道路運送車両の保安基準

2016年9月1日更新分

 第1条の3第1項

(破壊試験)

この省令に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、第十一条第二項、第十五条第二項、第十七条第三項、第十七条の二第四項及び第十八条第二項から第六項までに規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難であると国土交通大臣が認める装置に適用する場合にあつては、この限りでない。

変更後


 第18条第7項

(車枠及び車体)

自動車の車体の後面には、最大積載量(タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名)を表示しなければならない。

移動

第18条第8項


追加


 第18条第7項第1号

(車枠及び車体)

追加


 第18条第7項第2号

(車枠及び車体)

追加


 第18条第7項第3号

(車枠及び車体)

追加


 第18条第7項第4号

(車枠及び車体)

追加


 第18条第7項第5号

(車枠及び車体)

追加


 第18条第7項第6号

(車枠及び車体)

追加


 第18条第7項第7号

(車枠及び車体)

追加


 第18条第7項第8号

(車枠及び車体)

追加


 第18条第7項第9号

(車枠及び車体)

追加


 第18条第7項第10号

(車枠及び車体)

追加


 第18条第7項第11号

(車枠及び車体)

追加


 第18条第7項第12号

(車枠及び車体)

追加


 第18条第8項

(車枠及び車体)

専ら小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又は児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十項 に規定する小規模保育事業若しくは同条第十二項 に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)の車体の前面、後面及び両側面には、告示で定めるところにより、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。

移動

第18条第9項


 附則平成28年6月17日国土交通省令第50号第1条第1項

抄 <br> この省令は、平成二十八年六月十八日から施行する。ただし、第一条中道路運送車両の保安基準第十七条第三項の改正規定、第三条の規定及び第四条中道路運送車両法関係手数料規則別表第二の改正規定(別表第二第十七号の次に五号を加える部分(第十七号の六に係る部分に限る。))は、平成二十八年六月三十日から施行する。

変更後


 附則平成28年8月31日国土交通省令第63号第1条第1項

追加


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