社会教育主事講習等規程

2017年3月1日更新分

 

社会教育法 (昭和二十四年法律第二百七号)第九条の五第二項 及び社会教育法 の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第十七号)附則第二項 の規定に基き、社会教育主事講習等規程を次のように定める。

変更後


 第3条第1項

(科目の単位)

社会教育主事となる資格を得ようとする者は、講習において次の表に掲げるすべての科目の単位を修得しなければならない。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>科目</td> <td>単位数</td> </tr> <tr valign="top"> <td>生涯学習概論</td> <td>二</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会教育計画</td> <td>二</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会教育演習</td> <td>二</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会教育特講</td> <td>三</td> </tr> </tbody> </table>   備考    一 生涯学習概論は、おおむね、生涯学習の意義、学習者の特性と学習の継続発展、生涯学習と家庭教育、生涯学習と学校教育、生涯学習と社会教育、生涯学習社会における各教育機能相互の連携と体系化、生涯学習社会の学習システム、生涯学習関連施策の動向、社会教育の意義、社会教育と社会教育行政、社会教育の内容、社会教育の方法・形態、社会教育指導者、社会教育施設の概要、学習情報提供と学習相談の意義等の事項について授業を行うものとする。 二 社会教育計画は、おおむね、地域社会と社会教育、社会教育調査とデータの活用、社会教育事業計画、社会教育の対象の理解と組織化、学習情報の収集整理と提供のためのシステムの構築と運用、学習相談の方法、社会教育の広報・広聴、社会教育施設の経営、社会教育の評価等の事項について授業を行うものとする。 三 社会教育特講は、国際化と社会教育、高齢化と社会教育、情報化と社会教育、家庭教育と社会教育、青少年問題と社会教育、婦人問題と社会教育、環境問題と社会教育、同和問題と社会教育、社会教育行政、視聴覚教育、学校開放、ボランティア活動、社会体育、健康教育、消費者教育、文化財の保護、社会福祉と社会教育、企業内教育・職業訓練、民間の教育・学習機関等の事項のうちから選択して授業を行うものとする。

変更後


 第11条第1項

(実施細目)

法第九条の四第三号 の規定により大学において修得すべき社会教育に関する科目の単位は、次の表に掲げるものとする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>科目</td> <td>単位数</td> </tr> <tr valign="top"> <td>生涯学習概論</td> <td>四</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会教育計画</td> <td>四</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会教育演習、社会教育実習又は社会教育課題研究のうち一以上の科目</td> <td>四</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会教育特講</td> <td></td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会教育特講i(現代社会と社会教育)<br> 社会教育特講ii(社会教育活動・事業・施設)<br> 社会教育特講iii(その他必要な科目)</td> <td>十二</td> </tr> </tbody> </table>   備考 社会教育特講は、i、ii及びiiiにわたつて開設し履修させることが望ましい。

変更後


 第11条第2項

(実施細目)

前項の規定により修得すべき科目の単位のうち、すでに大学において修得した科目の単位は、これをもつて、前項の規定により修得すべき科目の単位に替えることができる。

変更後


 附則昭和26年12月19日文部省令第22号第1条第1項

附 則 (昭和二六年一二月一九日文部省令第二二号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項

附 則 この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成3年6月19日文部省令第32号第1条第1項

附 則 (平成三年六月一九日文部省令第三二号) この省令は、平成三年七月一日から施行する。

変更後


 附則平成8年8月28日文部省令第26号第1条第1項

附 則 (平成八年八月二八日文部省令第二六号) この省令は、平成九年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成12年1月17日文部省令第1号第1条第1項

附 則 (平成一二年一月一七日文部省令第一号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成12年10月31日文部省令第53号第1条第1項

抄 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

変更後


 附則昭和34年4月30日文部省令第13号第1条第1項

附 則 (昭和三四年四月三〇日文部省令第一三号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和42年4月27日文部省令第6号第1条第1項

附 則 (昭和四二年四月二七日文部省令第六号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成20年6月11日文部科学省令第18号第1条第1項

附 則 (平成二〇年六月一一日文部科学省令第一八号) この省令は、社会教育法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第五十九号)の施行の日(平成二十年六月十一日)から施行する。

変更後


 附則平成21年4月30日文部科学省令第20号第1条第1項

附 則 (平成二一年四月三〇日文部科学省令第二〇号) この省令は平成二十四年四月一日から施行する。

変更後


 附則昭和44年8月25日文部省令第25号第1条第1項

附 則 (昭和四四年八月二五日文部省令第二五号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成13年8月30日文部科学省令第75号第1条第1項

附 則 (平成一三年八月三〇日文部科学省令第七五号) この省令は、公布の日から施行し、平成十三年七月一日から適用する。

変更後


 附則昭和28年1月17日文部省令第3号第1条第1項

附 則 (昭和二八年一月一七日文部省令第三号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和29年5月27日文部省令第11号第1条第1項

附 則 (昭和二九年五月二七日文部省令第一一号) この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月十八日から適用する。

変更後


 附則昭和62年2月10日文部省令第2号第1条第1項

附 則 (昭和六二年二月一〇日文部省令第二号) この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、第十一条第一項の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

変更後


 附則昭和42年4月27日文部省令第6号第1条第2項

この省令の施行の日前に、改正前の第三条に規定する科目の単位を修得した者は、改正後の第三条のこれに相当する科目の単位を修得したものとみなす。

変更後


 附則昭和34年4月30日文部省令第13号第1条第2項

この省令の施行の日前に、この省令による改正前の第三条の規定による科目の単位を修得した者は、それぞれ、この省令による改正後の第三条のこれに相当する科目の単位を修得したものとみなす。

変更後


 附則昭和29年5月27日文部省令第11号第1条第3項

この省令施行の際、改正前の社会教育主事講習等規程第四条第一号から第七号までに掲げる各科目について三単位以上を修得した者は、それぞれ改正後の社会教育主事講習等規程第三条の表の丙群に掲げる成人指導、青少年指導、視聴覚教育、学校開放、社会教育施設、職業教育及び職業指導又は体育及びレクリエーシヨンの科目の単位を修得したものとみなす。

変更後


 附則平成8年8月28日文部省令第26号第1条第3項

この省令の施行の日前に、旧規程第十一条第一項に規定する社会教育の基礎(社会教育概論)の単位を修得した者は、新規程第十一条第一項に規定する生涯学習概論の単位を修得したものとみなす。

変更後


 附則昭和62年2月10日文部省令第2号第1条第4項

第十一条第一項の改正規定の施行の日前に、次の表の上欄に掲げる旧規程第十一条第一項に規定する科目の単位を修得した者は、同表の下欄に掲げる新規程第十一条第一項に規定する科目の単位を修得したものとみなす。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>社会教育概論</td> <td>社会教育の基礎(社会教育概論)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会教育方法論(総論)又は社会教育行政</td> <td>社会教育計画</td> </tr> <tr valign="top"> <td>乙群又は丙群に掲げる科目(社会教育演習を除く。)</td> <td>社会教育特講</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 附則昭和62年2月10日文部省令第2号第1条第5項

第十一条第一項の改正規定の施行の日前に、旧規程第十一条第一項の表の乙群又は丙群に掲げる科目(社会教育演習を除く。)の単位を修得した者については、前項の規定にかかわらず、当該科目の単位をもつて、新規程第十一条第一項に規定する社会教育演習、社会教育実習又は社会教育課題研究の単位に替えることができる。

変更後


社会教育主事講習等規程目次