公営住宅法施行令

2016年10月1日更新分

 

内閣は、公営住宅法 (昭和二十六年法律第百九十三号)第二条第三号 、第四号 及び第七号 、第十二条第一項 、第十七条第二号 、第十八条 、第二十四条第一項 及び第二項 並びに第二十七条 の規定に基き、この政令を制定する。

変更後


 第1条第1項第3号ホ

入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号 に規定する寡婦又は同項第三十一号 に規定する寡夫がある場合には、その寡婦又は寡夫一人につき二十七万円(その者の所得金額が二十七万円未満である場合には、当該所得金額)

削除


追加


 第2条第2項

(家賃の算定方法)

前項の家賃算定基礎額は、次の表の上欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>入居者の収入</td> <td>額</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十万四千円以下の場合</td> <td>三万四千四百円</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十万四千円を超え十二万三千円以下の場合</td> <td>三万九千七百円</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十二万三千円を超え十三万九千円以下の場合</td> <td>四万五千四百円</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十三万九千円を超え十五万八千円以下の場合</td> <td>五万千二百円</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十五万八千円を超え十八万六千円以下の場合</td> <td>五万八千五百円</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十八万六千円を超え二十一万四千円以下の場合</td> <td>六万七千五百円</td> </tr> <tr valign="top"> <td>二十一万四千円を超え二十五万九千円以下の場合</td> <td>七万九千円</td> </tr> <tr valign="top"> <td>二十五万九千円を超える場合</td> <td>九万千百円</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 第3条第2項

(近傍同種の住宅の家賃の算定方法)

前項の償却額は、近傍同種の住宅の建設に要した費用の額から国土交通省令で定める方法で算出した残存価額を控除した額を次の表の上欄各項に定める住宅の区分に応じてそれぞれ下欄各項に定める期間で除した額とする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>住宅</td> <td>期間</td> </tr> <tr valign="top"> <td>耐火構造の住宅</td> <td>七十年</td> </tr> <tr valign="top"> <td>準耐火構造の住宅</td> <td>四十五年</td> </tr> <tr valign="top"> <td>木造の住宅(耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅を除く。以下この条及び第十二条第一項において同じ。)</td> <td>三十年</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 第3条第3項

(近傍同種の住宅の家賃の算定方法)

第一項の修繕費及び管理事務費は、次の表の上欄各項に定める住宅について国土交通省令で定める方法で算出した推定再建築費の額に、修繕費にあつては中欄各項に定める率を、管理事務費にあつては下欄各項に定める率をそれぞれ乗じた年額とする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>住宅</td> <td>修繕費の率</td> <td>管理事務費の率</td> </tr> <tr valign="top"> <td>耐火構造の住宅</td> <td>百分の一・二</td> <td>百分の〇・一五</td> </tr> <tr valign="top"> <td>準耐火構造の住宅</td> <td>百分の一・五</td> <td>百分の〇・二</td> </tr> <tr valign="top"> <td>木造の住宅</td> <td>百分の二・二</td> <td>百分の〇・三一</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 第8条第2項

(法第二十八条 に規定する収入の基準及び収入超過者の家賃の算定方法)

法第二十八条第二項 の規定による公営住宅の次の表の上欄に掲げる年度の毎月の家賃は、近傍同種の住宅の家賃の額から法第十六条第一項 本文の規定による家賃の額を控除した額に同欄に掲げる年度の区分及び同表の下欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ、それぞれ同欄に定める率を乗じた額に、同項 本文の規定による家賃の額を加えた額とする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td rowspan="2">年度</td> <td colspan="4">入居者の収入</td> </tr> <tr valign="top"> <td>十八万六千円以下の場合</td> <td>十八万六千円を超え二十一万四千円以下の場合</td> <td>二十一万四千円を超え二十五万九千円以下の場合</td> <td>二十五万九千円を超える場合</td> </tr> <tr valign="top"> <td>初年度(法第二十八条第二項の規定により当該公営住宅の家賃が定められることとなつた年度をいう。以下この表において同じ。)</td> <td>五分の一</td> <td>四分の一</td> <td>二分の一</td> <td>一</td> </tr> <tr valign="top"> <td>初年度の翌年度</td> <td>五分の二</td> <td>四分の二</td> <td>一</td> <td>一</td> </tr> <tr valign="top"> <td>初年度の翌々年度</td> <td>五分の三</td> <td>四分の三</td> <td>一</td> <td>一</td> </tr> <tr valign="top"> <td>初年度から起算して三年度を経過した年度</td> <td>五分の四</td> <td>一</td> <td>一</td> <td>一</td> </tr> <tr valign="top"> <td>初年度から起算して四年度以上を経過した年度</td> <td>一</td> <td>一</td> <td>一</td> <td>一</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 第11条第1項

(法第四十三条第一項 及び第四十四条第四項 に規定する家賃の特例)

事業主体は、法第四十三条第一項 又は第四十四条第四項 の規定により、新たに入居する公営住宅の家賃の額から従前の公営住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の上欄各項に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ下欄各項に定める率を乗じた額を減額するものとする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>入居期間</td> <td>率</td> </tr> <tr valign="top"> <td>一年以下の場合</td> <td>六分の五</td> </tr> <tr valign="top"> <td>一年を超え二年以下の場合</td> <td>六分の四</td> </tr> <tr valign="top"> <td>二年を超え三年以下の場合</td> <td>六分の三</td> </tr> <tr valign="top"> <td>三年を超え四年以下の場合</td> <td>六分の二</td> </tr> <tr valign="top"> <td>四年を超え五年以下の場合</td> <td>六分の一</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 第12条第1項

(公営住宅等の処分)

事業主体は、次の表の上欄各項に定める住宅に応じてそれぞれ下欄各項に定める耐用年限の四分の一を経過した公営住宅を引き続き管理することが災害その他の事由により不適当となり、かつ、その敷地を公営住宅の敷地として保有する必要がない場合において、当該住宅の維持保全上適当であると認められるときは、法第四十四条第一項 の規定により、当該住宅(その敷地を含む。)を、その複成価格を基準として事業主体が定める価額で入居者、入居者の組織する団体又は営利を目的としない法人に譲渡することができる。この場合において、災害による損傷その他特別の事由によりその価額が著しく適正を欠くと認めるときは、事業主体は、国土交通大臣の承認を得て、別に譲渡の価額を定めることができる。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>住宅</td> <td>耐用年限</td> </tr> <tr valign="top"> <td>耐火構造の住宅</td> <td>七十年</td> </tr> <tr valign="top"> <td>準耐火構造の住宅</td> <td>四十五年</td> </tr> <tr valign="top"> <td>木造の住宅</td> <td>三十年</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 第14条第1項

(管理の特例に係る法第三章 の規定の適用に関する技術的読替え等)

法第四十七条第六項 の規定による法第三章 の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>読み替える法第三章の規定</td> <td>読み替えられる字句</td> <td>読み替える字句</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十条、第二十一条</td> <td>事業主体</td> <td>事業主体及び地方公共団体又は地方住宅供給公社</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十二条第一項、第二十七条第三項から第六項まで、第二十九条第一項及び第七項、第三十条、第三十二条第一項、第五項及び第六項、第三十三条第一項</td> <td>事業主体</td> <td>地方公共団体又は地方住宅供給公社</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十五条第二項、第三十三条第二項、第三十四条</td> <td>事業主体の長</td> <td>地方公共団体の長又は地方住宅供給公社の理事長</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十一条第一項</td> <td>事業主体</td> <td>事業主体又は地方公共団体若しくは地方住宅供給公社</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十二条第三項</td> <td>同項</td> <td>地方公共団体又は地方住宅供給公社が同項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十四条</td> <td>第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の規定による家賃の決定、第十六条第四項(第二十八条第三項又は第二十九条第八項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免、第十八条第二項の規定による敷金の減免、第十九条(第二十八条第三項又は第二十九条第八項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、敷金若しくは金銭の徴収の猶予、第二十九条第一項の規定による明渡しの請求、第三十条第一項の規定によるあつせん等又は第四十条の規定による公営住宅への入居の措置</td> <td>第二十九条第一項の規定による明渡しの請求又は第三十条第一項の規定によるあつせん等</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 第16条第1項

(権限の委任)

この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

変更後


 附則昭和43年4月20日政令第95号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成14年2月8日政令第27号第1条第1項

変更後


 附則昭和43年10月15日政令第307号第1条第1項

抄 この政令は、昭和四十三年十二月一日から施行する。ただし、公営住宅法施行令第六条の二の改正規定及び同令附則第五項の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

変更後


 附則昭和44年6月10日政令第152号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和48年11月24日政令第346号第1条第1項

変更後


 附則平成11年11月10日政令第352号第1条第1項

抄 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

移動

附則平成23年12月26日政令第424号第1条第1項

変更後


 附則平成12年3月31日政令第175号第1条第1項

抄 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

移動

附則平成11年11月10日政令第352号第1条第1項

変更後


抄 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

変更後


 附則昭和27年10月8日政令第431号第1条第1項

附 則 (昭和二七年一〇月八日政令第四三一号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和52年1月28日政令第6号第1条第1項

附 則 (昭和五二年一月二八日政令第六号) この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中公営住宅法施行令第一条第三号、第六条の二、第六条の三及び附則第五項の改正規定並びに第二条及び第三条の規定は、昭和五十二年四月一日から施行する。

変更後


 附則昭和59年6月21日政令第209号第1条第1項

附 則 (昭和五九年六月二一日政令第二〇九号) この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

変更後


 附則昭和54年11月24日政令第283号第1条第1項

附 則 (昭和五四年一一月二四日政令第二八三号) この政令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の二、第六条の三第二項及び附則第五項の改正規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。

変更後


 附則昭和55年4月15日政令第100号第1条第1項

附 則 (昭和五五年四月一五日政令第一〇〇号) この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中公営住宅法施行令第四条の二の改正規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。

変更後


 附則昭和55年7月30日政令第202号第1条第1項

附 則 (昭和五五年七月三〇日政令第二〇二号) この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

変更後


 附則昭和57年6月1日政令第158号第1条第1項

附 則 (昭和五七年六月一日政令第一五八号) この政令は、昭和五十七年八月一日から施行する。ただし、第一条中公営住宅法施行令第二条及び第六条の四の改正規定並びに第三条の規定は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和62年9月4日政令第295号第1条第1項

附 則 (昭和六二年九月四日政令第二九五号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成元年1月19日政令第2号第1条第1項

附 則 (平成元年一月一九日政令第二号) この政令は、平成元年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成2年11月9日政令第325号第1条第1項

抄 この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成二年法律第六十二号)の施行の日(平成二年十一月二十日)から施行する。

変更後


 附則平成3年6月7日政令第201号第1条第1項

抄 この政令は、平成三年十月一日から施行する。

変更後


 附則平成5年6月23日政令第209号第1条第1項

附 則 (平成五年六月二三日政令第二〇九号) この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)の施行の日(平成五年六月二十五日)から施行する。

変更後


 附則平成7年2月17日政令第26号第1条第1項

抄 この政令は、平成七年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

変更後


 附則平成12年6月7日政令第312号第1条第1項

抄 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

変更後


 附則平成12年7月14日政令第381号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条第三号及び第六条の改正規定並びに附則第三条中住宅地区改良法施行令(昭和三十五年政令第百二十八号)第十二条の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。

変更後


 附則平成13年12月28日政令第436号第1条第1項

附 則 (平成一三年一二月二八日政令第四三六号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成14年2月8日政令第27号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和42年5月31日政令第105号第1条第1項

変更後


抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和37年5月22日政令第214号第1条第1項

変更後


抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和46年2月1日政令第5号第1条第1項

変更後


 附則平成14年3月31日政令第102号第1条第1項

抄 この政令は、法の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。

変更後


 附則平成15年12月17日政令第523号第1条第1項

附 則 (平成一五年一二月一七日政令第五二三号) この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。

変更後


 附則平成16年3月31日政令第86号第1条第1項

附 則 (平成一六年三月三一日政令第八六号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成16年4月1日政令第139号第1条第1項

附 則 (平成一六年四月一日政令第一三九号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成16年12月27日政令第421号第1条第1項

附 則 (平成一六年一二月二七日政令第四二一号) この政令は、平成十七年一月一日から施行する。

変更後


 附則平成17年6月29日政令第229号第1条第1項

附 則 (平成一七年六月二九日政令第二二九号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成17年10月21日政令第322号第1条第1項

附 則 (平成一七年一〇月二一日政令第三二二号) この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年十月二十四日)から施行する。

変更後


 附則平成17年12月2日政令第357号第1条第1項

附 則 (平成一七年一二月二日政令第三五七号) この政令は、平成十八年二月一日から施行する。ただし、第六条第一項第一号の改正規定、同条第四項第二号の改正規定及び第八条第二項の改正規定は、同年四月一日から施行する。

変更後


 附則昭和30年11月17日政令第309号第1条第1項

附 則 (昭和三〇年一一月一七日政令第三〇九号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和34年12月14日政令第358号第1条第1項

附 則 (昭和三四年一二月一四日政令第三五八号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和35年6月27日政令第177号第1条第1項

附 則 (昭和三五年六月二七日政令第一七七号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和36年6月27日政令第211号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和44年6月13日政令第158号第1条第1項

変更後


抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和50年10月24日政令第306号第1条第1項

変更後


 附則昭和36年8月5日政令第285号第1条第1項

抄 この政令は、法の施行の日(昭和三十六年八月十七日)から施行する。

変更後


 附則昭和36年11月10日政令第361号第1条第1項

附 則 (昭和三六年一一月一〇日政令第三六一号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和37年5月22日政令第214号第1条第1項

抄 この政令は、昭和三十七年六月一日から施行する。

移動

附則平成3年1月22日政令第3号第1条第1項

変更後


 附則昭和38年4月25日政令第145号第1条第1項

附 則 (昭和三八年四月二五日政令第一四五号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和39年10月30日政令第338号第1条第1項

附 則 (昭和三九年一〇月三〇日政令第三三八号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和40年3月31日政令第99号第1条第1項

抄 この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

移動

附則平成27年10月16日政令第364号第1条第1項

変更後


抄 この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

移動

附則平成22年12月15日政令第240号第1条第1項

変更後


 附則平成19年12月27日政令第391号第1条第1項

抄 この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定及び次条の規定は、平成二十年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成20年3月31日政令第117号第1条第1項

附 則 (平成二〇年三月三一日政令第一一七号) この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成22年12月15日政令第240号第1条第1項

附 則 (平成二二年一二月一五日政令第二四〇号) この政令は、平成二十三年一月一日から施行する。

移動

附則平成26年3月31日政令第134号第1条第1項

変更後


 附則平成23年8月5日政令第252号第1条第1項

附 則 (平成二三年八月五日政令第二五二号) この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成23年12月26日政令第424号第1条第1項

抄 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

削除


 附則平成26年3月31日政令第134号第1条第1項

附 則 (平成二六年三月三一日政令第一三四号) この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

移動

附則昭和48年8月23日政令第241号第1条第1項

変更後


 附則平成27年10月16日政令第364号第1条第1項

附 則 (平成二七年一〇月一六日政令第三六四号) この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。

削除


 附則昭和44年6月13日政令第158号第1条第1項

抄 この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十日)から施行する。

削除


 附則昭和44年8月26日政令第232号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

削除


 附則昭和46年2月1日政令第5号第1条第1項

抄 この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

削除


 附則昭和47年12月8日政令第415号第1条第1項

附 則 (昭和四七年一二月八日政令第四一五号) この政令は、昭和四十八年一月一日から施行する。ただし、公営住宅法施行令第一条第三号、第六条の二第一項及び同条第二項の表、第六条の三第二項並びに附則第五項の改正規定は、同年四月一日から施行する。

変更後


 附則昭和48年8月23日政令第241号第1条第1項

附 則 (昭和四八年八月二三日政令第二四一号) この政令は、公布の日から施行する。

削除


 附則昭和48年11月24日政令第346号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

削除


 附則昭和49年12月27日政令第399号第1条第1項

附 則 (昭和四九年一二月二七日政令第三九九号) この政令は、昭和五十年一月一日から施行する。ただし、第一条中公営住宅法施行令第一条第三号、第六条の二、第六条の三及び附則第五項の改正規定並びに第二条の規定は、同年四月一日から施行する。

変更後


 附則昭和50年10月24日政令第306号第1条第1項

抄 この政令は、法の施行の日(昭和五十年十一月一日)から施行する。

削除


 附則平成3年1月22日政令第3号第1条第1項

附 則 (平成三年一月二二日政令第三号) この政令は、平成三年四月一日から施行する。

削除


 附則昭和60年5月18日政令第133号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和44年8月26日政令第232号第1条第1項

変更後


 附則昭和34年5月30日政令第202号第1条第1項

抄 この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律(昭和三十四年法律第百五十九号)の施行の日(昭和三十四年六月一日)から施行する。ただし、入居者の収入の計算については、昭和三十四年九月三十日までは、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

附 則 この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。

変更後


 附則昭和60年5月18日政令第133号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和44年6月10日政令第152号第1条第1項

変更後


 附則昭和61年4月22日政令第128号第1条第1項

附 則 (昭和六一年四月二二日政令第一二八号) この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。

変更後


 附則平成8年8月23日政令第248号第1条第1項

抄 この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日(平成八年八月三十日)から施行する。

変更後


 附則昭和42年5月31日政令第105号第1条第1項

抄 この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

移動

附則昭和40年3月31日政令第99号第1条第1項

変更後


 附則昭和43年4月20日政令第95号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

変更後


抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和36年6月27日政令第211号第1条第1項

変更後


抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和60年5月18日政令第133号第1条第1項

変更後


 附則昭和61年4月22日政令第128号第1条第2項

(経過措置)

この政令の施行の日前に公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る公営住宅法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準については、この政令による改正後の公営住宅法施行令の規定にかかわらず、なお従前の例による。同法第十六条第一項に規定する事由がある場合においてこの政令の施行の日前に公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準についても、同様とする。

移動

附則平成16年12月27日政令第421号第1条第3項

変更後


 附則平成16年12月27日政令第421号第1条第2項

(経過措置)

この政令の施行の際公営住宅に現に入居している者又は同居している者に老年者(所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号)第一条の規定による改正前の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第三十号に規定する老年者をいう。以下同じ。)がある場合における当該入居者の公営住宅法第十六条第一項に規定する家賃の算定の基礎となる収入の計算及び同法第二十八条から第三十条までの規定の適用に関する収入の計算については、平成十九年三月三十一日までの間は、この政令による改正後の公営住宅法施行令(以下「新令」という。)第一条第三号イからホまでに掲げる額を控除するほか、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、その老年者一人につき同表の下欄に定める額(その老年者の所得金額が同表の下欄に定める額未満である場合には、当該所得金額)を控除して行うものとする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>この政令の施行の日から平成十七年三月三十一日まで</td> <td>五十万円</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで</td> <td>三十万円</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで</td> <td>十五万円</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 附則平成5年6月23日政令第209号第1条第2項

(経過措置)

改正後の第四条第一号及び第三号、第四条の三、第六条の五並びに第七条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の補助(平成四年度以前の年度における事業の実施により平成五年度以降の年度に支出されるもの及び平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされたものを除く。)を受けて建設される公営住宅及び共同施設について適用し、平成四年度以前の年度における事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の補助、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助又は平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものを受けて建設される公営住宅及び共同施設については、なお従前の例による。

変更後


 附則昭和30年11月17日政令第309号第1条第2項

この政令の施行の際現に事業主体が管理している改正前の公営住宅法施行令第一条第四号に規定する特殊耐火構造の住宅の家賃の限度の算定方法及び処分については、なお従前の例による。ただし、修繕費の乗率は、百分の一・二とする。

変更後


 附則昭和57年6月1日政令第158号第1条第2項

この政令の施行の日前に公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る公営住宅法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準については、この政令による改正後の公営住宅法施行令の規定にかかわらず、なお従前の例による。同法第十六条第一項に規定する事由がある場合においてこの政令の施行の日前に公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準についても、同様とする。

変更後


この政令の施行の日前に公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る公営住宅法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準については、この政令による改正後の公営住宅法施行令の規定にかかわらず、なお従前の例による。同法第十六条第一項に規定する事由がある場合においてこの政令の施行の日前に公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準についても、同様とする。

移動

附則昭和61年4月22日政令第128号第1条第2項

変更後


 附則平成3年1月22日政令第3号第1条第2項

この政令の施行の日前に公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る公営住宅法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準については、この政令による改正後の公営住宅法施行令の規定にかかわらず、なお従前の例による。同法第十六条第一項に規定する事由がある場合において同日前に公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準についても、同様とする。

変更後


 附則昭和61年4月22日政令第128号第1条第2項

(経過措置)

この政令の施行の日前に公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る公営住宅法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準については、この政令による改正後の公営住宅法施行令の規定にかかわらず、なお従前の例による。同法第十六条第一項に規定する事由がある場合においてこの政令の施行の日前に公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準についても、同様とする。

移動

附則平成22年12月15日政令第240号第1条第3項

変更後


 附則平成17年6月29日政令第229号第1条第3項

(交付金に関する経過措置)

第五条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第九号の規定は、旧公営住宅法第四十九条の規定による交付金(前項の規定により交付されるものを含む。)については、なおその効力を有する。この場合において、同号中「公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第四十九条の規定による交付金」とあるのは、「公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第七十八号)第一条の規定による改正前の公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第四十九条の規定による交付金(公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成十七年政令第二百二十九号)附則第二項の規定により交付されるものを含む。)」と読み替えるものとする。

変更後


 附則平成22年12月15日政令第240号第1条第3項

(経過措置)

この政令の施行の日前に公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る公営住宅法第二十三条第二号に規定する収入の条件及び新令第七条第五号に規定する収入の計算については、新令第一条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。同法第二十二条第一項に規定する事由がある場合において同日前に公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二十三条第二号に規定する収入の条件及び新令第七条第五号に規定する収入の計算についても、同様とする。

移動

附則平成12年7月14日政令第381号第2条第2項

変更後


 附則昭和44年6月10日政令第152号第1条第3項

(経過措置)

当分の間、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の際現に公営住宅に入居している者に対するこの政令による改正後の公営住宅法施行令第六条の三第一項の規定の適用については、同項中「十八万六千円」とあるのは、「二十二万六千円」とする。

変更後


 附則平成16年12月27日政令第421号第1条第3項

(公営住宅法の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の日前に公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る公営住宅法第二十三条第二号に規定する収入の条件及び新令第七条第五号に規定する収入の計算については、新令第一条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。同法第二十二条第一項に規定する事由がある場合において同日前に公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二十三条第二号に規定する収入の条件及び新令第七条第五号に規定する収入の計算についても、同様とする。

移動

附則平成23年12月26日政令第424号第5条第1項

変更後


 附則昭和54年11月24日政令第283号第1条第3項

公営住宅法第二十一条の二から第二十一条の四までの規定の適用に関する公営住宅の入居者の収入の計算については、昭和五十五年三月三十一日までの間は、この政令による改正後の公営住宅法施行令第一条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

変更後


 附則昭和52年1月28日政令第6号第1条第4項

公営住宅法第十六条第一項に規定する事由がある場合において、この政令の施行の日から昭和五十二年三月三十一日までの間において公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同年四月一日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準については、第一条の規定による改正後の公営住宅法施行令第一条第三号の規定にかかわらず、同年三月三十一日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

変更後


 附則昭和47年12月8日政令第415号第1条第4項

公営住宅法第十六条第一項に規定する事由がある場合において、昭和四十八年一月一日から同年三月三十一日までの間において公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同年四月一日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準については、この政令による改正後の公営住宅法施行令第一条第三号の規定にかかわらず、同年三月三十一日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

変更後


 附則昭和49年12月27日政令第399号第1条第4項

公営住宅法第十六条第一項に規定する事由がある場合において、昭和五十年一月一日から同年三月三十一日までの間において公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同年四月一日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二条第三号及び第十七条第二号に規定する収入の基準については、第一条の規定による改正後の公営住宅法施行令第一条第三号の規定にかかわらず、同年三月三十一日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

変更後


 附則平成8年8月23日政令第248号第1条第4項

(経過措置)

附則第二項の公営住宅については、平成十年三月三十一日までの間は、この政令による改正後の公営住宅法施行令第五条の規定は適用せず、旧令第四条の六第五号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があつたことにより当該公営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によつて日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことにより、事業主体が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

変更後


 附則第1条第7項第8号

沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島

変更後


 附則平成15年12月17日政令第523号第2条第1項

(罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則平成12年7月14日政令第381号第2条第2項

平成十二年九月三十日以前に公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同年十月一日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る公営住宅法第二十三条第二号に規定する収入の基準については、新令第一条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。同法第二十二条第一項に規定する事由がある場合において同年九月三十日以前に公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同年十月一日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二十三条第二号に規定する収入の基準についても、同様とする。

削除


 附則平成19年12月27日政令第391号第3条第1項

(経過措置)

この政令の施行の際現に公営住宅に入居している者で新令第二条の規定による公営住宅の毎月の家賃の額(以下この条において「新家賃額」という。)がこの政令の施行の日前の最終の公営住宅の毎月の家賃の額(以下この条において「旧家賃額」という。)を超えるものの次の表の上欄に掲げる年度の公営住宅の毎月の家賃は、新令第二条の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>平成二十一年度</td> <td>〇・二</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成二十二年度</td> <td>〇・四</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成二十三年度</td> <td>〇・六</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成二十四年度</td> <td>〇・八</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 附則平成17年12月2日政令第357号第5条第1項

(経過措置)

附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際公営住宅に現に入居している者でこの政令による改正前の公営住宅法施行令第八条第二項に規定する家賃が定められているものに係る新令第八条第二項の規定の適用については、同項の表中「法第二十八条第二項の規定により当該公営住宅の家賃が定められることとなつた年度」とあるのは、「平成十九年度」とする。

変更後


 附則平成23年12月26日政令第424号第5条第1項

第一次一括法第三十二条の規定の施行の日前に公営住宅(公営住宅法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下この条において同じ。)又は改良住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る公営住宅又は改良住宅の入居者の資格については、新公営住宅法第二十三条(住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。)及び第一次一括法附則第十四条第三項並びに附則第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。新公営住宅法第二十二条第一項(住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。)に規定する事由がある場合において同日前に公営住宅又は改良住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅又は改良住宅の入居の申込みをした者に係る公営住宅又は改良住宅の入居者の資格についても、同様とする。

削除


 附則平成19年12月27日政令第391号第5条第1項第2号

(経過措置)

この政令の施行の日前に公営住宅法第二十四条第一項の規定による申込み又は同法第四十条第一項の規定による申出がされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該申込み又は申出をした者

変更後


 附則昭和40年3月31日政令第99号第6条第1項

(その他の政令の一部改正に伴う経過規定の原則)

第二章の規定による改正後の政令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの政令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

変更後


 附則昭和44年8月26日政令第232号第18条第1項第2号

(地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置)

公営住宅法施行令

変更後


公営住宅法施行令目次