政令で定める市場において行う売却 当該農業生産法人が飼育した肉用牛

削除


 第68条の101第1項第2号

農業協同組合又は農業協同組合連合会のうち政令で定めるものに委託して行う売却 当該農業生産法人が飼育した生産後一年未満の肉用牛

削除


 第70条の7の5第6項

(医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除)

第一項の規定の適用に係る認定医療法人が認定移行計画に記載された移行期限までに基金拠出型医療法人への移行をする場合において、同項の規定の適用を受ける受贈者が有する当該認定医療法人の持分の一部を財務省令で定めるところにより放棄し、その残余の部分を当該基金拠出型医療法人の平成十八年医療法 等改正法附則第十条の三第二項第一号 ハに規定する基金(以下この項及び第十一項第二号において「基金」という。)として拠出したときは、当該受贈者の納税猶予分の贈与税額のうち基金として拠出した額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、第一項の規定にかかわらず、当該基金拠出型医療法人への移行のための定款の変更に係る医療法第五十条第一項 の規定による都道府県知事の認可があつた日から二月を経過する日(当該認可があつた日から当該二月を経過する日までの間に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日)をもつて第一項 の規定による納税の猶予に係る期限とする。

変更後


 第83条第2項

(認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記の税率の軽減)

認定事業者が、認定民間都市再生事業計画(前項の期間内に都市再生特別措置法第十九条の二第十項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画を含む。以下この項において同じ。)に基づき同法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物の建築(同法第二十一条第一項又は第二十四条第一項の規定による国土交通大臣の認定(同法第十九条の十第二項又は国家戦略特別区域法第二十五条第一項 の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。)の日から三年以内(特定民間都市再生事業のうち政令で定めるものについては、五年以内)にするものに限る。)をした場合には、当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の一・五(平成二十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に当該認定を受ける認定民間都市再生事業計画に基づき建築をする建築物の所有権の保存の登記にあつては、千分の二)とする。

変更後


 附則平成28年3月31日法律第16号第1条第1項

抄 <br> この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

削除


 附則平成28年6月3日法律第58号第1条第1項

抄 <br> この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。

削除


 附則平成28年6月7日法律第70号第1条第1項

抄 <br> この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

削除


 附則平成28年5月18日法律第40号第1条第1項

抄 <br> この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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 附則平成28年3月31日法律第16号第1条第1項第4号

第三条中関税法目次の改正規定(「第六条の二」を「第六条の三」に改める部分及び「第七十九条の五」を「第七十九条の六」に改める部分を除く。)、同法第四条第一項第五号の三の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定、同法第九条の二第二項の改正規定、同法第三十条第一項第五号の改正規定、同法第四十三条の三第三項の改正規定、同法第四十三条の四に一項を加える改正規定、同法第六十二条の七の改正規定、同法第六十二条の十五の改正規定(「(許可の要件)」を削る部分を除く。)、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十七条の三の改正規定、同法第六章第二節の次に一節を加える改正規定、同法第六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第六十九条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第七十九条第三項第一号の改正規定、同法第七十九条の四第一項の改正規定(「(二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。)」を削る部分に限る。)及び同法第七十九条の五第一項第一号の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条及び第六条から第十四条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

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 附則平成28年6月7日法律第70号第12条第1項

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

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 附則平成28年6月7日法律第70号第13条第1項

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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 附則平成28年3月31日法律第16号第14条第1項

政府は、第七条の規定の施行後五年を経過した場合において、新通関業法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新通関業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 <br>

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 附則平成28年6月3日法律第58号第15条第1項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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 附則平成28年6月7日法律第70号第15条第1項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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 附則平成28年6月7日法律第70号第16条第1項

特定非営利活動法人制度については、この法律の施行後三年を目途として、新法の実施状況、特定非営利活動(新法第二条第一項に規定する特定非営利活動をいう。)を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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 附則平成28年6月3日法律第58号第16条第1項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 <br>

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 附則平成28年5月18日法律第40号第19条第1項

前条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧租税特別措置法」という。)第五十七条の三第一項に規定する特定実用発電用原子炉設置者等である法人が施行日前に開始した事業年度(旧租税特別措置法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。)において積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額の損金の額への算入及び法人が施行日前に開始した事業年度において積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額(施行日前に開始した連結事業年度(旧租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。)において積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額を含む。)の施行日前に開始した事業年度における益金の額への算入については、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

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 附則平成28年5月18日法律第40号第19条第2項

法人が施行日を含む事業年度終了の日において有する旧租税特別措置法第五十七条の三第二項に規定する使用済燃料再処理準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。ただし、前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第四項又は第五項の規定の適用がある事業年度については、この限りでない。

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 附則平成28年5月18日法律第40号第19条第3項

連結親法人(旧租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)又は当該連結親法人による連結完全支配関係(同条第二項第十号の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下この項及び次項において同じ。)にある連結子法人(同条第二項第十号の五に規定する連結子法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)で、旧租税特別措置法第六十八条の五十三第一項に規定する特定実用発電用原子炉設置者等であるものが施行日前に開始した連結事業年度において積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額の損金の額への算入及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に開始した連結事業年度において積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額(施行日前に開始した連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額を含む。)の施行日前に開始した連結事業年度における益金の額への算入については、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

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 附則平成28年5月18日法律第40号第19条第4項

連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日を含む連結事業年度終了の日において有する旧租税特別措置法第六十八条の五十三第二項に規定する使用済燃料再処理準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得(旧租税特別措置法第二条第二項第二十二号に規定する連結所得をいう。)の金額の計算上、益金の額に算入する。

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 附則平成28年5月18日法律第40号第19条第5項

前項の規定により益金の額に算入される金額がある場合における法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第二項又は前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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 附則平成28年5月18日法律第40号第24条第1項

前条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律(以下この条において「旧改正法」という。)附則第三十四条第五項に規定する法人の施行日前に開始した事業年度(租税特別措置法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。)分の法人税及び旧改正法附則第四十八条第五項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度(租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。)分の法人税については、なお従前の例による。 <br>

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 附則平成28年3月31日法律第15号第153条第1項

事業者(消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。)が、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下この条において「二十七年改正法」という。)附則第三十五条に規定する新消費税法適用日から平成三十三年三月三十一日までの間(以下この条において「旧法適用期間」という。)に国内において行った同項第十二号に規定する課税仕入れのうち同項第四号の二に規定する国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供(同項第八号の三に規定する電気通信利用役務の提供をいい、同項第八号の四に規定する事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。以下この条において同じ。)に係るものに係る二十七年改正法附則第三十八条第一項から第三項までの規定の適用及び第十八条の規定(同条中二十七年改正法附則第三十五条の改正規定、二十七年改正法附則第三十六条第一項の改正規定及び二十七年改正法附則第三十八条から第四十条までの改正規定に限る。)による改正前の二十七年改正法附則第三十九条第一項の規定により登録を受けた事業者が、旧法適用期間に国内において行った電気通信利用役務の提供に係る二十七年改正法附則第三十八条第四項及び第五項の規定の適用については、なお従前の例による。

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 附則平成28年3月31日法律第15号第158条第1項

前条の規定による改正後の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第十四項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度における同条第五項に規定する加算した金額について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度における前条の規定による改正前の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項に規定する加算した金額については、なお従前の例による。

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 附則平成28年3月31日法律第15号第160条第1項

前条の規定による改正後の租税特別措置法等の一部を改正する法律附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第十二項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十九年四月一日以後に開始する連結事業年度における同条第五項に規定する加算した金額について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度における前条の規定による改正前の租税特別措置法等の一部を改正する法律附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第五項に規定する加算した金額については、なお従前の例による。

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 附則平成28年3月31日法律第15号第168条第1項

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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 附則平成28年3月31日法律第15号第169条第1項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 <br>

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租税特別措置法目次