地方税法施行規則

2017年2月1日更新分

 第1条の9の2第1項

(法第二十三条第一項第四号の五 イ(1)に規定する剰余金として計上したもの等)

法第二十三条第一項第四号の五 イ(1)に規定する総務省令で定めるものは、会社計算規則 (平成十八年法務省令第十三号)第二十九条第二項第一号 に規定する額とする。

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第1条の9の3第1項


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 第1条の9の2第1項第2号

(法第二十条の十一 の提供方法)

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 第1条の9の2第1項第3号

(法第二十条の十一 の提供方法)

追加


 第1条の9の2第2項

(法第二十三条第一項第四号の五 イ(1)に規定する剰余金として計上したもの等)

法第二十三条第一項第四号の五 イ(3)に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

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第1条の9の3第2項


 第1条の9の2第2項第1号

(法第二十三条第一項第四号の五 イ(1)に規定する剰余金として計上したもの等)

会社法 (平成十七年法律第八十六号)第四百四十七条 の規定により資本金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第一号 に規定する額

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第1条の9の3第2項第1号


 第1条の9の2第2項第2号

(法第二十三条第一項第四号の五 イ(1)に規定する剰余金として計上したもの等)

会社法第四百四十八条 の規定により準備金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第二号 に規定する額

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第1条の9の3第2項第2号


 第1条の9の2第3項

(法第二十三条第一項第四号の五 イ(1)に規定する剰余金として計上したもの等)

前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条 の規定により損失のてん補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。

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第1条の9の3第3項


 第1条の9の2第4項

(法第二十三条第一項第四号の五 イ(1)に規定する剰余金として計上したもの等)

法第二十三条第一項第四号の五 イ(3)に規定する総務省令で定める損失は、会社法第四百五十二条 の規定により損失のてん補に充てた日における会社計算規則第二十九条 に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。

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第1条の9の3第4項


 第2条第3項

(道府県民税及び市町村民税に係る納税通知書・申告書等の様式)

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 第2条の4第1項第1号イ

(法第二十条の十一 の提供方法)

地方税関係の行政手続等の迅速かつ的確な処理に必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を行う法人であつて総務大臣が指定したものの使用に係る電子計算機その他の機器で通信の交換及び伝送を確実かつ円滑に行うのに必要な能力を有するもの(ロにおいて「特定電子計算機等」という。)に、政府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第四十六条第五項 に規定する関係書類に記載すべき事項を送信すること。

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第1条の9の2第1項第1号

変更後


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 第2条の5の2第3項

(特別徴収票)

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 第3条第4項

(法人の道府県民税に係る申告書等の様式)

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 第5条第4項

(法人の事業税及び地方法人特別税に係る申告書等の様式)

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 第9条の2の4第1項

(法第二百九十四条第三項 の通知方法)

追加


 第9条の2の4第1項第1号

(法第二百九十四条第三項 の通知方法)

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 第9条の2の4第1項第2号

(法第二百九十四条第三項 の通知方法)

追加


 第9条の2の4第1項第3号

(法第二百九十四条第三項 の通知方法)

追加


 第9条の3の2第1項

(法第三百二十一条の四第七項 に規定する総務省令で定める方法)

法第三百二十一条の四第七項 (法第三百二十一条の六第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する総務省令で定める方法は、法第三百二十一条の四第七項 に規定する市町村長の定めるところにより、当該市町村長の指定する地方税関係の行政手続等の迅速かつ的確な処理に必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を行う法人であつて総務大臣が指定したものの使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら同項 に規定する特別徴収義務者の使用の用に供せられるファイルをいう。次項において同じ。)に同条第一項 に規定する通知事項(法第三百二十一条の六第一項 の規定に該当する場合には、特別徴収税額を変更した旨)に係る情報(次項において「通知情報」という。)を電気通信回線を通じて記録する方法をいう。

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第9条の3の3第1項

変更後


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 第9条の3の2第1項第1号

(法第三百十七条 の通知方法)

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 第9条の3の2第1項第2号

(法第三百十七条 の通知方法)

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 第9条の3の2第1項第3号

(法第三百十七条 の通知方法)

追加


 第9条の3の2第2項

(法第三百二十一条の四第七項 に規定する総務省令で定める方法)

前項の場合においては、市町村長は、通知情報を受信者ファイルに記録した旨を法第三百二十一条の四第七項 に規定する特別徴収義務者に対し、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。)により送信しなければならない。

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第9条の3の3第2項


 第10条第3項

(市町村民税に係る申告書等の様式)

法第三百十七条の六第五項第一号 及び第六項第一号 に規定する総務省令で定める方法は、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成十五年総務省令第四十八号)第四条第一項 の定めるところにより法第三百十七条の六第七項 に規定する記載事項(第四項において「記載事項」という。)を送信する方法とする。この場合において、同令第四条第一項 中「行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機」とあるのは「地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百十七条の六第五項 又は第六項 に規定する市町村の長の定めるところにより、当該市町村の長の指定する地方税関係の行政手続等の迅速かつ的確な処理に必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を行う法人であつて総務大臣が指定したものの使用に係る電子計算機」と、「同項 」とあるのは「情報通信技術利用法第三条第一項 」とする。

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第10条第4項

変更後


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 第10条第4項

(市町村民税に係る申告書等の様式)

前項の送信は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて行うものとする。

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第10条第5項


 第10条第5項

(市町村民税に係る申告書等の様式)

法第三百十七条の六第五項第二号 又は第六項第二号 の規定による記載事項の記録に関する技術基準については、総務大臣が定める。

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第10条第6項


 第10条第6項

(市町村民税に係る申告書等の様式)

法第三百十七条の六第五項第二号 に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスク(次項において「光ディスク等」という。)とする。

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第10条第7項


 第10条第7項

(市町村民税に係る申告書等の様式)

政令第四十八条の九の八第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

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第10条第8項


 第10条第7項第1号

(市町村民税に係る申告書等の様式)

政令第四十八条の九の八第一項 に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号

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第10条第8項第1号


 第10条第7項第2号

(市町村民税に係る申告書等の様式)

法第三百十七条の六第七項 の承認を受けようとする旨

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第10条第8項第2号


 第10条第7項第3号

(市町村民税に係る申告書等の様式)

光ディスク等の種類

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第10条第8項第3号


 第10条第7項第4号

(市町村民税に係る申告書等の様式)

光ディスク等の規格

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第10条第8項第4号


 第10条第7項第5号

(市町村民税に係る申告書等の様式)

光ディスク等により調製し、提出しようとする法第三百十七条の六第五項 の給与支払報告書及び同条第六項 の公的年金等支払報告書の見込枚数

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第10条第8項第5号


 第10条第7項第6号

(市町村民税に係る申告書等の様式)

その他参考となるべき事項

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第10条第8項第6号


 第10条第8項

(市町村民税に係る申告書等の様式)

法人(法第二百九十四条第八項 において法人とみなされるものを含む。第十条の二の四において同じ。)が市町村民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき(口座振替の方法により納付する場合を除く。)は、当該地方団体の徴収金に第二十二号の四様式による納付書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納付するものとする。

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第10条第9項


 第10条の2第4項

(法人の都民税に係る申告書等の様式)

追加


 第14条第3項

(固定資産税に係る書類の様式)

追加


 第24条の29第2項

(事業所税に係る申告書の様式)

追加


 附則平成29年1月13日総務省令第2号第1条第1項

追加


 附則平成29年1月13日総務省令第2号第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則平成28年12月28日総務省令第103号第2条第1項

(経過措置)

第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第五十五号の七様式は、この省令の施行の日以後に送付する地方税法附則第七条第一項及び第八項に規定する申告特例通知書について適用し、同日前に送付する同条第一項及び第八項に規定する申告特例通知書については、なお従前の例による。

変更後


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