地方交付税法

2017年3月1日更新分

 附則平成28年10月19日法律第75号第1条第1項

附 則 (平成二八年一〇月一九日法律第七五号) <br>  この法律は、公布の日から施行する。 <br><br>

変更後


 附則平成28年11月28日法律第86号第1条第1項

追加


 附則平成29年2月8日法律第1号第1条第1項

追加


 附則平成24年8月22日法律第69号第1条第1項第2号

(施行期日)

第二条及び第四条の規定並びに附則第八条から第十三条まで、第十六条、第二十一条及び第二十二条の規定 平成二十九年四月一日

変更後


 附則平成28年3月31日法律第13号第1条第1項第3号

第二条(次号、第十号及び第十五号に掲げる改正規定を除く。)、第七条及び第九条並びに附則第四条第二項、第五条第六項から第九項まで、第六条(第六項を除く。)、第十一条、第十四条、第十七条第二項、第二十条(第二項を除く。)、第三十一条第一項から第三項まで、第三十二条第一項から第五項まで、第三十五条から第四十条まで、第四十一条(税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第五十一条の二の改正規定に限る。)、第四十二条から第四十八条まで、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定 平成二十九年四月一日

削除


 附則平成24年8月22日法律第69号第1条第1項第4号

(施行期日)

追加


 附則平成28年3月31日法律第13号第1条第1項第5号の3

(施行期日)

追加


 附則平成28年3月31日法律第13号第1条第1項第5号の5

(施行期日)

追加


 附則第4条第1項

(平成二十八年度分の交付税の総額の特例)

平成二十八年度に限り、同年度分として交付すべき交付税の総額は、第一号から第五号までに掲げる額の合算額に四千百億円を加算した額から第六号から第八号までに掲げる額の合算額を減額した額に東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があること及び東日本大震災のため財政収入の減少があることを考慮して地方団体に対して交付する特別交付税(附則第十三条第一項並びに第十五条第一項及び第二項において「震災復興特別交付税」という。)に充てるための三千六百四十三億千三百二十一万九千円を加算した額とする。

変更後


 附則第4条第1項第3号

(平成二十八年度分の交付税の総額の特例)

平成二十八年度における交付税の総額を確保するため前二号に掲げる額の合算額に加算する必要がある額のうち臨時財政対策のための特例加算額 二千七百四十六億九千五十万円

変更後


 附則第4条第1項第4号

(平成二十八年度分の交付税の総額の特例)

前三号に掲げる額以外の額として平成二十八年度の一般会計補正予算(第2号)により一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる特例加算額 五百十億円

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附則第4条第1項第5号

変更後


追加


 附則第4条第1項第5号

(平成二十八年度分の交付税の総額の特例)

平成二十八年度における借入金の額に相当する額 三十二兆四千百七十二億九千五百四十万八千円

移動

附則第4条第1項第6号


 附則第4条第1項第6号

(平成二十八年度分の交付税の総額の特例)

平成二十七年度における借入金の額に相当する額 三十二兆八千百七十二億九千五百四十万八千円

移動

附則第4条第1項第7号


 附則第4条第1項第7号

(平成二十八年度分の交付税の総額の特例)

平成二十八年度における特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第十五条第一項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計の一時借入金に係る利子及び同法附則第四条第一項の規定による借入金に係る利子の支払に充てるため必要な額 千五百八十四億円

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附則第4条第1項第8号


 附則第4条第1項第8号

(平成二十八年度分の交付税の総額の特例)

旧法附則第四条の二第三項の規定において平成二十八年度分の交付税の総額から減額することとされていた額 千八百十一億千九百万円

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附則第4条第1項第9号


 附則第4条の2第3項

(平成二十九年度から平成六十二年度までの各年度分の交付税の総額の特例等)

地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十号)第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第四条第一項第六号に掲げる額に相当する額及び地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第五号)第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第四条第一項第五号に掲げる額に相当する額を平成二十九年度から平成四十二年度までの間に交付税の総額から減額するため、当該各年度における交付税の総額は、平成二十九年度から平成三十八年度までの各年度にあつては前項の規定による額から千八百十一億千九百万円を、平成三十九年度から平成四十二年度までの各年度にあつては同項の規定による額から九百八十三億八千二百五十万円をそれぞれ減額した額とする。

変更後


 附則第11条第1項

(平成二十八年度分の普通交付税及び特別交付税の総額の特例)

平成二十八年度に限り、同年度分として交付すべき普通交付税の総額は、同年度分として交付すべき交付税の総額から返還金等の額(第二十条の三第二項の規定により同年度分の交付税の総額に算入される額をいう。以下この条において同じ。)、附則第四条第四号に掲げる額及び平成二十八年度震災復興特別交付税額(旧法附則第十二条第一項の規定により平成二十八年度分として交付すべき交付税の総額に加算された旧法附則第十一条に規定する平成二十七年度震災復興特別交付税額の一部及び附則第四条に規定する震災復興特別交付税に充てるための三千六百四十三億千三百二十一万九千円の合算額をいう。以下この条及び次条において同じ。)の合算額を控除した額の百分の九十四に相当する額とし、平成二十八年度分として交付すべき特別交付税の総額は、同年度分として交付すべき交付税の総額から返還金等の額、同号に掲げる額及び平成二十八年度震災復興特別交付税額の合算額を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額、同号に掲げる額及び平成二十八年度震災復興特別交付税額の合算額を加算した額とする。

変更後


 附則平成24年8月22日法律第69号第16条第1項

(第四条の規定による地方交付税法の一部改正に伴う経過措置)

第四条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、平成二十九年度分の地方交付税から適用し、平成二十八年度分までの地方交付税については、なお従前の例による。

変更後


 附則平成24年8月22日法律第69号第17条第1項

(政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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附則平成24年8月22日法律第69号第18条第1項


追加


 附則平成24年8月22日法律第69号第18条第1項

(地方消費税率の引上げに当たっての措置)

地方消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

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附則平成24年8月22日法律第69号第19条第1項


 附則平成24年8月22日法律第69号第18条第2項

(地方消費税率の引上げに当たっての措置)

税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、地方消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。 <br>

移動

附則平成24年8月22日法律第69号第19条第2項


 附則平成28年3月31日法律第13号第37条の3第1項

(地方交付税法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則平成28年3月31日法律第13号第37条の3第2項

(地方交付税法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則平成28年3月31日法律第13号第38条第1項

(地方交付税法の一部改正に伴う経過措置)

新地方交付税法第十四条第一項及び第三項の規定は、平成二十九年度分の地方交付税に係る同条の規定による基準財政収入額の算定から適用し、平成二十八年度分までの地方交付税に係る前条の規定による改正前の地方交付税法(次項において「旧地方交付税法」という。)第十四条の規定による基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。

変更後


 附則平成28年3月31日法律第13号第38条第2項

(地方交付税法の一部改正に伴う経過措置)

新地方交付税法附則第八条の規定は、平成二十九年度以降の年度分に係る同条に規定する基準税額等のうち算定過少又は算定過大と認められる額の算定について適用し、平成二十六年度分、平成二十七年度分及び平成二十八年度分に係る旧地方交付税法附則第八条に規定する基準税額等のうち算定過少又は算定過大と認められる額の算定については、なお従前の例による。

変更後


 附則平成28年3月31日法律第13号第38条第3項

(地方交付税法の一部改正に伴う経過措置)

平成二十九年度分の地方交付税に係る新地方交付税法第十四条の規定による基準財政収入額の算定に係る同条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。<br> <table border=""><tbody><tr valign="top"> <td colspan="1" rowspan="2"> 第一項<br> </td> <td> 同法第七十二条の七十六</td> <td> 地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。以下この項において「平成二十八年地方税法等改正法」という。)附則第六条第三項の規定により読み替えられた地方税法第七十二条の七十六</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 地方税法第七十二条の七十六</td> <td> 平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第三項の規定により読み替えられた地方税法第七十二条の七十六</td> </tr> <tr valign="top"> <td colspan="1" rowspan="2"> 第三項の表道府県の項第八号及び同表市町村の項第三号<br> </td> <td> 前年度中</td> <td> 当該年度中</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 取得件数</td> <td> 取得見込件数として総務大臣が定める数</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 第三項の表市町村の項第十一号</td> <td> 並びに前年度の法人事業税交付金の交付額の算定に用いた当該道府県の従業者数及び当該市町村の従業者数</td> <td> 及び当該市町村の市町村民税の法人税割額</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 第三項の表市町村の項第十五号</td> <td> 前年度の環境性能割交付金の交付額</td> <td> 当該年度の環境性能割交付金の交付見込額として総務大臣が定める額</td> </tr> </tbody></table> <br>

変更後


 附則平成28年3月31日法律第13号第38条第4項

(地方交付税法の一部改正に伴う経過措置)

平成三十年度分及び平成三十一年度分の地方交付税に係る新地方交付税法第十四条の規定による基準財政収入額の算定に係る同条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「同法第七十二条の七十六」とあるのは「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。以下この項において「平成二十八年地方税法等改正法」という。)附則第六条第四項の規定により読み替えられた地方税法第七十二条の七十六」と、「地方税法第七十二条の七十六」とあるのは「平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第四項の規定により読み替えられた地方税法第七十二条の七十六」と、同条第三項の表市町村の項第十一号中「数値並びに」とあるのは「数値、」と、「市町村の従業者数」とあるのは「市町村の従業者数並びに当該市町村の市町村民税の法人税割額」とする。 <br>

移動

附則平成28年3月31日法律第13号第38条第5項

変更後


追加


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