租税特別措置法施行規則

2017年1月1日更新分

 別表9

別表第九(一)<br> 別表第九(二) (略)<br>

変更後


 第3条の10第1項第1号

(災害等やむを得ない事情についての確認手続)

その者の氏名、住所及び個人番号並びにその者の賃金の支払者(法第四条の三第一項 に規定する前条第一項に規定する賃金の支払者をいう。)及び勤務先(当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該勤務先及び当該委託に係る施行令第二条の三十一 において準用する施行令第二条の六第一項第一号 に規定する事務代行先)の名称及び所在地

変更後


 第3条の18第7項

(振替国債等の利子の課税の特例)

施行令第三条第六項 に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第3条の18第8項

(振替国債等の利子の課税の特例)

施行令第三条第六項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

変更後


 第3条の18第16項

(振替国債等の利子の課税の特例)

施行令第三条第十四項 に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

変更後


 第3条の18第17項

(振替国債等の利子の課税の特例)

施行令第三条第十四項 に規定する財務省令で定める事項は、非居住者又は外国法人の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号(当該非居住者又は外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びに適格外国証券投資信託の名称並びに当該適格外国証券投資信託に係る法第五条の二第二項 の記載)とする。

変更後


 第3条の18第20項

(振替国債等の利子の課税の特例)

施行令第三条第十七項 に規定する財務省令で定める事項は、同項 に規定する非課税適用申告書を提出した者が組合員等である特例対象組合若しくは特例対象信託の名称若しくは事務所等所在地、当該特例対象組合若しくは特例対象信託の業務執行者等の氏名若しくは名称若しくは住所等又は当該非課税適用申告書を提出した者の損益分配割合とする。

変更後


 第3条の18第21項

(振替国債等の利子の課税の特例)

特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その作成した施行令第三条第十七項 の帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

変更後


 第3条の18第23項

(振替国債等の利子の課税の特例)

施行令第三条第十八項 に規定する財務省令で定めるものは、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法(当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が、当該通知をした者が当該特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関に係る適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。)とする。

変更後


 第3条の18第24項

(振替国債等の利子の課税の特例)

特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた法第五条の二第十五項 の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項 の規定による通知が施行令第三条第十八項 に規定する方法で行われた場合には同条第十九項 の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

変更後


 第3条の18第25項

(振替国債等の利子の課税の特例)

施行令第三条第十九項 に規定する財務省令で定めるものは、第二十三項に規定する入出力装置とする。

変更後


 第3条の18第27項

(振替国債等の利子の課税の特例)

特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関の営業所等の長は、施行令第三条第二十項 の規定による通知を受けた場合には、当該通知に係る次の各号に掲げる事項が当該各号に定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

変更後


 第3条の18第28項

(振替国債等の利子の課税の特例)

施行令第三条第二十一項 に規定する財務省令で定めるものは、第二十三項に規定する電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法とする。

変更後


 第3条の18第29項

(振替国債等の利子の課税の特例)

特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた施行令第三条第二十項 の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項 の規定による通知が同条第二十一項 に規定する方法で行われた場合には同条第二十二項 の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

変更後


 第3条の18第30項

(振替国債等の利子の課税の特例)

施行令第三条第二十二項 に規定する財務省令で定めるものは、第二十三項に規定する入出力装置とする。

変更後


 第3条の19第2項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第六項 に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第3条の19第3項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第六項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

変更後


 第3条の19第4項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第十一項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第3条の19第4項第1号

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第十一項 に規定する申請書を提出する者の営業所等の所在地

変更後


 第3条の19第5項第2号

(振替社債等の利子等の課税の特例)

非課税適用申告書を提出した者(施行令第三条の二第十八項 において準用する施行令第三条第二項 の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。第九項第二号において同じ。)が前号に規定する適格外国仲介業者から振替記載等を受けている法第五条の三第七項 に規定する特定振替社債等(その利子等につき同条第一項 又は第三項 後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。)の銘柄(社債、株式等の振替に関する法律第六十八条第三項第二号 (同法第百十五条 、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。)又は第百九十四条第三項第二号 (同法第二百五十一条第一項 及び第二百五十四条第一項 において準用する場合を含む。)に規定する銘柄をいう。以下この項及び第九項において同じ。)及びその銘柄ごとの当該特定振替社債等に係る償還金の額

変更後


 第3条の19第6項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第十四項 に規定する財務省令で定めるものは、法第五条の三第四項第二号 に規定する特定口座管理機関(以下この項及び次項において「特定口座管理機関」という。)若しくは同条第四項第三号 に規定する特定間接口座管理機関(以下この項及び次項において「特定間接口座管理機関」という。)又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法(当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が、当該通知をした者が当該特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関に係る適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。)とする。

変更後


 第3条の19第7項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた法第五条の三第七項 の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項 の規定による通知が施行令第三条の二第十四項 に規定する方法で行われた場合には同条第十五項 の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

変更後


 第3条の19第8項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第十五項 に規定する財務省令で定めるものは、第六項に規定する入出力装置とする。

変更後


 第3条の19第10項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第十六項 に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

変更後


 第3条の19第11項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

支払者は、その受けた法第五条の三第八項 の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項 の規定による通知が施行令第三条の二第十六項 に規定する方法で行われた場合には同条第十七項 の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

変更後


 第3条の19第12項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第十七項 に規定する財務省令で定めるものは、第十項各号に規定する入出力装置とする。

変更後


 第3条の19第13項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

前条第三項から第六項まで、第九項から第二十一項まで及び第二十六項から第三十二項までの規定は、法第五条の三第九項 において準用する法第五条の二第二項 から第四項 まで、第六項、第八項から第十四項まで、第十六項及び第十七項の規定並びに施行令第三条の二第十八項 において準用する施行令第三条第一項 から第五項 まで、第九項、第十四項から第十七項まで及び第二十項から第二十四項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第三項第一号</td> <td>特定振替機関等</td> <td>特定振替機関等(法第五条の三第一項に規定する特定振替機関等をいう。以下この条において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条の二第七項第二号</td> <td>第五条の三第四項第二号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条の二第七項第三号</td> <td>第五条の三第四項第三号</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第三項第三号</td> <td>特定振替社債等に係る確認</td> <td>振替国債等に係る確認</td> </tr> <tr valign="top"> <td>適格外国仲介業者の特定国外営業所等</td> <td>法第五条の三第四項第四号に規定する適格外国仲介業者(以下この条において「適格外国仲介業者」という。)の同項第五号に規定する特定国外営業所等(以下この条において「特定国外営業所等」という。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十一項</td> <td>第二項第一号</td> <td>次条第一項第一号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十五項</td> <td>第二項</td> <td>次条第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第十九項第二号</td> <td>同条第一項又は第五項後段</td> <td>法第五条の三第一項又は第三項後段</td> </tr> <tr valign="top"> <td>振替国債にあつては社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第九十一条第三項第二号に規定する銘柄をいい、振替地方債にあつては同法第百十三条において準用する同法第六十八条第三項第二号</td> <td>次条第五項第二号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十六項第三号</td> <td>第五条の二第一項又は第五項後段</td> <td>第五条の三第一項又は第三項後段</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十七項第一号</td> <td>第五条の二第十五項</td> <td>第五条の三第七項又は第八項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十七項第三号</td> <td>第二十二項第二号</td> <td>次条第五項第二号及び第九項第二号</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第三十一項</td> <td>同条第一項の</td> <td>法第五条の三第一項の</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二項、</td> <td>次条第一項、第九項及び第十項並びに</td> </tr> <tr valign="top"> <td>ついては</td> <td>ついては、同条第一項第三号中「特定振替機関等」とあるのは「特定受託者」と、同条第九項第一号中「第五条の三第八項」とあるのは「第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される法第五条の三第八項」と、「適格口座管理機関(同条第四項第八号に規定する適格口座管理機関をいう。次号及び次項において同じ。)」とあるのは「特定受託者」と、同項第二号中「適格口座管理機関」とあるのは「特定受託者に係る特定振替機関」と、同条第十項第一号中「適格口座管理機関」とあるのは「特定受託者」とするほか</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="7">第三十一項の表第二項第二号の項</td> <td>第二項第二号</td> <td>次条第一項第二号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条の二第一項に規定する特定振替機関等</td> <td>第五条の三第一項に規定する特定振替機関等(次号及び第十六項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条の二第十七項に規定する信託の受託者</td> <td>第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第五条の三第一項に規定する特定受託者(次号、第九項及び第十項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条の二第七項第一号</td> <td>第五条の三第四項第一号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>同条第四項</td> <td>法第五条の二第四項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>同条第一項に規定する振替国債又は振替地方債の同条第七項第六号</td> <td>法第五条の三第四項第七号に規定する特定振替社債等の同項第六号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>以下この条</td> <td>第九項第二号</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第三十一項の表第二項第三号及び第三項第一号の項</td> <td>第二項第三号及び第三項第一号</td> <td>第三項第一号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>特定振替機関等</td> <td>特定振替機関等(法第五条の三第一項に規定する特定振替機関等</td> </tr> <tr valign="top"> <td>特定受託者</td> <td>特定受託者(法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第五条の三第一項に規定する特定受託者</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十一項の表第五項第四号の項</td> <td>係る特定振替機関</td> <td>係る法第五条の三第四項第一号に規定する特定振替機関(当該特定受託者が受託者である法第五条の二第四項に規定する信託の信託財産に属する法第五条の三第四項第七号に規定する特定振替社債等の同項第六号に規定する振替記載等に係る同項第一号に規定する特定振替機関に限る。以下この条において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="6">第三十二項</td> <td>第八十二条第一項</td> <td>第八十二条第一項及び第八十三条第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>、同項</td> <td>、同令第八十二条第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>とあるのは、</td> <td>とあるのは</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条の二第四項(</td> <td>第五条の三第九項(振替社債等の利子等の課税の特例)において準用する同法第五条の二第四項(</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三条の十八第五項第三号</td> <td>第三条の十九第十三項(振替社債等の利子等の課税の特例)において準用する同令第三条の十八第五項第三号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>組合員等の各人別)」と</td> <td>組合員等(次条第一項において「組合員等」という。)の各人別)」と、同令第八十三条第一項中「者の各人別」とあるのは「者の各人別(租税特別措置法第五条の三第九項(振替社債等の利子等の課税の特例)において準用する同法第五条の二第四項(振替国債等の利子の課税の特例)の規定の適用がある場合にあつては、その配当等の支払を受ける同項の組合又は信託の組合員等の各人別)」と</td> </tr> </tbody> </table> <br>

変更後


 第3条の19第14項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第十九項 に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第3条の19第14項第2号

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第十九項 に規定する特定振替社債等の法第五条の三第二項 に規定する発行者(次号及び次項において「発行者」という。)の名称及び本店又は主たる事務所の所在地(当該特定振替社債等が同条第四項第七号 ホに掲げるものである場合には、当該特定振替社債等の利子等の支払をする者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を含む。次項第一号において同じ。)

変更後


 第3条の19第15項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第二十項 に規定する財務省令で定める事項は、同項 に規定する書類を提出した者に係る次に掲げる事項とする。

変更後


 第3条の19第15項第1号

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第十九項 に規定する特定振替社債等の発行者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

変更後


 第3条の19第16項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その受理した施行令第三条の二第二十項 に規定する書類を各人別に整理し、当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

変更後


 第3条の19第18項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第二十四項 の規定により読み替えられた同条第二十項 に規定する書面又は電磁的方法により通知すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第3条の19第18項第1号

(振替社債等の利子等の課税の特例)

信託(法第五条の三第九項 において準用する法第五条の二第十七項 に規定する信託をいう。以下この号において同じ。)の名称並びに施行令第三条の二第二十四項 の規定により読み替えて適用される同条第二十項 の規定による通知をする当該信託の受託者(次項において「特定受託者」という。)の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

変更後


 第3条の19第18項第2号

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第二十四項 の規定により読み替えられた同条第十九項 に規定する書類を提出した者に係る第十四項第二号 及び第三号 に掲げる事項

変更後


 第3条の19第19項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第二十四項 の規定により読み替えられた同条第二十項 に規定する財務省令で定めるものは、特定振替機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定振替機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法(当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る特定受託者であることを確認できる方法に限る。)とする。

変更後


 第3条の19第20項

(振替社債等の利子等の課税の特例)

施行令第三条の二第二十四項 の規定により読み替えられた同条第二十項 の規定の適用がある場合における第十六項 の規定の適用については、同項 中「特定振替機関等」とあるのは、「法第五条の三第九項 において準用する法第五条の二第十七項 の規定により読み替えられた法第五条の三第一項 に規定する特定受託者」とする。

変更後


 第7条第1項第1号

(特定船舶に係る特別修繕準備金)

施行令第十三条第五項 に規定する申請書を提出する者の氏名、住所(国内に住所がない場合には、居所)及び個人番号

変更後


 第13条の3第12項第1号イ

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)

申請者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号(法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名

変更後


申請者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号(法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名

移動

第21条の19第12項第1号イ

変更後


 第13条の3第15項第4号

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)

法第三十一条の二第三項 の規定の適用を受けた年分の確定申告書を提出した後その者の氏名、住所又は個人番号を変更している場合には、当該確定申告書に記載した氏名、住所又は個人番号及び当該確定申告書を提出した税務署の名称

変更後


 第14条第4項第1号

申請者の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)

削除


 第18条の11第11項第1号

(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例)

施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号 の申出書を提出する者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

変更後


 第18条の11第29項第1号

(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例)

当該特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

移動

第18条の11第30項第1号

変更後


当該特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

変更後


 第18条の11第30項第1号

当該特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

削除


 第18条の13の4第2項

(金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存)

金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十の二第十九項 の規定による確認をした場合又は同条第二十項 各号に掲げる書類の提出をした場合には、当該確認又は提出に係る割当株式の受入れをした特定口座に係る施行令第二十五条の十の九第一項 の帳簿に、当該確認又は提出に係る者の氏名、住所及び個人番号、当該確認又は提出をした年月日並びにその旨を記載することにより、当該確認をした旨又は当該書類を提出した事実を明らかにしなければならない。

変更後


 第18条の13の5第2項第11号

その年中の当該特定口座に係る前号ハに掲げる金額の総額、同号ニに掲げる金額の総額、同号ホに掲げる金額の総額、同号ヘに掲げる金額の総額及び同号トに掲げる金額の総額並びに次に掲げる源泉徴収選択口座内配当等の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

削除


追加


 第18条の15の10第4項第1号

(未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)

その者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

変更後


 第18条の21第18項第1号

(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等)

法第四十一条第十九項 に規定する届出書を提出する者の氏名、住所(国内に住所がない場合には、居所)及び個人番号

変更後


 第19条の2第6項

(給付金が給付される者の範囲等)

法第四十一条の八第一号 ロに規定する財務省令で定める給付金は、平成二十八年度の予算における臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。

変更後


 第19条の7第2項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第六項 に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第19条の7第3項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第六項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

変更後


 第19条の7第4項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第十四項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第19条の7第5項第2号

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

非課税適用申告書を提出した者(施行令第二十六条の二十第二十一項 において準用する施行令第三条第二項 の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。第九項第二号において同じ。)が前号に規定する適格外国仲介業者から振替記載等を受けている法第四十一条の十三の三第十項 に規定する特定振替割引債(その償還金に係る差益金額につき同条第一項 の規定の適用を受けることとなるものに限る。)の銘柄(特定振替割引債のうち、社債、株式等の振替に関する法律第八十八条 に規定する振替国債に該当するものにあつては同法第九十一条第三項第二号 に規定する銘柄をいい、法第五条の二第一項 に規定する振替地方債に該当するものにあつては社債、株式等の振替に関する法律第百十三条 において準用する同法第六十八条第三項第二号 に規定する銘柄をいい、法第四十一条の十三の三第七項第七号 に規定する振替社債等に該当するものにあつては社債、株式等の振替に関する法律第六十八条第三項第二号 (同法第百十五条 、第百十七条、第百十八条、第百二十条及び第百二十七条において準用する場合を含む。)又は第百九十四条第三項第二号 (同法第二百五十一条第一項 及び第二百五十四条第一項 において準用する場合を含む。)に規定する銘柄をいう。以下この項及び第九項において同じ。)及びその銘柄ごとの当該特定振替割引債に係る償還金の額

変更後


 第19条の7第6項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第十七項 に規定する財務省令で定めるものは、法第四十一条の十三の三第七項第二号 に規定する特定口座管理機関(以下この項及び次項において「特定口座管理機関」という。)若しくは同条第七項第三号 に規定する特定間接口座管理機関(以下この項及び次項において「特定間接口座管理機関」という。)又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法(当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が、当該通知をした者が当該特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関に係る適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。)とする。

変更後


 第19条の7第7項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた法第四十一条の十三の三第十項 の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項 の規定による通知が施行令第二十六条の二十第十七項 に規定する方法で行われた場合には同条第十八項 の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

変更後


 第19条の7第8項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第十八項 に規定する財務省令で定めるものは、第六項に規定する入出力装置とする。

変更後


 第19条の7第10項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第十九項 に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

変更後


 第19条の7第11項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

支払者は、その受けた法第四十一条の十三の三第十一項 の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項 の規定による通知が施行令第二十六条の二十第十九項 に規定する方法で行われた場合には同条第二十項 の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

変更後


 第19条の7第12項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第二十項 に規定する財務省令で定めるものは、第十項各号に規定する入出力装置とする。

変更後


 第19条の7第13項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

第三条の十八第三項から第六項まで、第九項から第二十一項まで及び第二十六項から第三十二項までの規定は、法第四十一条の十三の三第十二項 において準用する法第五条の二第二項 から第四項 まで、第八項から第十四項まで、第十六項及び第十七項の規定並びに施行令第二十六条の二十第二十一項 において準用する施行令第三条第一項 から第四項 まで、第九項、第十四項から第十七項まで及び第二十項から第二十四項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第三条の十八の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第三項第一号</td> <td>特定振替機関等</td> <td>特定振替機関等(法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替機関等をいう。以下この条において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条の二第七項第二号</td> <td>第四十一条の十三の三第七項第二号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条の二第七項第三号</td> <td>第四十一条の十三の三第七項第三号</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第三項第三号</td> <td>特定振替割引債に係る確認</td> <td>振替国債等に係る確認</td> </tr> <tr valign="top"> <td>適格外国仲介業者の特定国外営業所等</td> <td>法第四十一条の十三の三第七項第四号に規定する適格外国仲介業者(以下この条において「適格外国仲介業者」という。)の同項第五号に規定する特定国外営業所等(以下この条において「特定国外営業所等」という。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十一項</td> <td>第二項第一号</td> <td>第十九条の七第一項第一号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十五項</td> <td>第二項</td> <td>第十九条の七第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第十九項第二号</td> <td>同条第一項又は第五項後段</td> <td>法第四十一条の十三の三第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>振替国債にあつては社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第九十一条第三項第二号に規定する銘柄をいい、振替地方債にあつては同法第百十三条において準用する同法第六十八条第三項第二号</td> <td>第十九条の七第五項第二号</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第二十六項第三号</td> <td>利子</td> <td>償還金(法第四十一条の十三の三第七項第八号に規定する償還金をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る同条第七項第九号に規定する差益金額</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第五条の二第一項又は第五項後段</td> <td>同条第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十六項第四号及び第五号</td> <td>利子</td> <td>償還金</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十七項第一号</td> <td>第五条の二第十五項</td> <td>第四十一条の十三の三第十項又は第十一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第二十七項第三号</td> <td>規定する利子</td> <td>規定する償還金</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十二項第二号</td> <td>第十九条の七第五項第二号及び第九項第二号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>償還金の額に対応するものとして支払われた利子</td> <td>償還金</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第三十一項</td> <td>同条第一項の</td> <td>法第四十一条の十三の三第一項の</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二項、</td> <td>第十九条の七第一項、第九項及び第十項並びに</td> </tr> <tr valign="top"> <td>ついては</td> <td>ついては、同条第一項第三号中「特定振替機関等」とあるのは「特定受託者」と、同条第九項第一号中「第四十一条の十三の三第十一項」とあるのは「第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される法第四十一条の十三の三第十一項」と、「適格口座管理機関(同条第七項第十号に規定する適格口座管理機関をいう。次号及び次項において同じ。)」とあるのは「特定受託者」と、同項第二号中「適格口座管理機関」とあるのは「特定受託者に係る特定振替機関」と、同条第十項第一号中「適格口座管理機関」とあるのは「特定受託者」とするほか</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="7">第三十一項の表第二項第二号の項</td> <td>第二項第二号</td> <td>第十九条の七第一項第二号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条の二第一項に規定する特定振替機関等</td> <td>第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替機関等(次号及び第十六項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条の二第十七項に規定する信託の受託者</td> <td>第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定受託者(次号、第九項及び第十項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条の二第七項第一号</td> <td>第四十一条の十三の三第七項第一号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>同条第四項</td> <td>法第五条の二第四項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>同条第一項に規定する振替国債又は振替地方債の同条第七項第六号</td> <td>法第四十一条の十三の三第七項第七号に規定する特定振替割引債の同項第六号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>以下この条</td> <td>第九項第二号</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第三十一項の表第二項第三号及び第三項第一号の項</td> <td>第二項第三号及び第三項第一号</td> <td>第三項第一号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>特定振替機関等</td> <td>特定振替機関等(法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替機関等</td> </tr> <tr valign="top"> <td>特定受託者</td> <td>特定受託者(法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定受託者</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十一項の表第五項第四号の項</td> <td>係る特定振替機関</td> <td>係る法第四十一条の十三の三第七項第一号に規定する特定振替機関(当該特定受託者が受託者である法第五条の二第四項に規定する信託の信託財産に属する法第四十一条の十三の三第七項第七号に規定する特定振替割引債の同項第六号に規定する振替記載等に係る同項第一号に規定する特定振替機関に限る。以下この条において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="7">第三十二項</td> <td>第八十二条第一項</td> <td>第九十条の二第一項及び第二項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>、同項</td> <td>、同条第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>とあるのは、</td> <td>とあるのは</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条の二第四項(</td> <td>第四十一条の十三の三第十二項(振替割引債の差益金額等の課税の特例)において準用する同法第五条の二第四項(</td> </tr> <tr valign="top"> <td>利子等の支払</td> <td>償還金等の交付</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三条の十八第五項第三号</td> <td>第十九条の七第十三項(振替割引債の差益金額等の課税の特例)において準用する同令第三条の十八第五項第三号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>組合員等の各人別)」と</td> <td>組合員等(次項において「組合員等」という。)の各人別)」と、同条第二項中「者の各人別」とあるのは「者の各人別(租税特別措置法第四十一条の十三の三第十二項(振替割引債の差益金額等の課税の特例)において準用する同法第五条の二第四項(振替国債等の利子の課税の特例)の規定の適用がある場合にあつては、その償還金等の交付を受ける同項の組合又は信託の組合員等の各人別)」と</td> </tr> </tbody> </table> <br>

変更後


 第19条の7第14項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第二十二項 に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第19条の7第14項第2号

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第二十二項 に規定する特定振替割引債の発行者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

変更後


施行令第二十六条の二十第二十二項 に規定する特定振替割引債の発行者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

移動

第19条の7第15項第1号

変更後


 第19条の7第15項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第二十三項 に規定する財務省令で定める事項は、同項 に規定する書類を提出した者に係る次に掲げる事項とする。

変更後


 第19条の7第15項第1号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

施行令第二十六条の二十第二十二項 に規定する特定振替割引債の発行者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

移動

第19条の10の5第9項

変更後


 第19条の7第16項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その受理した施行令第二十六条の二十第二十三項 に規定する書類を各人別に整理し、当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

変更後


 第19条の7第18項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第二十七項 の規定により読み替えられた同条第二十三項 に規定する書面又は電磁的方法により通知すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第19条の7第18項第1号

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

信託(法第四十一条の十三の三第十二項 において準用する法第五条の二第十七項 に規定する信託をいう。以下この号において同じ。)の名称並びに施行令第二十六条の二十第二十七項 の規定により読み替えて適用される同条第二十三項 の規定による通知をする当該信託の受託者(次項において「特定受託者」という。)の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

変更後


 第19条の7第18項第2号

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第二十七項 の規定により読み替えられた同条第二十二項 に規定する書類を提出した者に係る第十四項第二号 及び第三号 に掲げる事項

変更後


 第19条の7第19項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第二十七項 の規定により読み替えられた同条第二十三項 に規定する財務省令で定めるものは、特定振替機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定振替機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法(当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る特定受託者であることを確認できる方法に限る。)とする。

変更後


 第19条の7第20項

(振替割引債の差益金額等の課税の特例)

施行令第二十六条の二十第二十七項 の規定により読み替えられた同条第二十三項 の規定の適用がある場合における第十六項 の規定の適用については、同項 中「特定振替機関等」とあるのは、「法第四十一条の十三の三第十二項 において準用する法第五条の二第十七項 の規定により読み替えられた法第四十一条の十三の三第一項 に規定する特定受託者」とする。

変更後


 第19条の10の2第1項

(政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類)

法第四十一条の十八第二項 の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項 の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書並びに総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会の当該控除を受ける同項 に規定する政党等に対する寄附金(以下この条において「政党等に対する寄附金」という。)が政治資金規正法 (昭和二十三年法律第百九十四号)第十二条 又は第十七条 の規定による報告書により報告されたものである旨及びその政党等に対する寄附金を受領したものが法第四十一条の十八第一項第一号 又は第二号 に掲げる団体である旨を証する書類で当該報告書により報告された次に掲げる事項の記載があるものを添付しなければならない。

移動

第19条の10の3第1項


追加


 第19条の10の2第1項第1号

(政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類)

その政党等に対する寄附金を支出した者の氏名及び住所

移動

第19条の10の3第1項第1号


 第19条の10の2第1項第2号

(政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類)

その政党等に対する寄附金の額

移動

第19条の10の3第1項第2号


 第19条の10の2第1項第3号

(政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類)

その政党等に対する寄附金を受領した団体がその受領した年月日

移動

第19条の10の3第1項第3号


 第19条の10の2第1項第4号

(政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類)

その政党等に対する寄附金を受領した団体の名称及び主たる事務所の所在地

移動

第19条の10の3第1項第4号


 第19条の10の3第1項

(認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

法第四十一条の十八の二第二項 の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項 の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及びその寄附金を受領した同条第一項 に規定する認定特定非営利活動法人等の次に掲げる事項を証する書類(その寄附金を支出した者の氏名及び住所の記載があるものに限る。)を添付しなければならない。

移動

第19条の10の4第1項


 第19条の10の3第1項第1号

(認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

その寄附金の額

移動

第19条の10の4第1項第1号


 第19条の10の3第1項第2号

(認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

その寄附金を受領した旨及びその受領した年月日

移動

第19条の10の4第1項第2号


 第19条の10の3第1項第3号

(認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

その寄附金が当該認定特定非営利活動法人等の法第四十一条の十八の二第一項 に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附に係る支出金に該当するものである旨

移動

第19条の10の4第1項第3号


 第19条の10の3第1項第4号

(認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

その寄附金を受領した当該認定特定非営利活動法人等の名称

移動

第19条の10の4第1項第4号


 第19条の10の4第1項

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号 イ(1)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

移動

第19条の10の5第1項


 第19条の10の4第1項第1号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。

移動

第19条の10の5第1項第1号


 第19条の10の4第1項第2号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

社員の議決権が平等であること。

移動

第19条の10の5第1項第2号


 第19条の10の4第1項第3号ロ

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

当該役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

移動

第19条の10の5第1項第3号ロ


 第19条の10の4第1項第3号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

社員(役員(法人税法第二条第十五号 に規定する役員をいう。以下この号、第三項第一号及び第八項において同じ。)及び役員と親族関係を有する者(当該役員の配偶者及び三親等以内の親族をいう。ハ、第三項第一号及び第八項において同じ。)並びに役員と特殊の関係のある者(次に掲げる者をいう。第三項第一号及び第八項において同じ。)を除く。)の数が二十人以上であること。

移動

第19条の10の5第1項第3号


 第19条の10の4第1項第3号ハ

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

イ又はロに掲げる者と親族関係を有する者でこれらの者と生計を一にしているもの

移動

第19条の10の5第1項第3号ハ


 第19条の10の4第1項第3号イ

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

移動

第19条の10の5第1項第3号イ


 第19条の10の4第2項

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号 ロ、第二号ロ、第三号ロ若しくは第四号ロ又は第二項第一号ロ、第二号ロ若しくは第三号ロの規定による閲覧に係る事務は、これらの規定に規定する書類を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (平成十八年法律第四十九号)第二十一条第一項 、私立学校法第四十七条第二項 (同法第六十四条第五項 において準用する場合を含む。)、社会福祉法第五十九条の二第一項 、更生保護事業法 (平成七年法律第八十六号)第二十九条第一項 、国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第三十五条 において読み替えて準用する独立行政法人通則法第三十八条第三項 、地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第三十四条第四項 又は独立行政法人通則法第三十八条第三項 の規定に準じて当該法人の主たる事務所に備え置き、これを行うものとする。

移動

第19条の10の5第2項


 第19条の10の4第3項

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号 ロ(3)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

移動

第19条の10の5第3項


 第19条の10の4第3項第1号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

当該法人の役員若しくは役員と親族関係を有する者又は役員と特殊の関係のある者で、当該事業年度(法第二条第二項第十八号 に規定する事業年度をいう。次項において同じ。)における当該法人に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものの氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日

移動

第19条の10の5第3項第1号


 第19条の10の4第3項第2号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日

移動

第19条の10の5第3項第2号


 第19条の10の4第4項

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号 ハに規定する寄附者名簿は、当該法人が寄附金の受入れをした事業年度ごとに作成するものとし、当該事業年度終了の日の翌日以後三月を経過する日から五年間、当該法人の主たる事務所の所在地に保存しなければならない。

移動

第19条の10の5第4項


 第19条の10の4第5項

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

施行令第二十六条の二十八の二第五項第二号 に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

移動

第19条の10の5第5項


 第19条の10の4第5項第1号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

施行令第二十六条の二十八の二第五項第九号 に規定する国の補助金等

移動

第19条の10の5第5項第1号


 第19条の10の4第5項第2号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

委託の対価としての収入で施行令第二十六条の二十八の二第五項第九号 に規定する国等から支払われるもの

移動

第19条の10の5第5項第2号


 第19条の10の4第5項第3号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分

移動

第19条の10の5第5項第3号


 第19条の10の4第5項第4号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

資産の売却による収入で臨時的なもの

移動

第19条の10の5第5項第4号


 第19条の10の4第5項第5号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)により受け入れた寄附金、法第七十条第一項 に規定する贈与により受け入れた寄附金その他贈与者の被相続人に係る相続の開始のあつたことを知つた日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額(施行令第二十六条の二十八の二第五項第三号 に規定する一者当たり基準限度超過額をいう。第七項第一号において同じ。)に相当する部分

移動

第19条の10の5第5項第5号


 第19条の10の4第5項第6号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

実績判定期間(施行令第二十六条の二十八の二第五項第一号 に規定する実績判定期間をいう。第七項第二号において同じ。)における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たないもの

移動

第19条の10の5第5項第6号


 第19条の10の4第5項第7号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

寄附者(当該法人に寄附をした者をいう。以下この条において同じ。)の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金

移動

第19条の10の5第5項第7号


 第19条の10の4第6項

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

施行令第二十六条の二十八の二第五項第三号 に規定する財務省令で定める金額は、受け入れた寄附金の額の総額(以下この項において「受入寄附金総額」という。)の百分の十(寄附者が所得税法施行令第二百十七条 各号に掲げる法人又は法第四十一条の十八の二第一項 に規定する認定特定非営利活動法人である場合にあつては、受入寄附金総額の百分の五十)に相当する金額とする。

移動

第19条の10の5第6項


 第19条の10の4第7項

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

施行令第二十六条の二十八の二第五項第三号 に規定する財務省令で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。

移動

第19条の10の5第7項


 第19条の10の4第7項第1号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

受け入れた寄附金の額のうち一者当たり基準限度超過額に相当する部分

移動

第19条の10の5第7項第1号


 第19条の10の4第7項第2号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たない場合の当該合計額

移動

第19条の10の5第7項第2号


 第19条の10の4第7項第3号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金の額

移動

第19条の10の5第7項第3号


 第19条の10の4第8項

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

施行令第二十六条の二十八の二第五項第二号 に規定する経常収入金額及び同項第三号 に規定する寄附金収入金額を算出する場合において、役員が寄附者であつて、他の寄附者のうちに当該役員と親族関係を有する者又は当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。

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第19条の10の5第8項


 第19条の10の4第9項

(外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例)

施行令第二十六条の二十八の二第五項第五号 に規定する財務省令で定める事項は、寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地とする。

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第19条の15第9項

変更後


 第19条の10の4第10項

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

施行令第二十六条の二十八の二第五項第八号 に規定する財務省令で定めるものは、児童福祉法施行規則 (昭和二十三年厚生省令第十一号)第一条の十七第三号 に掲げる委託児童の定員及び同令第三十六条の十二第三号 に掲げる入居定員とする。

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第19条の10の5第10項


 第19条の10の4第11項

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

法第四十一条の十八の三第一項 の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項 の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

移動

第19条の10の5第11項


 第19条の10の4第11項第1号

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

法第四十一条の十八の三第一項第一号 イからニまでに掲げる法人

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第19条の10の5第11項第1号


 第19条の10の4第11項第1号ロ

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三条 に規定する行政庁、私立学校法第四条 若しくは社会福祉法第三十条 に規定する所轄庁又は法務大臣若しくは更生保護事業法第六十二条 に規定する地方更生保護委員会の当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第一項 に規定する要件を満たすものであることを証する書類(当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。)の写しとして当該法人から交付を受けたもの

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第19条の10の5第11項第1号ロ


 第19条の10の4第11項第1号イ

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

その寄附金を受領した法人の次に掲げる事項を証する書類(寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。)

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第19条の10の5第11項第1号イ


その寄附金を受領した法人の次に掲げる事項を証する書類(寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。)

移動

第19条の10の5第11項第2号イ


 第19条の10の4第11項第2号

(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)

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第19条の10の5第11項第2号


 第19条の10の4第11項第2号イ

その寄附金を受領した法人の次に掲げる事項を証する書類(寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。)

削除


 第19条の10の4第11項第2号ロ

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

文部科学大臣(公立大学法人にあつては、文部科学大臣及び総務大臣(地方独立行政法人法第七条 の規定により都道府県知事の認可を受けた公立大学法人にあつては、当該認可をした都道府県知事))の次に掲げる書類の写しとして当該法人から交付を受けたもの

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第19条の10の5第11項第2号ロ


 第19条の15第2項第5号

(外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例)

当該非課税適用申告書を提出する際に経由する特定金融機関等の名称及び所在地並びに当該非課税適用申告書の受理がされる当該特定金融機関等の事務所等(施行令第二十七条の二第七項 に規定する事務所等をいう。以下この条において同じ。)の名称及び所在地

変更後


 第19条の15第3項

(外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例)

施行令第二十七条の二第十項 に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める書類(当該外国法人の名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は第一項に規定する場所の記載のあるものに限る。)とする。

変更後


 第19条の15第8項

(外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例)

施行令第二十七条の二第十一項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。

変更後


 第19条の15第9項

施行令第二十七条の二第十一項 に規定する財務省令で定める事項は、外国金融機関等の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号とする。

削除


 第19条の15第12項

(外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例)

特定金融機関等は、その作成した施行令第二十七条の二第十四項 に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日を含む事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日から五年間保存しなければならない。

変更後


 第21条の19第12項第1号イ

申請者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項 に規定する個人番号をいう。)又は法人番号(法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名

削除


 第22条の10第1項

法第六十六条の四第六項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

削除


追加


 第22条の10の6第2項

(国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例)

追加


 第22条の10の6第3項

(国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例)

追加


 第23条の2の2第6項第1号

(特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例)

法第六十九条の五第一項 の規定の適用を受けようとする同条第二項第三号 に規定する特定計画山林相続人等(以下この条において「特定計画山林相続人等」という。)の氏名、住所又は居所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所。第九項第一号において同じ。)

変更後


 第23条の2の2第9項第1号

(特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例)

施行令第四十条の二の二第十五項 の相続人の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに死亡した特定計画山林相続人等との続柄

変更後


 第23条の5の3第14項第3号

(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)

第一号の移管があつた教育資金管理契約に係る教育資金非課税申告書等を提出した受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日

変更後


 第23条の5の4第14項第3号

(直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)

第一号の移管があつた結婚・子育て資金管理契約に係る結婚・子育て資金非課税申告書等を提出した受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日

変更後


 第23条の7第9項第1号

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所。以下この条において同じ。)

削除


 第23条の7第12項第1号

(農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例)

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の13第1項第1号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第28項第1号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第21項第2号イ

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第34項第1号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の8の2第1項第1号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第21項第1号イ

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第14項第1号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第16項第1号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第36項第1号イ

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第29項第1号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第9項第1号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7の2第3項第1号イ

変更後


 第23条の7第14項第1号

(農地等を贈与した場合の納税猶予を受けるための手続等)

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第38項第1号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7の2第5項第1号

変更後


 第23条の7第16項第1号

(農地等を贈与した場合の納税猶予を受けるための手続等)

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第26項第1号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第25項第1号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第24項第1号

変更後


届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の7第23項第1号

変更後


 第23条の7第19項第1号

(農地等を贈与した場合の納税猶予を受けるための手続等)

法第七十条の四第十二項 に規定する継続届出書(以下この項において「継続届出書」という。)を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号

変更後


 第23条の7第21項第1号イ

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

削除


 第23条の7第21項第2号イ

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

削除


 第23条の7第23項第1号

(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)

当該書類を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の9第30項第1号

変更後


当該書類を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の9第29項第1号イ

変更後


 第23条の7第24項第1号

(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)

当該書類を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の9第37項第1号

変更後


 第23条の7第25項第1号

(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)

当該書類を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の10第28項第1号

変更後


 第23条の7第26項第1号

当該書類を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号

削除


 第23条の7第28項第1号

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

削除


 第23条の7第29項第1号

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

削除


 第23条の7第34項第1号

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

削除


 第23条の7第36項第1号イ

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

削除


 第23条の7第38項第1号

(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)

申請者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第14条第4項第1号

変更後


 第23条の7の2第3項第1号イ

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号

削除


 第23条の7の2第5項第1号

申請者の氏名、住所又は居所及び個人番号

削除


 第23条の8の2第1項第1号

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所)

削除


 第23条の8の4第24項第1号

(山林についての相続税の納税猶予及び免除)

法第七十条の六の四第十五項 の届出書を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所)並びに死亡した林業経営相続人との続柄

変更後


 第23条の9第29項第1号イ

法第七十条の七第十六項 の届出書を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所。次項第一号及び第三十七項第一号において同じ。)

削除


 第23条の9第30項第1号

(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)

法第七十条の七第十七項 の申請書を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の10第27項第2号イ

変更後


 第23条の9第37項第1号

(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)

法第七十条の七第二十四項 の申請書を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号

移動

第23条の10第27項第1号イ

変更後


 第23条の10第27項第1号イ

法第七十条の七の二第十六項 の届出書を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所。次号イ及び次項第一号において同じ。)並びに死亡した経営承継相続人等との続柄並びに当該死亡した経営承継相続人等に係る認定承継会社の商号

削除


 第23条の10第27項第2号イ

法第七十条の七の二第十六項 の届出書を提出する経営承継相続人等の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに当該届出書を提出する経営承継相続人等に係る認定承継会社の商号

削除


 第23条の10第28項第1号

法第七十条の七の二第十七項 の申請書を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号

削除


 第23条の13第1項第1号

届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所)

削除


 附則平成28年10月31日財務省令第78号第1条第1項

附 則 (平成二八年一〇月三一日財務省令第七八号) <br> この省令は、公布の日から施行する。 <br> <br>

変更後


 附則平成28年11月28日財務省令第80号第1条第1項

追加


租税特別措置法施行規則目次