地方税法施行規則

2016年10月1日更新分

 第9条の7第1項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法第三百二十一条の七の七第二項 (法第三百二十一条の七の八第三項 において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

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附則第6条第31項

変更後


追加


 第9条の7第1項第1号

当該特別徴収対象年金所得者が法第三百二十一条の七の二第一項 に規定する特別徴収対象年金所得者に該当しないこととなつた場合(法第三百二十一条の七の七第一項 に規定する場合を除く。)

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 第9条の7第1項第2号

当該特別徴収対象年金所得者に係る前年分の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を法第三百二十一条の三第一項 の規定により特別徴収の方法によつて徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額とし、法第三百二十一条の七の二第二項 の規定により、給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合においては、当該額を加算した額とする。)が、法第三百二十一条の七の五第一項 の規定により年金保険者に対して通知された後の当該年度中に変更された場合

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 第9条の8第1項

(市町村と年金保険者との間における通知の方法)

厚生労働大臣は、法第三百二十一条の七の三 及び第三百二十一条の七の七第四項 (法第三百二十一条の七の八第三項 において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により市町村に通知をする場合並びに政令第四十八条の九の十四第一項 の規定により市町村に通知をする場合には、公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関する事務の円滑な実施に資すると認められる法人として総務大臣が指定したもの(以下この条において「指定法人」という。)を通じて行うものとする。

変更後


 第9条の8第2項

(市町村と年金保険者との間における通知の方法)

地方公務員共済組合連合会は、政令第四十八条の九の十四第一項 の規定により市町村に通知をする場合には、指定法人を通じて行うものとする。

変更後


 第9条の8第3項

(市町村と年金保険者との間における通知の方法)

市町村は、法第三百二十一条の七の五第一項 及び第三百二十一条の七の七第二項 (これらの規定を法第三百二十一条の七の八第三項 において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金保険者に通知をする場合には、指定法人を通じて行うものとする。

変更後


 附則第6条第4項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

政令附則第十一条第二項第一号ホ(3)に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

変更後


 附則第6条第5項第1号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

貨物の搬出入場所の前面に奥行き十五メートル以上の空地が設けられているものであること。

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附則第6条第5項第3号

変更後


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 附則第6条第5項第2号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

倉庫に併設して流通加工の用に供する空間が設けられているものであること。

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附則第6条第5項第4号


追加


 附則第6条第5項第3号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

前項第一号に掲げる要件に該当するものであること。

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附則第6条第5項第5号


 附則第6条第8項

政令附則第十一条第三項第一号から第六号までに規定する総務省令で定める基準は、次の表の上覧に掲げる機械施設について、それぞれ同表の下欄に定める基準とする。<br> <table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 機械設備の種類</td> <td> 基準</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一 強制送風式冷蔵装置</td> <td> 冷却温度の調整及び冷却液の供給を自動的に行うもので、圧縮機を駆動する電動機の出力が三・七キロワット以上のもののうち、圧縮機(能力調整装置付きのものに限る。)、凝縮器、冷却コイル、送風機、自動給液装置、自動霜取装置及び温度自動調節装置を同時に設置するものであること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二 搬入用自動運搬装置</td> <td> 荷揚げ能力が毎時三百トン以上であり、かつ、自動検量装置付きのものであること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三 垂直型連続運搬装置</td> <td> 荷載制限重量が一パレット当たり〇・五トン以上のもの又は階数が三以上の倉庫の用に供されるものであること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四 電動式密集棚装置</td> <td> ラックが三段組以上のもののうち、設置床面積が百六十五平方メートル以上のものであること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 五 自動化保管装置</td> <td> スタッカークレーン(インバーター式の制御装置を有するものに限る。)の走行速度が毎分六十メートル以上、昇降速度が毎分十メートル以上及びフォーク速度が毎分二十メートル以上であり、かつ、搬出入のための周辺装置及び危険防止のための制御装置が設けられているものであること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 六 搬出貨物表示装置</td> <td> 搬出すべき貨物の保管場所及び数量に関する情報を表示する表示器の設置数が三十以上のものであること。</td> </tr> </tbody></table> <br>

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 附則第6条第9項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第二項第一号に規定する総務省令で定める汚水又は廃液の処理施設は、沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、バーク処理装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈澱装置、脱有機酸装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、脱フェノール装置、脱アンモニア装置、貯溜装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備(汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。)とする。

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附則第6条第12項


追加


 附則第6条第10項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第二項第二号に規定する総務省令で定める指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設は、活性炭利用吸着式指定物質処理装置(大気汚染防止法附則第九項に規定する指定物質を活性炭に吸着させて処理する装置をいい、当該装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にあるドライクリーニング装置の部分を含む。)とする。

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附則第6条第13項


追加


 附則第6条第11項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第二項第三号に規定する総務省令で定める特定有害物質の排出又は飛散の抑制に資する施設は、活性炭利用吸着式特定有害物質処理装置(土壌汚染対策法施行令(平成十四年政令第三百三十六号)第一条第二十一号に掲げる物質を活性炭に吸着させて処理する装置をいい、当該装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にあるドライクリーニング装置の部分を含む。)とする。

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附則第6条第14項


 附則第6条第12項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第二項第四号に規定する総務省令で定めるごみ処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第五条第一項に規定するごみ処理施設(焼却装置、溶融装置、破砕装置及び圧縮装置並びにこれらに附属する搬送装置、貯溜装置、汚水処理装置、ばい煙処理装置、押込装置、梱包成型装置、電動機、ポンプ、配管、計測器、破砕装置(溶融装置に附属するものに限る。)、集じん装置その他の附属設備で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項の許可に係るもの(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成九年政令第二百六十九号。第十四項において「廃掃法改正令」という。)附則第二条第一項の規定の適用を受けるものを除く。)及び同法第九条の八第一項の認定(同条第六項の変更の認定を含む。)に係るものに限る。)とする。

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附則第6条第15項


 附則第6条第13項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第二項第五号に規定する総務省令で定める一般廃棄物の最終処分場は、第十六条の六第六項第二号に掲げる一般廃棄物の最終処分場(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項の許可に係るもの及び同法第九条の八第一項の認定(同条第六項の変更の認定を含む。)に係るものに限る。)(擁壁、えん堤、コンクリート槽、遮水工、集排水設備、浸出液処理設備及び搬入管理設備に限る。)とする。

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附則第6条第16項


 附則第6条第14項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第二項第六号に規定する総務省令で定める産業廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十一号の二、第十二号、第十二号の二及び第十三号に規定する産業廃棄物の処理施設(焼却装置、分解装置、溶融装置、洗浄装置及び分離装置並びにこれらに附属する搬送装置、貯溜装置、汚水処理装置、ばい煙処理装置、押込装置、電動機、ポンプ、配管、計測器、脱水装置、乾燥装置、油水分離装置、中和装置、破砕装置、集じん装置その他の附属設備に限る。)のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の許可に係るもの(廃掃法改正令附則第二条第二項の規定の適用を受けるものを除く。)並びに同法第十五条の四の二第一項の認定(同条第三項において準用する同法第九条の八第六項の変更の認定を含む。)及び同法第十五条の四の四第一項の認定に係るものとする。

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附則第6条第17項


 附則第6条第15項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第二項第七号に規定する総務省令で定める除害施設は、沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、バーク処理装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈澱装置、脱有機酸装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、脱フェノール装置、脱アンモニア装置、貯溜置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備(下水の有用成分を回収すること又は下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。)とする。

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附則第6条第18項


 附則第6条第16項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第三項に規定する新たに固定資産税が課されることとなる航空機で総務省令で定めるものは、次に掲げる航空機とする。

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附則第6条第19項


 附則第6条第16項第1号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百条の許可を受けた者(次号において「運航者」という。)が当該航空機に係る法第三百四十三条第一項の所有者(同条第八項の規定により所有者とみなされる者を含む。)であるもの

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附則第6条第19項第1号


 附則第6条第16項第2号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

運航者が他の者から賃借している航空機であつて、当該航空機に係る賃貸借契約において、運航者が当該航空機に係る賃貸借期間中の公租公課を負担する旨の定めがあることについて国土交通大臣の証明を受けたもの

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附則第6条第19項第2号


 附則第6条第17項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第三項第一号に規定する地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において地方的な航空運送に係る路線として国土交通大臣が定める路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が三分の二以上である航空機のうち、その最大離陸重量が二百トン未満のものとする。

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附則第6条第20項


 附則第6条第18項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第三項第二号に規定する特に地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において特に地方的な航空運送に係る路線として国土交通大臣が定める路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が三分の二以上である航空機のうち、その最大離陸重量が五十トン未満のものとする。

移動

附則第6条第21項


 附則第6条第19項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第三項第二号イに規定する総務省令で定める小型の航空機は、その最大離陸重量が三十トン未満の航空機とする。

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附則第6条第22項


 附則第6条第20項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第四項及び政令附則第十一条第六項に規定する総務省令で定めるものは、雇用保険法施行規則第百十八条の三第一項に規定する中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金とする。

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附則第6条第23項

変更後


 附則第6条第21項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

政令附則第十一条第六項に規定する総務省令で定める家屋は、同項に規定する作業の用に供する家屋のうち、当該家屋の課税標準となるべき価格に当該作業所において常時雇用する労働者(政令第五十六条の六十八第二項第二号に規定する短時間労働者(以下この項において「短時間労働者」という。)を除く。)の総数に当該短時間労働者の総数に二分の一を乗じて得た数を加算した数に対する常時雇用する政令第五十六条の六十八第二項第一号に規定する心身障害者(短時間労働者を除く。)の数(当該心身障害者のうちに同項第三号に規定する重度心身障害者がある場合には、当該心身障害者の数に当該重度心身障害者の数を加算した数)と同条第一項に規定する短時間労働重度心身障害者の数を合計した数に同項に規定する短時間労働心身障害者の数に二分の一を乗じて得た数を加算した数の割合を乗じて得た額に相当する部分とする。

移動

附則第6条第24項

変更後


 附則第6条第22項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

政令附則第十一条第八項に規定する総務省令で定める償却資産は、緊急地震速報受信装置その他の内閣総理大臣が定める償却資産とする。

移動

附則第6条第25項

変更後


 附則第6条第23項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

政令附則第十一条第九項に規定する総務省令で定める車両は、次の各号に掲げる車両のいずれかであることについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた車両とする。

移動

附則第6条第26項

変更後


 附則第6条第23項第1号ハ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

当該車両の制御方式が既存更新車両の制御方式に比べて改良されていること。

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附則第6条第26項第1号ハ


 附則第6条第23項第1号ロ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

当該車両の最高出力が既存更新車両の最高出力を超えること。

移動

附則第6条第26項第1号ロ


 附則第6条第23項第1号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

既に事業の用に供されていた車両(日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)第二十二条の規定により承継した車両(次号において「承継車両」という。)のうち、エンジンその他の主要な部分品の修繕又は取替えを伴う大規模な修理又は改造が行われたことがあるものに限る。以下この号において「既存更新車両」という。)を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該既存更新車両に代えて当該事業の用に供される車両(次号において「代替車両」という。)であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの

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附則第6条第26項第1号


 附則第6条第23項第1号イ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

当該車両の最高速度が既存更新車両の最高速度を超えること。

移動

附則第6条第26項第1号イ


 附則第6条第23項第1号ニ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

当該車両の最大積載量が既存更新車両の最大積載量を超えること。

移動

附則第6条第26項第1号ニ


 附則第6条第23項第2号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

代替車両以外の車両(承継車両を事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該車両に代えて当該事業の用に供されるものに限る。)であつて、高速走行、大量牽引又は大量積載が可能なもの

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附則第6条第26項第2号


 附則第6条第24項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第八項に規定する雨水貯留浸透施設で総務省令で定めるものは、特定都市河川浸水被害対策法(平成十五年法律第七十七号)第十七条第二項に規定する検査の結果、都道府県知事又は同法第九条に規定する指定都市等の長が同法第十一条の政令で定める技術的基準に適合すると認めた雨水貯留浸透施設とする。

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附則第6条第27項


 附則第6条第25項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、特定都市河川浸水被害対策法施行規則(平成十六年国土交通省令第六十四号)第十七条第一号ロに掲げる雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号の記載された検査済証その他の当該雨水貯留浸透施設が法附則第十五条第八項に規定する雨水貯留浸透施設であることを証する書類の写しとする。

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附則第6条第28項


 附則第6条第26項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第十一項に規定する電気を動力源とする自動車で総務省令で定めるものは、電気を動力源とする自動車で内燃機関を有するもの以外のものとする。

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附則第6条第29項


 附則第6条第27項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第十一項に規定する専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものは、当該自動車に係る道路運送車両法第五十八条に規定する自動車検査証に当該自動車の燃料が可燃性天然ガスであることが記載されている自動車とする。

移動

附則第6条第30項


 附則第6条第28項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

政令附則第十一条第十項に規定する総務省令で定める設備は、次に掲げる設備とする。

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附則第6条第37項

変更後


 附則第6条第28項第1号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

天然ガス充てん設備(ガス圧縮機、ディスペンサー及びサクションスナッパーを同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の制御装置、蓄圧器、ガス圧縮機用冷却装置、計装空気圧縮機、冷却散水ポンプ、貯水槽、液化天然ガス受入装置、貯槽、液化天然ガス払出装置、気化器、付臭装置、自然蒸発天然ガス処理装置、熱量調整装置、障壁、万代塀、キャノピー又は配管を含む。)

移動

附則第6条第31項第1号


 附則第6条第28項第2号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

水素充てん設備(水素ガス圧縮機又は液体水素圧縮機、ディスペンサーを同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の制御装置、サクションスナッパー、蓄圧器、ガス圧縮機用冷却・加温装置、計装空気圧縮機、冷却散水ポンプ、貯水槽、水素受入装置、水素製造原料受入装置、貯槽、水素払出装置、水素製造原料払出装置、気化器、付臭装置、自然蒸発水素処理設備、水素発生設備、水素精製設備、水素放散処理設備、不活性ガス設備、障壁、防火壁、万代塀、ガス検知器、キャノピー又は配管を含む。)

移動

附則第6条第31項第2号


 附則第6条第29項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

政令附則第十一条第十項第一号に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

移動

附則第6条第32項

変更後


 附則第6条第29項第1号ロ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

当該設備を事業の用に供するために直接要した費用の額

移動

附則第6条第32項第1号ロ


当該設備を事業の用に供するために直接要した費用の額

移動

附則第6条第32項第2号ロ


 附則第6条第29項第1号イ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

当該設備の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該設備の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

移動

附則第6条第32項第1号イ


 附則第6条第29項第1号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

購入した設備 次に掲げる金額の合計額

移動

附則第6条第32項第1号


 附則第6条第29項第2号イ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

その取得の時における当該設備の取得のために通常要する価額

移動

附則第6条第32項第2号イ


 附則第6条第29項第2号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

購入以外の方法により取得した設備 次に掲げる金額の合計額

移動

附則第6条第32項第2号


 附則第6条第29項第2号ロ

当該設備を事業の用に供するために直接要した費用の額

削除


 附則第6条第30項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第十二項に規定する総務省令で定める国際船舶は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。

移動

附則第6条第33項


 附則第6条第30項第1号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

次のいずれかに該当する船舶であること。

移動

附則第6条第33項第1号


 附則第6条第30項第1号ロ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体(以下ロにおいて「日本人」という。)が前年の一月二日以後に日本人以外の者から譲渡を受けた船舶のうち、当該譲渡を受けた日から前年の十二月三十一日までの期間中における外国貿易船として就航した日数の全就航日数に対する割合が二分の一を超える船舶(当該期間中における就航日数が零であるものにあつては、当該船舶の構造、資格等からみて主として外国貿易船として就航するものと認められる船舶)

移動

附則第6条第33項第1号ロ


 附則第6条第30項第1号イ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

前年中における外国貿易船(第十一条の二第一項第二号ロに規定する外国貿易船をいう。以下この号において同じ。)として就航した日数の全就航日数に対する割合が二分の一を超える船舶(前年の一月二日以後に建造された船舶で前年中における就航日数が零であるものにあつては、当該船舶の構造、資格等からみて主として外国貿易船として就航するものと認められる船舶)

移動

附則第6条第33項第1号イ


 附則第6条第30項第1号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

次のいずれかに該当する船舶であること。

移動

附則第6条第33項第2号


 附則第6条第30項第2号ハ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

海上運送法施行規則第四十三条第一項第四号ニ又はホに掲げる船舶のうち衛星航法装置等を有するもの

移動

附則第6条第33項第2号ハ


 附則第6条第30項第2号ロ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

海上運送法施行規則第四十三条第一項第四号ロ又はハに掲げる船舶のうち、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和二十六年運輸省令第九十一号)第二条の二第二項第二号の設備を有するもの又は船舶自動化設備特殊規則(昭和五十八年運輸省令第六号)第五条の衛星航法装置、同令第五条の二の自動衝突予防援助装置及び船舶設備規程(昭和九年逓信省令第六号)第百四十六条の二十五第一項の船速距離計(ドプラ式のものに限る。)若しくは同令第百四十六条の四十三第一項のサイドスラスター(船首に設置されているものに限る。)(ハにおいて「衛星航法装置等」という。)を有するもの

移動

附則第6条第33項第2号ロ


 附則第6条第30項第2号

次のいずれかに該当する船舶であること。

削除


 附則第6条第30項第2号イ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

海上運送法施行規則(昭和二十四年運輸省令第四十九号)第四十三条第一項第四号イに掲げる船舶

移動

附則第6条第33項第2号イ


 附則第6条第31項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

政令附則第十一条第十四項に規定する地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものは、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第七条第一項に規定する鉄道事業者(以下この項において「鉄道事業者」という。)又は軌道法第四条に規定する軌道経営者(以下この項において「鉄道事業者等」という。)で次に掲げるもの以外のものとする。

移動

附則第6条第34項

変更後


 附則第6条第31項第1号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

その営む鉄道又は軌道に係る路線の長さの合計が二十キロメートルを超えており、かつ、当該路線の全部又は一部が大都市(東京都、大阪市及び名古屋市をいう。以下この項において同じ。)又は都市(松戸市、横浜市、堺市、姫路市及び福岡市をいう。次号において同じ。)に存する鉄道事業者等

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附則第6条第34項第1号


 附則第6条第31項第2号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

他の鉄道事業者等(その営む路線が大都市に存するものに限る。)と直通運輸を行う鉄道事業者等でその営む路線の全部又は一部が大都市又は都市に存するもののうち、当該鉄道事業者等の営む路線の長さと当該鉄道事業者等が直通運輸に使用する当該他の鉄道事業者等の営む路線の長さの合計が二十キロメートルを超えているもの

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附則第6条第34項第2号


 附則第6条第31項第3号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

鉄道事業法第十五条第一項に規定する第三種鉄道事業者でその営む路線の全部又は一部が大都市又は都市(神戸市をいう。)に存するもののうち、当該第三種鉄道事業者の営む路線を使用して二以上の他の鉄道事業者等(当該他の鉄道事業者等のいずれかの営む路線が大都市に存するものに限る。)が直通運輸を行つており、かつ、当該第三種鉄道事業者の営む路線の長さと当該路線を使用する二以上の他の鉄道事業者等の営む路線で当該直通運輸に係るものの長さの合計が二十キロメートルを超えているもの

移動

附則第6条第34項第3号


 附則第6条第31項第4号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第一項に規定する旅客会社若しくは同条第二項に規定する貨物会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一号)附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十六号)附則第二条第一項に規定する新会社

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附則第6条第34項第4号


 附則第6条第31項第5号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

鉄道事業法施行規則(昭和六十二年運輸省令第六号)第四条に規定する鉄道の種類のうち、同条第一号に掲げる普通鉄道以外の鉄道の事業を営む鉄道事業者

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附則第6条第34項第5号


 附則第6条第32項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第十四項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、鉄道施設の安全対策事業に係る補助のうち土木構造物の耐久性の確保に資する補強若しくは改良のために交付されるもの又は鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に係る補助のうち安全性の向上のために交付されるものとする。

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附則第6条第35項


 附則第6条第33項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第十四項に規定する車両の運行の安全性の向上に資する償却資産で総務省令で定めるものは、次に掲げる償却資産のいずれかに該当することについて国土交通大臣の証明を受けた償却資産とする。

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附則第6条第36項


 附則第6条第33項第1号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

信号保安設備

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附則第6条第36項第1号


 附則第6条第33項第2号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

保安通信設備

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附則第6条第36項第2号


 附則第6条第33項第3号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

防護設備

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附則第6条第36項第3号


 附則第6条第33項第4号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

停車場設備(安全性の向上のために改良されたものに限る。)

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附則第6条第36項第4号


 附則第6条第33項第5号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

線路設備又は電路設備(安全性の向上のために改良されたものに限る。)

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附則第6条第36項第5号


 附則第6条第33項第6号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

変電所(安全性の向上のために改良されたものに限る。)

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附則第6条第36項第6号


 附則第6条第33項第7号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

既に事業の用に供されていた車両(次号において「既存車両」という。)のうち安全性の向上のために改良されたもの

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附則第6条第36項第7号


 附則第6条第33項第8号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

既存車両に代えて事業の用に供される車両のうち既存車両と比べて安全性の向上が図られているもの

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附則第6条第36項第8号


 附則第6条第34項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

法附則第十五条第十五項に規定する総務省令で定める車両は、次に掲げる車両とする。

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附則第6条第38項

変更後


 附則第6条第34項第1号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

踏段を用いずに乗降が可能な旅客用乗降口(次号において「特定乗降口」という。)を有し、かつ、客室に係る床面の全部又は一部の高さが軌条面から四百ミリメートル以内である車両

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附則第6条第37項第1号


 附則第6条第34項第2号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

前号に掲げる車両以外の車両(同号に掲げる車両と連結して事業の用に供されるものに限る。)で、高齢者、身体障害者等が当該車両の客室に特定乗降口から貫通路を通じて容易に至ることができる構造であるもの

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附則第6条第37項第2号


 附則第6条第35項

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

政令附則第十一条第十五項に規定する総務省令で定める車両は、次の各号に掲げる車両のいずれかであることについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた車両とする。

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附則第6条第11項

変更後


 附則第6条第35項第1号イ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

当該車両の制御方式が一次周波数制御方式の導入により既存車両の制御方式に比べて改良され、かつ電力回生ブレーキを有すること。

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附則第6条第38項第1号イ


 附則第6条第35項第1号ロ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

当該車両の内燃機関が蓄圧された燃料を電子制御により噴射する装置及び空冷式吸気冷却装置の双方を有するものの導入により既存車両の内燃機関に比べて改良されていること。

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附則第6条第38項第1号ロ


 附則第6条第35項第1号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

既に事業の用に供されていた車両(以下この号において「既存車両」という。)を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該既存車両に代えて当該事業の用に供される車両(次号において「代替車両」という。)であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの

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附則第6条第38項第1号


 附則第6条第35項第2号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

代替車両以外の車両であつて、新たな営業路線の開業又は列車の編成を構成する車両の増加に伴い、新たに事業の用に供されるもの(専ら観光の用に供するものを除く。)のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するもの

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附則第6条第38項第2号


 附則第6条第35項第2号イ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

当該車両の制御方式が一次周波数制御方式であり、かつ電力回生ブレーキを有すること。

移動

附則第6条第38項第2号イ


 附則第6条第35項第2号ロ

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

当該車両の内燃機関が蓄圧された燃料を電子制御により噴射する装置及び空冷式吸気冷却装置の双方を有すること。

移動

附則第6条第38項第2号ロ


 附則第6条第36項

未施行

削除


 附則第6条第37項

未施行

削除


 附則第6条第38項

未施行

削除


 附則第6条第38項第3号

(政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等)

追加


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