厚生年金保険法施行令

2017年1月1日更新分

 第1条の3第1項

(法第二十六条第一項 の規定の適用がある場合における年金の額の改定等)

法第二十六条第一項 の規定により当該下回る月の法第四十三条第一項 に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなされた法第二十六条第一項 に規定する従前標準報酬月額は、法第四十三条第三項 、法附則第七条の三第五項並びに第十三条の四第五項及び第六項の規定により年金の額を改定するに当たつての計算の基礎とする。

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第1条の4第1項


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 第1条の3第1項第1号

(法第二十三条の二第一項 に規定する政令で定める者)

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 第1条の3第1項第2号

(法第二十三条の二第一項 に規定する政令で定める者)

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 第1条の3第1項第3号

(法第二十三条の二第一項 に規定する政令で定める者)

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 第1条の3第1項第4号

(法第二十三条の二第一項 に規定する政令で定める者)

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 第1条の3第2項

(法第二十六条第一項 の規定の適用がある場合における年金の額の改定等)

法第二十六条第一項 の申出が当該被保険者(法第二条の五第一項第一号 に規定する第一号 厚生年金被保険者(以下「第一号厚生年金被保険者」という。)又は同項第四号 に規定する第四号 厚生年金被保険者(以下「第四号厚生年金被保険者」という。)に限る。)の使用される事業所又は事務所(以下単に「事業所」という。)の事業主に受理されたときは、その受理されたときに日本年金機構(以下「機構」という。)又は実施機関(法第二条の五第一項 に規定する実施機関をいう。以下同じ。)たる日本私立学校振興・共済事業団に申出があつたものとみなす。

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第1条の4第2項


 第3条の12の3第1項

(法第七十八条の十一 に規定する政令で定める規定の適用に関する読替え)

法第七十八条の十一 に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、これらの規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td rowspan="2">法第二十六条第一項</td> <td>その標準報酬月額</td> <td>その標準報酬月額(第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>標準報酬月額。</td> <td>標準報酬月額とし、第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第四十三条第一項</td> <td>被保険者であつた全期間</td> <td>被保険者であつた全期間(第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間(第三項において「離婚時みなし被保険者期間」という。)を含む。附則第九条の二第二項第二号において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第四十三条第三項</td> <td>被保険者であつた期間</td> <td>被保険者であつた期間(離婚時みなし被保険者期間を含む。附則第七条の三第五項、附則第十三条の四第五項及び第六項並びに附則第十七条の四第一項において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第五十条第四項</td> <td>額とする。</td> <td>額とする。ただし、同条第一項の規定による障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定又は決定が行われた標準報酬に係る対象期間(第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。)が含まれる場合であつて、第四十八条第二項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に当該対象期間が含まれないときは、この限りでない。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第五十九条第一項</td> <td>遺族は、被保険者又は被保険者であつた者</td> <td>遺族は、被保険者又は被保険者であつた者(前条第一項第四号に該当する場合にあつては、離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む。以下この条、次条、第六十三条第一項第四号及び第三項、第六十四条、第六十六条第二項、第七十三条の二並びに第七十六条第一項において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第六十二条第一項</td> <td>被保険者期間</td> <td>被保険者期間(離婚時みなし被保険者期間を除く。附則第九条の二第四項第一号、附則第九条の三第三項及び第五項、附則第十三条の五第一項、第三項、第四項及び第五項第一号並びに附則第二十九条第三項及び第四項において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第七十八条の二十二</td> <td>第四号厚生年金被保険者期間(</td> <td>第四号厚生年金被保険者期間(離婚時みなし被保険者期間を含む。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第七十八条の三十</td> <td>に係る当該</td> <td>(障害認定日後に障害認定日において有していた被保険者期間に係る被保険者の種別以外の被保険者の種別に係る離婚時みなし被保険者期間を有するに至つたことにより二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者となつた者を含む。)に係る当該</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の法第百三十二条第二項</td> <td>期間のうち</td> <td>期間(離婚時みなし被保険者期間を含む。)のうち</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の法第百六十一条第三項</td> <td>期間の</td> <td>期間(離婚時みなし被保険者期間を含む。)の</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第一条の三第一項</td> <td>第四十三条第三項</td> <td>第四十三条第三項、第七十八条の十</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三条の五第一項第一号</td> <td>被保険者期間</td> <td>被保険者期間(法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。以下この項において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第三条の十三の四<br>  </td> <td>に係る当該</td> <td>(障害認定日後に障害認定日において有していた被保険者期間に係る被保険者の種別以外の被保険者の種別に係る法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を有するに至つたことにより二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者となつた者を含む。)に係る当該</td> </tr> <tr valign="top"> <td>に係る障害厚生年金</td> <td>(障害認定日後に障害認定日において有していた被保険者期間に係る被保険者の種別以外の被保険者の種別に係る離婚時みなし被保険者期間を有するに至つたことにより二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者となつた者を含む。)に係る障害厚生年金</td> </tr> </tbody> </table> <br>

変更後


 第3条の12の9第1項

(法第七十八条の十九 に規定する政令で定める規定の適用に関する読替え)

法第七十八条の十九 に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、これらの規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td rowspan="2">法第二十六条第一項</td> <td>その標準報酬月額</td> <td>その標準報酬月額(第七十八条の十四第二項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>標準報酬月額。</td> <td>標準報酬月額とし、同条第二項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第四十三条第一項</td> <td>被保険者であつた全期間</td> <td>被保険者であつた全期間(第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間(第三項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。)を含む。附則第九条の二第二項第二号において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第四十三条第三項</td> <td>被保険者であつた期間</td> <td>被保険者であつた期間(被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。附則第七条の三第五項並びに附則第十三条の四第五項及び第六項において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第五十条第四項</td> <td>額とする</td> <td>額とする。ただし、同条第一項の規定による障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により改定又は決定が行われた標準報酬に係る特定期間(同条第一項に規定する特定期間をいう。)が含まれる場合であつて、第四十八条第二項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に当該特定期間が含まれないときは、この限りでない</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第五十九条第一項</td> <td>遺族は、被保険者又は被保険者であつた者</td> <td>遺族は、被保険者又は被保険者であつた者(前条第一項第四号に該当する場合にあつては、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者を含む。以下この条、次条、第六十三条第一項第四号及び第三項、第六十四条、第六十六条第二項、第七十三条の二並びに第七十六条第一項において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第六十二条第一項</td> <td>被保険者期間</td> <td>被保険者期間(被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。附則第九条の二第四項第一号、附則第九条の三第三項及び第五項、附則第十三条の五第一項、第三項、第四項及び第五項第一号並びに附則第二十九条第三項及び第四項において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第七十八条の二十二</td> <td>第四号厚生年金被保険者期間(</td> <td>第四号厚生年金被保険者期間(被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>法第七十八条の三十</td> <td>に係る当該</td> <td>(障害認定日後に障害認定日において有していた被保険者期間に係る被保険者の種別以外の被保険者の種別に係る被扶養配偶者みなし被保険者期間を有するに至つたことにより二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者となつた者を含む。)に係る当該</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の法第百三十二条第二項</td> <td>期間のうち</td> <td>期間(被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。)のうち</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の法第百六十一条第三項</td> <td>期間の</td> <td>期間(被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。)の</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第一条の三第一項</td> <td>第四十三条第三項</td> <td>第四十三条第三項、法第七十八条の十八第一項、同条第二項において準用する法第七十八条の十第二項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三条の五第一項第一号</td> <td>被保険者期間</td> <td>被保険者期間(法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。以下この項において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第三条の十三の四<br>  </td> <td>に係る当該</td> <td>(障害認定日後に障害認定日において有していた被保険者期間に係る被保険者の種別以外の被保険者の種別に係る法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を有するに至つたことにより二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者となつた者を含む。)に係る当該</td> </tr> <tr valign="top"> <td>に係る障害厚生年金</td> <td>(障害認定日後に障害認定日において有していた被保険者期間に係る被保険者の種別以外の被保険者の種別に係る被扶養配偶者みなし被保険者期間を有するに至つたことにより二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者となつた者を含む。)に係る障害厚生年金</td> </tr> </tbody> </table> <br>

変更後


 附則平成28年6月17日政令第238号第1条第1項

抄 <br> この政令は、平成二十八年六月二十一日から施行する。 <br> <br>

変更後


 附則平成28年12月26日政令第399号第1条第1項

追加


 附則平成28年12月26日政令第399号第1条第2項

(厚生年金保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

追加


厚生年金保険法施行令目次