地方税法施行令

2016年10月1日更新分

 第48条の9の12第3項第1号

当該年度の初日の属する年の一月一日以後引き続き当該市町村の区域内に住所を有する者でない者

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 第48条の9の12第3項第2号

(特別徴収の対象とすべき老齢等年金給付等)

当該年度分の老齢等年金給付の年額が十八万円未満である者その他の当該市町村の行う介護保険の介護保険法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者でない者

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第48条の9の12第3項第1号


 第48条の9の12第3項第3号

(特別徴収の対象とすべき老齢等年金給付等)

特別徴収の方法によつて徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者

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第48条の9の12第3項第2号


 第48条の9の12第3項第4号

(特別徴収の対象とすべき老齢等年金給付等)

前三号に掲げるもののほか、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると市町村長が認める者

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第48条の9の12第3項第3号

変更後


 第48条の9の14第1項

(市町村と年金保険者との間における通知の方法)

法第三百二十一条の七の三及び第三百二十一条の七の七第四項(法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による年金保険者から市町村への通知は、年金保険者が次の各号に掲げる者である場合においては、当該各号に定める者を経由して行うものとする。

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第48条の9の16第1項


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 第48条の9の14第1項第1号

(市町村と年金保険者との間における通知の方法)

特定年金保険者(厚生労働大臣及び地方公務員共済組合(全国市町村職員共済組合連合会を含む。以下この条及び次条において同じ。)以外の年金保険者をいう。次項において同じ。) 厚生労働大臣

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第48条の9の16第1項第1号


 第48条の9の14第1項第2号

(市町村と年金保険者との間における通知の方法)

地方公務員共済組合 地方公務員共済組合連合会

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第48条の9の16第2項第2号


地方公務員共済組合 地方公務員共済組合連合会

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第48条の9の16第1項第2号


 第48条の9の14第2項

(市町村と年金保険者との間における通知の方法)

法第三百二十一条の七の五第一項及び第三百二十一条の七の七第二項(これらの規定を法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による市町村から年金保険者への通知は、年金保険者が次の各号に掲げる者である場合においては、当該各号に定める者を経由して行うものとする。

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第48条の9の16第2項

変更後


追加


 第48条の9の14第2項第1号

(市町村と年金保険者との間における通知の方法)

特定年金保険者 厚生労働大臣

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第48条の9の16第2項第1号


 第48条の9の14第2項第2号

地方公務員共済組合 地方公務員共済組合連合会

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 第48条の9の14第3項

(市町村と年金保険者との間における通知の方法)

前二項に定めるもののほか、これらの規定に規定する通知の方法に関し必要な事項は、総務省令で定める。

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第48条の9の16第3項


追加


 第48条の9の14第4項

(年金所得に係る特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の14第5項

(年金所得に係る特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の14第6項

(年金所得に係る特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の14第7項

(年金所得に係る特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の15第1項

(年金保険者が地方公務員共済組合である場合の納入の特例)

法第三百二十一条の七の六(法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による支払回数割特別徴収税額又は支払回数割仮特別徴収税額の市町村への納入は、年金保険者が地方公務員共済組合である場合においては、地方公務員共済組合連合会を経由して行うものとする。

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第48条の9の17第1項


追加


 第48条の9の15第2項

(年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の15第3項

(年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の15第4項

(年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の15第5項

(年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の15第6項

(年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の15第7項

(年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の15第8項

(年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の15第9項

(年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の15第10項

(年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 第48条の9の15第11項

(年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い)

追加


 附則第6条の2第6項

(法人の事業税の課税標準の特例)

法附則第九条第十九項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する一般送配電事業者が原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律(平成十七年法律第四十八号)附則第三条第一項の規定により同項に規定する特定実用発電用原子炉設置者が積み立てる金銭として当該特定実用発電用原子炉設置者に対して交付すべき金額に相当する収入金額とする。

変更後


 附則第11条第1項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第一項に規定する倉庫を建設することを目的として設立された法人で政令で定めるものは、倉庫業法第七条第一項に規定する倉庫業者(以下この項において「倉庫業者」という。)に利用させるための倉庫を建設することを目的として設立された法人であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。

変更後


 附則第11条第2項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第一項に規定する流通機能の高度化に寄与する倉庫として政令で定めるものは、次に掲げる倉庫とする。

変更後


 附則第11条第2項第1号ロ

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

倉庫業法第六条第一項第四号の基準に適合しているものであり、かつ、法附則第十五条第一項に規定する倉庫業者によつて専ら他人の物品の保管の用に供されているものであること。

変更後


 附則第11条第3項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第一項に規定する特定倉庫に附属する機械設備で政令で定めるものは、次のいずれかに該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

変更後


 附則第11条第3項第1号

強制送風式冷蔵装置(氷点下の室温を保持する冷却能力を有するものであり、かつ、総務省令で定める出力その他の基準に適合するものに限る。)

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追加


 附則第11条第3項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

搬入用自動運搬装置(貨物の搬入が連続して自動的に行われるものであり、かつ、総務省令で定める荷揚げ能力その他の基準に適合するものに限る。)

変更後


 附則第11条第3項第3号

垂直型連続運搬装置(四隅のチェーン又はワイヤーロープにより駆動されるものであり、かつ、総務省令で定める荷載制限重量その他の基準に適合するものに限る。)

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 附則第11条第3項第4号

電動式密集棚装置(保管棚の移動が遠隔集中制御により自動的に行われるものであり、かつ、総務省令で定める設置床面積その他の基準に適合するものに限る。)

削除


 附則第11条第3項第5号

自動化保管装置(物品の出し入れが自動的に行われるものであり、かつ、総務省令で定める物品の搬送速度その他の基準に適合するものに限る。)

削除


 附則第11条第3項第6号

搬出貨物表示装置(貨物の搬出を効率的に行うために必要な情報を表示する装置をいい、当該表示が遠隔集中制御により行われるものであり、かつ、総務省令で定める表示器の設置数その他の基準に適合するものに限る。)

削除


 附則第11条第4項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第二項に規定する既存の施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものは、同項に規定する施設又は設備(以下この項において「施設等」という。)で既に事業の用に供されていたものを当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該事業の用に供しなくなつた施設等に代えて当該事業の用に供される施設等とする。

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附則第11条第5項


追加


 附則第11条第5項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第四項に規定する政令で定める事業所は、常時雇用する第五十六条の六十八第二項第一号に規定する心身障害者(同項第二号に規定する短時間労働者(以下この項において「短時間労働者」という。)を除く。)の数(当該心身障害者のうちに同条第二項第三号に規定する重度心身障害者がある場合には、当該心身障害者の数に当該重度心身障害者の数を加算した数)と同条第一項に規定する短時間労働重度心身障害者の数を合計した数に同項に規定する短時間労働心身障害者の数に二分の一を乗じて得た数を加算した数(以下この項において「雇用心身障害者数」という。)が二十以上であり、かつ、常時雇用する労働者(短時間労働者を除く。)の総数に短時間労働者の総数に二分の一を乗じて得た数を加算した数に対する雇用心身障害者数の割合が二分の一以上である事業所とする。

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附則第11条第6項


 附則第11条第6項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第四項に規定する家屋で政令で定めるものは、障害者の雇用の促進等に関する法律第四十九条第一項第六号の助成金その他これに類するものとして総務省令で定めるものの支給を受けて取得した家屋のうち作業の用に供するもので、総務省令で定めるものとする。

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附則第11条第7項


 附則第11条第7項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第五項に規定する沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、当該電気供給業の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

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附則第11条第8項


 附則第11条第7項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

事務所の用に供する償却資産

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附則第11条第8項第1号


 附則第11条第7項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

宿舎の用に供する償却資産

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附則第11条第8項第2号


 附則第11条第8項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第六項に規定する地震防災対策の用に供する償却資産で政令で定めるものは、大規模地震対策特別措置法施行令(昭和五十三年政令第三百八十五号)第四条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者が取得した償却資産で総務省令で定めるもの(大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)及びこれに基づく命令以外の法令により当該償却資産の設置義務を負う者が当該設置義務に基づき取得するものを除く。)とする。

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附則第11条第9項


 附則第11条第9項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第七項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるものは、機関車及びコンテナ用の貨車のうち、貨物鉄道事業に係る輸送の効率化に資する車両として総務省令で定めるものとする。

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附則第11条第10項


 附則第11条第10項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十一項に規定する設備で政令で定めるものは、次の各号に掲げる設備で総務省令で定めるものとする。

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附則第11条第11項


 附則第11条第10項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

電気を動力源とする自動車に水素を充てんするための設備であつて、一基の取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号において同じ。)が一億五千万円以上の設備

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附則第11条第11項第1号


 附則第11条第10項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車に可燃性天然ガスを充てんするための設備であつて、一基の取得価額が四千万円以上の設備

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附則第11条第11項第2号


 附則第11条第11項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十三項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。

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附則第11条第12項


 附則第11条第12項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十三項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。

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附則第11条第13項


 附則第11条第13項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十三項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。

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附則第11条第14項


 附則第11条第13項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

宿舎の用に供する固定資産

移動

附則第11条第14項第1号


 附則第11条第13項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

職員の福利及び厚生の用に供する固定資産

移動

附則第11条第14項第2号


 附則第11条第13項第3号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産

移動

附則第11条第14項第3号


 附則第11条第13項第4号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

遊休状態にある土地及び家屋(法附則第十五条第十六項に規定する特定鉄道事業の用に供するものとして建設計画が確定しているものを除く。)

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附則第11条第14項第4号


 附則第11条第13項第5号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産

移動

附則第11条第14項第5号


 附則第11条第13項第6号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

私人のための専用側線の用に供する固定資産

移動

附則第11条第14項第6号


 附則第11条第14項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十四項に規定する鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法第四条に規定する軌道経営者で政令で定めるものは、地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものとする。

移動

附則第11条第15項


 附則第11条第15項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十六項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるものは、原動機を有する客車及び原動機を有する客車にけん引される客車のうち、運賃のほかに特別の料金の定めがある旅客運送に専ら使用される客車以外の客車であつて、利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定めるものとする。

移動

附則第11条第16項第1号

変更後


 附則第11条第16項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

追加


 附則第11条第16項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

追加


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