食品衛生法施行規則

2016年10月1日更新分

 

食品衛生法施行規則を次のように定める。

変更後


 別表1

(第十二条関係) 一 亜鉛塩類(グルコン酸亜鉛及び硫酸亜鉛に限る。)二 亜塩素酸水三 亜塩素酸ナトリウム四 亜酸化窒素五 アジピン酸六 亜硝酸ナトリウム七 l―アスコルビン酸(別名ビタミンc)八 l―アスコルビン酸カルシウム九 l―アスコルビン酸2―グルコシド十 l―アスコルビン酸ステアリン酸エステル(別名ビタミンcステアレート)十一 l―アスコルビン酸ナトリウム(別名ビタミンcナトリウム)十二 l―アスコルビン酸パルミチン酸エステル(別名ビタミンcパルミテート)十三 アスパラギナーゼ十四 l―アスパラギン酸ナトリウム十五 アスパルテーム(別名l―α―アスパルチル―l―フェニルアラニンメチルエステル)十六 アセスルファムカリウム(別名アセスルファムk)十七 アセチル化アジピン酸架橋デンプン十八 アセチル化酸化デンプン十九 アセチル化リン酸架橋デンプン二十 アセトアルデヒド二十一 アセト酢酸エチル二十二 アセトフェノン二十三 アセトン二十四 アゾキシストロビン二十五 アドバンテーム二十六 アニスアルデヒド(別名パラメトキシベンズアルデヒド)二十七 β―アポ―8’―カロテナール二十八 (3―アミノ―3―カルボキシプロピル)ジメチルスルホニウム塩化物二十九 アミルアルコール三十 α―アミルシンナムアルデヒド(別名α―アミルシンナミックアルデヒド)三十一 dl―アラニン三十二 亜硫酸ナトリウム(別名亜硫酸ソーダ)三十三 l―アルギニンl―グルタミン酸塩三十四 アルギン酸アンモニウム三十五 アルギン酸カリウム三十六 アルギン酸カルシウム三十七 アルギン酸ナトリウム三十八 アルギン酸プロピレングリコールエステル三十九 安息香酸四十 安息香酸ナトリウム四十一 アントラニル酸メチル(別名アンスラニル酸メチル)四十二 アンモニア四十三 アンモニウムイソバレレート四十四 イオノン(別名ヨノン)四十五 イオン交換樹脂四十六 イソアミルアルコール四十七 イソオイゲノール四十八 イソ吉草酸イソアミル四十九 イソ吉草酸エチル五十 イソキノリン五十一 イソチオシアネート類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)五十二 イソチオシアン酸アリル(別名揮発ガイシ油)五十三 イソバレルアルデヒド五十四 イソブタノール五十五 イソブチルアルデヒド(別名イソブタナール)五十六 イソプロパノール五十七 イソペンチルアミン五十八 l―イソロイシン五十九 5´―イノシン酸二ナトリウム(別名5´―イノシン酸ナトリウム)六十 イマザリル六十一 インドール及びその誘導体六十二 5´―ウリジル酸二ナトリウム(別名5´―ウリジル酸ナトリウム)六十三 γ―ウンデカラクトン(別名ウンデカラクトン)六十四 エステルガム六十五 エステル類六十六 2―エチル―3・5―ジメチルピラジン及び2―エチル―3・6―ジメチルピラジンの混合物六十七 エチルバニリン(別名エチルワニリン)六十八 2―エチルピラジン六十九 3―エチルピリジン七十 2―エチル―3―メチルピラジン七十一2―エチル―5―メチルピラジン七十二 2―エチル―6―メチルピラジン七十三 5―エチル―2―メチルピリジン七十四 エチレンジアミン四酢酸カルシウム二ナトリウム(別名edtaカルシウム二ナトリウム)七十五 エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム(別名edta二ナトリウム)七十六 エーテル類七十七 エリソルビン酸(別名イソアスコルビン酸)七十八 エリソルビン酸ナトリウム(別名イソアスコルビン酸ナトリウム)七十九 エルゴカルシフェロール(別名カルシフェロール又はビタミンd2)八十 塩化アンモニウム八十一 塩化カリウム八十二 塩化カルシウム八十三 塩化第二鉄八十四 塩化マグネシウム八十五 塩酸八十六 オイゲノール八十七 オクタナール(別名オクチルアルデヒド又はカプリルアルデヒド)八十八 オクタン酸エチル(別名カプリル酸エチル)八十九 オクテニルコハク酸デンプンナトリウム九十 オルトフェニルフェノール及びオルトフェニルフェノールナトリウム九十一 オレイン酸ナトリウム九十二 過酸化水素九十三 過酸化ベンゾイル九十四 カゼインナトリウム九十五 過硫酸アンモニウム九十六 カルボキシメチルセルロースカルシウム(別名繊維素グリコール酸カルシウム)九十七 カルボキシメチルセルロースナトリウム(別名繊維素グリコール酸ナトリウム)九十八 β―カロテン(別名β―カロチン)九十九 カンタキサンチン百 ギ酸イソアミル百一 ギ酸ゲラニル百二 ギ酸シトロネリル百三 キシリトール(別名キシリット)百四 5´―グアニル酸二ナトリウム(別名5´―グアニル酸ナトリウム)百五 クエン酸百六 クエン酸イソプロピル百七 クエン酸三エチル百八 クエン酸一カリウム及びクエン酸三カリウム百九 クエン酸カルシウム百十 クエン酸第一鉄ナトリウム(別名クエン酸鉄ナトリウム)百十一 クエン酸鉄百十二 クエン酸鉄アンモニウム百十三 クエン酸三ナトリウム(別名クエン酸ナトリウム)百十四 グリシン百十五 グリセリン(別名グリセロール)百十六 グリセリン脂肪酸エステル百十七 グリセロリン酸カルシウム百十八 グリチルリチン酸二ナトリウム百十九 グルコノデルタラクトン(別名グルコノラクトン)百二十 グルコン酸百二十一 グルコン酸カリウム百二十二 グルコン酸カルシウム百二十三 グルコン酸第一鉄(別名グルコン酸鉄)百二十四 グルコン酸ナトリウム百二十五 グルタミルバリルグリシン百二十六 l―グルタミン酸百二十七 l―グルタミン酸アンモニウム百二十八 l―グルタミン酸カリウム百二十九 l―グルタミン酸カルシウム百三十 l―グルタミン酸ナトリウム(別名グルタミン酸ソーダ)百三十一 l―グルタミン酸マグネシウム百三十二 ケイ酸カルシウム百三十三 ケイ酸マグネシウム百三十四 ケイ皮酸百三十五 ケイ皮酸エチル百三十六 ケイ皮酸メチル百三十七 ケトン類百三十八 ゲラニオール百三十九 高度サラシ粉百四十 コハク酸百四十一 コハク酸一ナトリウム百四十二 コハク酸二ナトリウム百四十三 コレカルシフェロール(別名ビタミンd3)百四十四 コンドロイチン硫酸ナトリウム百四十五 酢酸イソアミル百四十六 酢酸エチル百四十七 酢酸カルシウム百四十八 酢酸ゲラニル百四十九 酢酸シクロヘキシル百五十 酢酸シトロネリル百五十一 酢酸シンナミル百五十二 酢酸テルピニル百五十三 酢酸デンプン百五十四 酢酸ナトリウム百五十五 酢酸ビニル樹脂百五十六 酢酸フェネチル(別名酢酸フェニルエチル)百五十七 酢酸ブチル百五十八 酢酸ベンジル百五十九 酢酸l―メンチル(別名l―酢酸メンチル)百六十 酢酸リナリル百六十一 サッカリン百六十二 サッカリンカルシウム百六十三 サッカリンナトリウム(別名溶性サッカリン)百六十四 サリチル酸メチル百六十五 酸化カルシウム百六十六 酸化デンプン百六十七 酸化マグネシウム百六十八 三二酸化鉄(別名三酸化二鉄又はベンガラ)百六十九 次亜塩素酸水百七十 次亜塩素酸ナトリウム(別名次亜塩素酸ソーダ)百七十一 次亜硫酸ナトリウム(別名ハイドロサルファイト)百七十二 2・3―ジエチルピラジン百七十三 2・3―ジエチル―5―メチルピラジン百七十四 シクロヘキシルプロピオン酸アリル百七十五 l―システイン塩酸塩百七十六 5´―シチジル酸二ナトリウム(別名5´―シチジル酸ナトリウム)百七十七 シトラール百七十八 シトロネラール百七十九 シトロネロール百八十 1・8―シネオール(別名ユーカリプトール)百八十一 ジフェニル(別名ビフェニル)百八十二 ジブチルヒドロキシトルエン百八十三 ジベンゾイルチアミン百八十四 ジベンゾイルチアミン塩酸塩百八十五 脂肪酸類百八十六 脂肪族高級アルコール類百八十七 脂肪族高級アルデヒド類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)百八十八 脂肪族高級炭化水素類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)百八十九 2・3―ジメチルピラジン百九十 2・5―ジメチルピラジン百九十一 2・6―ジメチルピラジン百九十二 2・6―ジメチルピリジン百九十三 シュウ酸百九十四 臭素酸カリウム百九十五 dl―酒石酸(別名dl―酒石酸)百九十六 l―酒石酸(別名dl酒石酸)百九十七 dl―酒石酸水素カリウム(別名dl―酒石酸水素カリウム又はdl―重酒石酸カリウム)百九十八 l―酒石酸水素カリウム(別名d―酒石酸水素カリウム又はl―重酒石酸カリウム)百九十九 dl―酒石酸ナトリウム(別名dl―酒石酸ナトリウム)二百 l―酒石酸ナトリウム(別名d―酒石酸ナトリウム)二百一 硝酸カリウム二百二 硝酸ナトリウム二百三 食用赤色二号(別名アマランス)及びそのアルミニウムレーキ二百四 食用赤色三号(別名エリスロシン)及びそのアルミニウムレーキ二百五 食用赤色四〇号(別名アルラレッドac)及びそのアルミニウムレーキ二百六 食用赤色一〇二号(別名ニューコクシン)二百七 食用赤色一〇四号(別名フロキシン)二百八 食用赤色一〇五号(別名ローズベンガル)二百九 食用赤色一〇六号(別名アシッドレッド)二百十 食用黄色四号(別名タートラジン)及びそのアルミニウムレーキ二百十一 食用黄色五号(別名サンセットイエローfcf)及びそのアルミニウムレーキ二百十二 食用緑色三号(別名ファストグリーンfcf)及びそのアルミニウムレーキ二百十三 食用青色一号(別名ブリリアントブルーfcf)及びそのアルミニウムレーキ二百十四 食用青色二号(別名インジゴカルミン)及びそのアルミニウムレーキ二百十五 ショ糖脂肪酸エステル二百十六 シリコーン樹脂(別名ポリジメチルシロキサン)二百十七 シンナミルアルコール(別名ケイ皮アルコール)二百十八 シンナムアルデヒド(別名ケイ皮アルデヒド)二百十九 水酸化カリウム(別名カセイカリ)二百二十 水酸化カルシウム(別名消石灰)二百二十一 水酸化ナトリウム(別名カセイソーダ)二百二十二 水酸化マグネシウム二百二十三 スクラロース(別名トリクロロガラクトスクロース)二百二十四 ステアリン酸カルシウム二百二十五 ステアリン酸マグネシウム二百二十六 ステアロイル乳酸カルシウム(別名ステアリル乳酸カルシウム)二百二十七 ステアロイル乳酸ナトリウム二百二十八 ソルビタン脂肪酸エステル二百二十九 d―ソルビトール(別名d―ソルビット)二百三十 ソルビン酸二百三十一 ソルビン酸カリウム二百三十二 ソルビン酸カルシウム二百三十三 炭酸アンモニウム二百三十四 炭酸カリウム(無水)二百三十五 炭酸カルシウム二百三十六 炭酸水素アンモニウム(別名重炭酸アンモニウム)二百三十七 炭酸水素ナトリウム(別名重炭酸ナトリウム又は重炭酸ソーダ)二百三十八 炭酸ナトリウム(結晶物の場合にあつては別名炭酸ソーダ、無水物の場合にあつては別名ソーダ灰)二百三十九 炭酸マグネシウム二百四十 チアベンダゾール二百四十一 チアミン塩酸塩(別名ビタミンb1塩酸塩)二百四十二 チアミン硝酸塩(別名ビタミンb1硝酸塩)二百四十三 チアミンセチル硫酸塩(別名ビタミンb1セチル硫酸塩)二百四十四 チアミンチオシアン酸塩(別名ビタミンb1ロダン酸塩)二百四十五 チアミンナフタレン―1・5―ジスルホン酸塩(別名チアミンナフタリン―1・5―ジスルホン酸塩又はビタミンb1ナフタレン―1・5―ジスルホン酸塩)二百四十六 チアミンラウリル硫酸塩(別名ビタミンb1ラウリル硫酸塩)二百四十七 チオエーテル類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)二百四十八 チオール類(別名チオアルコール類)(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)二百四十九 l―テアニン二百五十 デカナール(別名デシルアルデヒド)二百五十一 デカノール(別名デシルアルコール)二百五十二 デカン酸エチル(別名カプリン酸エチル)二百五十三 鉄クロロフィリンナトリウム二百五十四 5・6・7・8―テトラヒドロキノキサリン二百五十五 2・3・5・6―テトラメチルピラジン二百五十六 デヒドロ酢酸ナトリウム二百五十七 テルピネオール二百五十八 テルペン系炭化水素類二百五十九 デンプングリコール酸ナトリウム二百六十 銅塩類(グルコン酸銅及び硫酸銅に限る。)二百六十一 銅クロロフィリンナトリウム二百六十二 銅クロロフィル二百六十三 dl―α―トコフェロール二百六十四 トコフェロール酢酸エステル二百六十五 d―α―トコフェロール酢酸エステル二百六十六 dl―トリプトファン二百六十七 l―トリプトファン二百六十八 トリメチルアミン二百六十九 2・3・5―トリメチルピラジン二百七十 dl―トレオニン(別名dl―スレオニン)二百七十一 l―トレオニン(別名l―スレオニン)二百七十二 ナイシン二百七十三 ナタマイシン(別名ピマリシン)二百七十四 ナトリウムメトキシド(別名ナトリウムメチラート)二百七十五 ニコチン酸(別名ナイアシン)二百七十六 ニコチン酸アミド(別名ナイアシンアミド)二百七十七 二酸化硫黄(別名無水亜硫酸)二百七十八 二酸化塩素二百七十九 二酸化ケイ素(別名シリカゲル)二百八十 二酸化炭素(別名炭酸ガス)二百八十一 二酸化チタン二百八十二 乳酸二百八十三 乳酸カリウム二百八十四 乳酸カルシウム二百八十五 乳酸鉄二百八十六 乳酸ナトリウム二百八十七 ネオテーム二百八十八 γ―ノナラクトン(別名ノナラクトン)二百八十九 ノルビキシンカリウム二百九十 ノルビキシンナトリウム二百九十一 バニリン(別名ワニリン)二百九十二 パラオキシ安息香酸イソブチル(別名パラヒドロキシ安息香酸イソブチル)二百九十三 パラオキシ安息香酸イソプロピル(別名パラヒドロキシ安息香酸イソプロピル)二百九十四 パラオキシ安息香酸エチル(別名パラヒドロキシ安息香酸エチル)二百九十五 パラオキシ安息香酸ブチル(別名パラヒドロキシ安息香酸ブチル)二百九十六 パラオキシ安息香酸プロピル(別名パラヒドロキシ安息香酸プロピル)二百九十七 パラメチルアセトフェノン二百九十八 l―バリン二百九十九 バレルアルデヒド三百 パントテン酸カルシウム三百一 パントテン酸ナトリウム三百二 ビオチン三百三 l―ヒスチジン塩酸塩三百四 ビスベンチアミン(別名ベンゾイルチアミンジスルフィド)三百五 ビタミンa(別名レチノール)三百六 ビタミンa脂肪酸エステル(別名レチノール脂肪酸エステル)三百七 ヒドロキシシトロネラール三百八 ヒドロキシシトロネラールジメチルアセタール三百九 ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン三百十 ヒドロキシプロピルセルロース三百十一 ヒドロキシプロピルデンプン三百十二 ヒドロキシプロピルメチルセルロース三百十三 ピペリジン三百十四 ピペロナール(別名ヘリオトロピン)三百十五 ピペロニルブトキシド(別名ピペロニルブトキサイド)三百十六 ヒマワリレシチン三百十七 氷酢酸三百十八 ピラジン三百十九 ピリドキシン塩酸塩(別名ビタミンb6)三百二十 ピリメタニル三百二十一 ピロ亜硫酸カリウム(別名亜硫酸水素カリウム又はメタ重亜硫酸カリウム)三百二十二 ピロ亜硫酸ナトリウム(別名亜硫酸水素ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム又は酸性亜硫酸ソーダ)三百二十三 ピロリジン三百二十四 ピロリン酸四カリウム(別名ピロリン酸カリウム)三百二十五 ピロリン酸二水素カルシウム(別名酸性ピロリン酸カルシウム)三百二十六 ピロリン酸二水素二ナトリウム(別名酸性ピロリン酸ナトリウム)三百二十七 ピロリン酸第二鉄三百二十八 ピロリン酸四ナトリウム(別名ピロリン酸ナトリウム)三百二十九 ピロール三百三十 l―フェニルアラニン三百三十一 フェニル酢酸イソアミル三百三十二 フェニル酢酸イソブチル三百三十三 フェニル酢酸エチル三百三十四 2―(3―フェニルプロピル)ピリジン三百三十五 フェネチルアミン三百三十六 フェノールエーテル類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)三百三十七 フェノール類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)三百三十八 フェロシアン化物(フェロシアン化カリウム(別名ヘキサシアノ鉄(ii)酸カリウム)、フェロシアン化カルシウム(別名ヘキサシアノ鉄(ii)酸カルシウム)及びフェロシアン化ナトリウム(別名ヘキサシアノ鉄(ii)酸ナトリウム)に限る。)三百三十九 ブタノール三百四十 ブチルアミン三百四十一 ブチルアルデヒド三百四十二 ブチルヒドロキシアニソール三百四十三 フマル酸三百四十四 フマル酸一ナトリウム(別名フマル酸ナトリウム)三百四十五 フルジオキソニル三百四十六 フルフラール及びその誘導体(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)三百四十七 プロパノール三百四十八 プロピオンアルデヒド三百四十九 プロピオン酸三百五十 プロピオン酸イソアミル三百五十一 プロピオン酸エチル三百五十二 プロピオン酸カルシウム三百五十三 プロピオン酸ナトリウム三百五十四 プロピオン酸ベンジル三百五十五 プロピレングリコール三百五十六 プロピレングリコール脂肪酸エステル三百五十七 ヘキサン酸(別名カプロン酸)三百五十八 ヘキサン酸アリル(別名カプロン酸アリル)三百五十九 ヘキサン酸エチル(別名カプロン酸エチル)三百六十 ヘプタン酸エチル(別名エナント酸エチル)三百六十一 l―ペリルアルデヒド(別名l―ペリラアルデヒド)三百六十二 ベンジルアルコール三百六十三 ベンズアルデヒド三百六十四 2―ペンタノール(別名sec―アミルアルコール)三百六十五 trans―2―ペンテナール三百六十六 1―ペンテン―3―オール三百六十七 芳香族アルコール類三百六十八 芳香族アルデヒド類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)三百六十九 没食子酸プロピル三百七十 ポリアクリル酸ナトリウム三百七十一 ポリイソブチレン(別名ブチルゴム)三百七十二 ポリソルベート二〇三百七十三 ポリソルベート六〇三百七十四 ポリソルベート六五三百七十五 ポリソルベート八〇三百七十六 ポリビニルピロリドン三百七十七 ポリビニルポリピロリドン三百七十八 ポリブテン(別名ポリブチレン)三百七十九 ポリリン酸カリウム三百八十 ポリリン酸ナトリウム三百八十一 d―ボルネオール三百八十二 マルトール三百八十三 d―マンニトール(別名d―マンニット)三百八十四 メタリン酸カリウム三百八十五 メタリン酸ナトリウム三百八十六 dl―メチオニン三百八十七 l―メチオニン三百八十八 n―メチルアントラニル酸メチル(別名n―メチルアンスラニル酸メチル)三百八十九 5―メチルキノキサリン三百九十 6―メチルキノリン三百九十一 5―メチル―6・7―ジヒドロ―5h―シクロペンタピラジン三百九十二 メチルセルロース三百九十三 1―メチルナフタレン三百九十四 メチルβ―ナフチルケトン三百九十五 2―メチルピラジン三百九十六 2―メチルブタノール三百九十七 3―メチル―2―ブタノール三百九十八 2―メチルブチルアルデヒド三百九十九 trans―2―メチル―2―ブテナール四百 3―メチル―2―ブテナール四百一 3―メチル―2―ブテノール四百二 メチルヘスペリジン(別名溶性ビタミンp)四百三 dl―メントール(別名dl―ハッカ脳)四百四 l―メントール(別名ハッカ脳)四百五 モルホリン脂肪酸塩四百六 葉酸四百七 酪酸四百八 酪酸イソアミル四百九 酪酸エチル四百十 酪酸シクロヘキシル四百十一 酪酸ブチル四百十二 ラクトン類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)四百十三 l―リシンl―アスパラギン酸塩(別名l―リジンl―アスパラギン酸塩)四百十四 l―リシン塩酸塩(別名l―リジン塩酸塩)四百十五 l―リシンl―グルタミン酸塩(別名l―リジンl―グルタミン酸塩)四百十六 リナロオール(別名リナロール)四百十七 5´―リボヌクレオチドカルシウム(別名5´―リボヌクレオタイドカルシウム)四百十八 5´―リボヌクレオチド二ナトリウム(別名5´―リボヌクレオタイドナトリウム又は5´―リボヌクレオチドナトリウム)四百十九 リボフラビン(別名ビタミンb2)四百二十 リボフラビン酪酸エステル(別名ビタミンb2酪酸エステル)四百二十一 リボフラビン5´―リン酸エステルナトリウム(別名リボフラビンリン酸エステルナトリウム又はビタミンb2リン酸エステルナトリウム)四百二十二 硫酸四百二十三 硫酸アルミニウムアンモニウム(結晶物の場合にあつては別名アンモニウムミョウバン、乾燥物の場合にあつては別名焼アンモニウムミョウバン)四百二十四 硫酸アルミニウムカリウム(結晶物の場合にあつては別名ミョウバン又はカリミョウバン、乾燥物の場合にあつては別名焼ミョウバン)四百二十五 硫酸アンモニウム四百二十六 硫酸カリウム四百二十七 硫酸カルシウム四百二十八 硫酸第一鉄四百二十九 硫酸ナトリウム四百三十 硫酸マグネシウム四百三十一 dl―リンゴ酸(別名dl―リンゴ酸)四百三十二 dl―リンゴ酸ナトリウム(別名dl―リンゴ酸ナトリウム)四百三十三 リン酸四百三十四 リン酸架橋デンプン四百三十五 リン酸化デンプン四百三十六 リン酸三カリウム(別名第三リン酸カリウム)四百三十七 リン酸三カルシウム(別名第三リン酸カルシウム)四百三十八 リン酸三マグネシウム(別名第三リン酸マグネシウム)四百三十九 リン酸水素二アンモニウム(別名リン酸二アンモニウム)四百四十 リン酸二水素アンモニウム(別名リン酸一アンモニウム)四百四十一 リン酸水素二カリウム(別名リン酸二カリウム)四百四十二 リン酸二水素カリウム(別名リン酸一カリウム)四百四十三 リン酸一水素カルシウム(別名第二リン酸カルシウム)四百四十四 リン酸二水素カルシウム(別名第一リン酸カルシウム)四百四十五 リン酸水素二ナトリウム(別名リン酸二ナトリウム)四百四十六 リン酸二水素ナトリウム(別名リン酸一ナトリウム)四百四十七 リン酸一水素マグネシウム四百四十八 リン酸三ナトリウム(別名第三リン酸ナトリウム)四百四十九 リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン

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 別表2

第十三条関係

(第十三条関係)<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 食品の区分</td> <td> 食品衛生上の危害の原因となる物質</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 清涼飲料水</td> <td> 一 異物<br>二 エルシニア・エンテロコリチカ<br>三 黄色ブドウ球菌<br>四 カンピロバクター・ジエジユニ<br>五 カンピロバクター・コリ<br>六 クロストリジウム属菌<br>七 抗菌性物質(化学的合成品(化学的手段により元素又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた物質をいう。以下同じ。)であるものであつて、原材料である乳等(乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和二十六年厚生省令第五十二号)に規定する乳等をいう。以下この表において同じ。)又はその加工品に含まれるものに限る。)<br>八 抗生物質<br>九 殺菌剤<br>十 サルモネラ属菌<br>十一 重金属及びその化合物(法第十一条第一項の規定により食品の成分につき規格が定められたものであつて、原材料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)<br>十二 セレウス菌<br>十三 洗浄剤<br>十四 添加物(法第十一条第一項の規定により使用の方法につき基準が定められたものに限り、殺菌剤を除く。以下この表において同じ。)<br>十五 内寄生虫用剤の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして定められた物質を除き、原材料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)<br>十六 農薬の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして定められた物質を除き、原材料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)<br>十七 病原大腸菌<br>十八 腐敗微生物<br>十九 リステリア・モノサイトゲネス</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 食肉製品</td> <td> 一 アフラトキシン(原材料である香辛料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)<br>二 異物<br>三 黄色ブドウ球菌<br>四 カンピロバクター・ジエジユニ<br>五 カンピロバクター・コリ<br>六 クロストリジウム属菌<br>七 抗菌性物質(化学的合成品であるものであつて、原材料である乳等、食肉、食鳥卵若しくは魚介類又はこれらの加工品に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)<br>八 抗生物質<br>九 殺菌剤<br>十 サルモネラ属菌<br>十一 セレウス菌<br>十二 洗浄剤<br>十三 旋毛虫<br>十四 腸炎ビブリオ(原材料である魚介類若しくは鯨又はこれらの加工品に含まれるものに限る。)<br>十五 添加物<br>十六 内寄生虫用剤の成分である物質<br>十七 病原大腸菌<br>十八 腐敗微生物<br>十九 ホルモン剤の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして定められた物質を除き、原材料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 魚肉練り製品</td> <td> 一 アニサキス<br>二 アフラトキシン<br>三 異物<br>四 黄色ブドウ球菌<br>五 クロストリジウム属菌<br>六 殺菌剤<br>七 サルモネラ属菌<br>八 シユードテラノーバ<br>九 セレウス菌<br>十 洗浄剤<br>十一 大複殖門条虫<br>十二 腸炎ビブリオ<br>十三 添加物<br>十四 ヒスタミン(原材料である魚介類又はその加工品に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)<br>十五 病原大腸菌<br>十六 腐敗微生物</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 容器包装詰加圧加熱殺菌食品</td> <td> 一 アフラトキシン<br>二 異物<br>三 黄色ブドウ球菌<br>四 クロストリジウム属菌<br>五 下痢性又は麻痺性の貝毒(原材料である貝類又はその加工品に含まれるものに限る。)<br>六 抗菌性物質<br>七 抗生物質<br>八 殺菌剤<br>九 重金属及びその化合物<br>十 セレウス菌<br>十一 洗浄剤<br>十二 添加物<br>十三 内寄生虫用剤の成分である物質<br>十四 農薬の成分である物質<br>十五 ヒスタミン<br>十六 腐敗微生物<br>十七 ホルモン剤の成分である物質</td> </tr> </tbody></table>

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 別表3

(第二十一条関係)  削除

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 別表4

第二十一条関係

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 別表5

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 別表6

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 別表7

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 別表8

第二十一条関係

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(第二十一条関係)  削除

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別表3

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別表5

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別表6

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別表7

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別表9

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 別表9

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 別表10

第三十二条関係

(第三十二条関係) 原塩コプラ食用油脂の製造に用いる動物性又は植物性原料油脂粗糖粗留アルコール糖みつ麦芽ホップ

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 別表11

第三十二条関係

(第三十二条関係)<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 貨物の通関する場所</td> <td> 検疫所の名称</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 北海道</td> <td> 小樽</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県</td> <td> 仙台</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 千葉県(成田市、香取郡大栄町、香取郡多古町及び山武郡芝山町に限る。)</td> <td> 成田空港</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県(成田空港検疫所の担当区域を除く。) 東京都 神奈川県(川崎市に限る。) 山梨県 長野県</td> <td> 東京</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 神奈川県(東京検疫所の担当区域を除く。)</td> <td> 横浜</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 新潟県 富山県 石川県</td> <td> 新潟</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 静岡県 岐阜県 愛知県 三重県 和歌山県(新宮市及び東牟婁郡に限る。)</td> <td> 名古屋</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 福井県 滋賀県 京都府 大阪府(関西空港検疫所の担当区域を除く。) 奈良県 和歌山県(名古屋検疫所の担当区域を除く。)</td> <td> 大阪</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 大阪府(関西国際空港に限る。)</td> <td> 関西空港</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 兵庫県 岡山県 徳島県 香川県</td> <td> 神戸</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 鳥取県 島根県 広島県 愛媛県 高知県</td> <td> 広島</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県</td> <td> 福岡</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 沖縄県</td> <td> 那覇</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 備考 この表に掲げる区域は、平成三年九月一日における行政区画その他の区域によつて表示されたものとする。</td> <td> </td> </tr> </tbody></table>

変更後


 別表12

第三十二条関係

(第三十二条関係) <table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 一</td> <td> 食品製造用の機械<br>アルミニウム製の器具又は容器包装<br>ステンレス製の器具又は容器包装<br>無色のガラス製の器具又は容器包装</td> <td> 輸入届出書を提出した日から三年間</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二</td> <td> アルフアー化米<br>エチルアルコール<br>大麦<br>缶詰食品又は瓶詰食品(食肉製品及び果実酒を除く。)<br>原酒(果実酒の原酒を除く。)<br>こうりやん<br>ごま<br>小麦<br>米<br>サフラワーの種子<br>蒸留酒<br>食品(食肉製品を除く。)を気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌したもの(缶詰食品及び瓶詰食品を除く。)<br>植物性たん白<br>そば<br>大豆<br>でん粉(タピオカでん粉を除く。)<br>動物性油脂(魚及び海せいほ乳動物の油脂を除く。)<br>菜種 <br>ひまわりの種子<br>もろこし<br>ライ麦<br>アルミニウム製、ステンレス製、無色のガラス製又は合成樹脂製以外の器具又は容器包装</td> <td> 輸入届出書を提出した日から一年間</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三</td> <td> 次の食品、添加物、器具又は容器包装であつて、第三十二条第四項に規定する輸入計画を記載した輸入届出書の提出前から継続的に輸入され、かつ、当該提出の日前三年間に同一食品等が同項各号に該当したことがないもの。<br>あん類<br>一時的に貯蔵した果実及び果皮<br>いつたコーヒー豆又はそれをひいたもの<br>いなごの水煮<br>魚の卵(乾燥したものに限る。)<br>魚のつくだ煮<br>魚又は海せいほ乳動物の油脂<br>オートミール<br>海藻<br>カカオ豆(いつたものを除く。)<br>果実酒の原酒<br>加熱後摂取冷凍食品(製造し、又は加工した食品を凍結させたものであつて、飲食に供する際に加熱を要するとされているものをいう。)<br>ギムネマ茶<br>原料用果汁<br>穀物、豆類又はいも類の粉<br>ココア製品(粉末清涼飲料を除く。)<br>コーヒーのエキス<br>コーヒー豆(いつたものを除く。)<br>コーンフレーク<br>コンニヤク<br>食塩<br>植物性クリーミングパウダー<br>植物性油脂<br>シヨートニング<br>清酒<br>茶<br>チヨコレート<br>糖類<br>杜仲茶<br>煮豆<br>ハチの子の水煮<br>ハチの巣入りハチミツ<br>パン類<br>パン類ミツクス<br>ビール<br>マーガリン<br>マテ茶<br>みりん<br>めん類<br>野菜の水煮<br>野菜のピユーレ又はペースト<br>冷凍果実(製造し、又は加工した果実を凍結させたものを除く。)<br>冷凍野菜(製造し、又は加工した野菜を凍結させたものを除く。)<br>別表第一に掲げる添加物以外の添加物(法第十一条第一項の規定により基準又は規格が定められているものを除く。)<br>合成樹脂製の器具又は容器包装</td> <td> 輸入届出書を提出した日から一年間</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 別表13

第三十七条、第四十条関係

(第三十七条、第四十条関係)<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 作成すべき標準作業書の種類</td> <td> 記載すべき事項</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 機械器具保守管理標準作業書</td> <td> 一 機械器具の名称<br>二 常時行うべき保守点検(計器にあつては、校正を含む。)の方法<br>三 定期的な保守点検に関する計画<br>四 故障が起こつた場合の対応(測定中に故障が起こつた場合にあつては、試験品の取扱いを含む。)の方法<br>五 機械器具の保守管理に関する記録の作成要領<br>六 作成及び改定年月日</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 試薬等管理標準作業書</td> <td> 一 試薬、試液、培地、標準品、標準液及び標準微生物の株(以下「試薬等」という。)の容器にすべき表示の方法<br>二 試薬等の管理に関する注意事項<br>三 試薬等の管理に関する記録の作成要領<br>四 作成及び改定年月日</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 動物飼育管理標準作業書</td> <td> 一 動物飼育室の管理の方法<br>二 動物の受領に当たつての注意事項<br>三 動物の飼育の方法<br>四 動物の健康観察の方法<br>五 疾病にかかり、又はその疑いのある動物の取扱いの方法<br>六 動物の飼育に関する記録の作成要領<br>七 作成及び改定年月日</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 試験品取扱標準作業書</td> <td> 一 試験品の採取、搬送及び受領に当たつての注意事項<br>二 試験品の管理の方法<br>三 試験品の管理に関する記録の作成要領<br>四 作成及び改定年月日</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 検査実施標準作業書</td> <td> 一 検査等の項目<br>二 製品の名称<br>三 検査等の実施の方法<br>四 試薬等の選択及び調製の方法<br>五 細菌学的検査にあつては、標準微生物の株の取扱いの方法<br>六 試料の調製の方法<br>七 検査等に用いる機械器具の操作の方法<br>八 検査等に当たつての注意事項<br>九 検査等により得られた値の処理の方法<br>十 検査等に関する記録の作成要領<br>十一 作成及び改定年月日</td> </tr> <tr valign="top"> <td colspan="2"> 備考一 動物飼育管理標準作業書は、動物を用いる検査を行う者に限つて作成すること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td colspan="2"> 二 検査実施標準作業書は、検査等の項目ごとに作成すること。</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 別表14

第五十条関係

(第五十条関係)<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td> 学科</td> <td> 科目</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 化学</td> <td> 分析化学、有機化学、無機化学</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 生物化学</td> <td> 生物化学、食品化学、生理学、食品分析学、毒性学</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 微生物学</td> <td> 微生物学、食品微生物学、食品保存学、食品製造学</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 公衆衛生学</td> <td> 公衆衛生学、食品衛生学、環境衛生学、衛生行政学、疫学</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 別表15

第五十条関係

(第五十条関係)  水産化学、畜産化学、放射線化学、乳化学、食肉化学、高分子化学、生物有機化学、環境汚染物質分析学、酵素化学、食品理化学、水産生理学、家畜生理学、植物生理学、環境生物学、応用微生物学、酪農微生物学、病理学、医学概論、解剖学、医化学、産業医学、血液学、血清学、遺伝学、寄生虫学、獣医学、栄養化学、衛生統計学、栄養学、環境保健学、衛生管理学、水産製造学、畜産品製造学、農産物製造学、醸造調味食品製造学、乳製品製造学、蒸留酒製造学、缶詰工学、食品工学、食品保存学、冷凍冷蔵学、品質管理学、その他これらに類する食品衛生に関する科目

変更後


 別表16

第五十六条関係

(第五十六条関係)<table border=""><tbody><tr valign="top"> <td>  </td> <td> 分類</td> <td> 科目</td> <td> 時間数</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 一</td> <td> 一般共通科目</td> <td> 一 公衆衛生概論<br>二 食品衛生法及び関係法令<br>三 食品、添加物等の規格基準<br>四 化学概論<br>五 細菌学序論<br>六 毒物学<br>七 食中毒学<br>八 食品学(栄養学を含む。)<br>九 施設における衛生管理</td> <td> 九<br>十八<br>十八<br>十八<br>十八<br>九<br>十五<br>十八<br>九</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 二</td> <td> 乳製品関係科目</td> <td> 一 乳製品の規格基準<br>二 細菌学実習<br>三 乳製品検査法<br>四 乳製品検査実習<br>五 施設見学及び臨地訓練</td> <td> 十二<br>十八<br>六<br>十八<br>十五</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 三</td> <td> 食肉製品関係科目</td> <td> 一 食肉製品の規格基準<br>二 細菌学実習<br>三 食肉製品検査法<br>四 食肉製品検査実習<br>五 施設見学及び臨地訓練</td> <td> 十二<br>十八<br>六<br>十八<br>十五</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 四</td> <td> 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ関係科目</td> <td> 一 魚肉ハム及び魚肉ソーセージの関係法令及び規格基準<br>二 細菌学実習<br>三 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ検査法<br>四 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ検査実習<br>五 施設見学及び臨地訓練</td> <td> 十五<br>十八<br>九<br>十五<br>十五</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 五</td> <td> 食用油脂関係科目</td> <td> 一 油脂化学概論<br>二 食品及び添加物の使用基準<br>三 食品衛生管理者の業務<br>四 食品衛生管理者の責務<br>五 油脂試験法の理論及び実習<br>六 施設見学及び臨地訓練</td> <td> 十<br>十四<br>四<br>三<br>二十八<br>十</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 六</td> <td> マーガリン及びショートニング関係科目</td> <td> 一 栄養学及び分析法<br>二 製造工程における衛生管理<br>三 製造工程における衛生基準<br>四 添加物鑑定法<br>五 分析法実習<br>六 添加物鑑定実習<br>七 施設見学及び臨地訓練</td> <td> 六<br>六<br>三<br>六<br>十六<br>十五<br>二十一</td> </tr> <tr valign="top"> <td> 七</td> <td> 添加物関係科目</td> <td> 一 添加物分析法概論<br>二 添加物鑑定法<br>三 添加物鑑定実習<br>四 施設見学及び臨地訓練</td> <td> 九<br>九<br>二十四<br>十五</td> </tr> </tbody></table>

変更後


 第79条第1項第4号

法第四十七条第一項 に規定する権限

変更後


 附則昭和35年9月10日厚生省令第27号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和31年12月29日厚生省令第56号第1条第1項

変更後


抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和36年6月1日厚生省令第23号第1条第1項

変更後


抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和37年5月26日厚生省令第26号第1条第1項

変更後


 附則昭和36年6月1日厚生省令第23号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和25年10月16日厚生省令第58号第1条第1項

変更後


 附則昭和37年5月26日厚生省令第26号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成8年11月20日厚生省令第62号第1条第1項

変更後


 附則昭和37年12月25日厚生省令第54号第1条第1項

附 則 (昭和三七年一二月二五日厚生省令第五四号) この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。

変更後


 附則昭和38年7月26日厚生省令第32号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成8年5月23日厚生省令第33号第1条第1項

変更後


 附則昭和39年6月11日厚生省令第26号第1条第1項

附 則 (昭和三九年六月一一日厚生省令第二六号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和39年7月15日厚生省令第34号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二第四十八号を削る改正規定、別表第二第百八十二号及び第百九十八号並びに別表第四の改正規定並びに別表第五の改正規定中メチルナフトキノンに係る部分は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から施行する。

変更後


 附則昭和40年4月1日厚生省令第17号第1条第1項

附 則 (昭和四〇年四月一日厚生省令第一七号) この省令は、昭和四十年十月一日から施行する。

変更後


 附則昭和40年7月5日厚生省令第37号第1条第1項

附 則 (昭和四〇年七月五日厚生省令第三七号) この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条、第十二条、様式第一号並びに別表第二第百五十一号及び第百五十二号の改正規定並びに別表第五の改正規定中ニトロフラゾーン及びニトロフリルアクリル酸アミドに係る部分は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

変更後


 附則昭和40年12月23日厚生省令第52号第1条第1項

附 則 (昭和四〇年一二月二三日厚生省令第五二号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和41年2月17日厚生省令第2号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成8年3月21日厚生省令第9号第1条第1項

変更後


 附則昭和41年7月15日厚生省令第25号第1条第1項

附 則 (昭和四一年七月一五日厚生省令第二五号) この省令は、昭和四十二年一月十五日から施行する。

変更後


 附則昭和47年4月17日厚生省令第13号第1条第1項

附 則 (昭和四七年四月一七日厚生省令第一三号) この省令は、昭和四十七年七月一日から施行する。

変更後


 附則昭和47年8月8日厚生省令第40号第1条第1項

附 則 (昭和四七年八月八日厚生省令第四〇号) この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。

変更後


 附則昭和47年8月29日厚生省令第47号第1条第1項

附 則 (昭和四七年八月二九日厚生省令第四七号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和47年12月13日厚生省令第54号第1条第1項

附 則 (昭和四七年一二月一三日厚生省令第五四号) この省令は、昭和四十八年六月十三日から施行する。

変更後


 附則昭和47年12月20日厚生省令第56号第1条第1項

附 則 (昭和四七年一二月二〇日厚生省令第五六号) この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の三を第二条の四とする改正規定、第二条の二の改正規定、同条を第二条の三とする改正規定及び第二条の次に一条を加える改正規定は、昭和四十八年五月一日から施行する。

変更後


 附則昭和48年4月28日厚生省令第21号第1条第1項

附 則 (昭和四八年四月二八日厚生省令第二一号) この省令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

変更後


 附則昭和48年12月8日厚生省令第54号第1条第1項

附 則 (昭和四八年一二月八日厚生省令第五四号) この省令は、昭和四十八年十二月十日から施行する。

変更後


 附則昭和50年7月25日厚生省令第30号第1条第1項

附 則 (昭和五〇年七月二五日厚生省令第三〇号) この省令は、昭和五十一年一月二十五日から施行する。

変更後


 附則昭和52年2月18日厚生省令第3号第1条第1項

附 則 (昭和五二年二月一八日厚生省令第三号) この省令は、昭和五十二年八月一日から施行する。ただし、第五条第一項第一号ヨの改正規定は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和52年4月30日厚生省令第19号第1条第1項

附 則 (昭和五二年四月三〇日厚生省令第一九号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和53年8月22日厚生省令第54号第1条第1項

附 則 (昭和五三年八月二二日厚生省令第五四号) この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百三十八号及び第二百五号の三から第二百五号の八までに係る部分は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

変更後


 附則昭和55年5月1日厚生省令第17号第1条第1項

附 則 (昭和五五年五月一日厚生省令第一七号) この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第五の改正規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。

変更後


 附則昭和55年6月12日厚生省令第22号第1条第1項

附 則 (昭和五五年六月一二日厚生省令第二二号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和55年9月6日厚生省令第33号第1条第1項

附 則 (昭和五五年九月六日厚生省令第三三号) この省令は、昭和五十六年一月一日から施行する。

変更後


 附則昭和56年4月28日厚生省令第31号第1条第1項

附 則 (昭和五六年四月二八日厚生省令第三一号) この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。

変更後


 附則昭和56年6月10日厚生省令第42号第1条第1項

附 則 (昭和五六年六月一〇日厚生省令第四二号) この省令は、昭和五十七年六月一日から施行する。ただし、この省令の施行の際現に存する食品については、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則昭和57年1月14日厚生省令第1号第1条第1項

附 則 (昭和五七年一月一四日厚生省令第一号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和61年5月31日厚生省令第35号第1条第1項

附 則 (昭和六一年五月三一日厚生省令第三五号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和61年11月20日厚生省令第53号第1条第1項

附 則 (昭和六一年一一月二〇日厚生省令第五三号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成11年12月28日厚生省令第105号第1条第1項

変更後


 附則平成元年3月24日厚生省令第10号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成10年12月28日厚生省令第98号第1条第1項

変更後


抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成13年10月4日厚生労働省令第207号第1条第1項

変更後


抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成18年4月28日厚生労働省令第116号第1条第1項

変更後


 附則平成元年11月28日厚生省令第48号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中第七章中第二十六条の前に一条を加える改正規定及び第二十六条の五の改正規定(同条の表に第二十五条の三の項を加える部分に限る。)は、平成二年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成3年1月17日厚生省令第1号第1条第1項

附 則 (平成三年一月一七日厚生省令第一号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成5年3月17日厚生省令第6号第1条第1項

変更後


 附則平成3年3月27日厚生省令第16号第1条第1項

附 則 (平成三年三月二七日厚生省令第一六号) この省令は、平成三年十月一日から施行する。

変更後


 附則平成3年9月26日厚生省令第50号第1条第1項

附 則 (平成三年九月二六日厚生省令第五〇号) この省令は、平成三年十月一日から施行する。

変更後


 附則平成4年3月26日厚生省令第15号第1条第1項

附 則 (平成四年三月二六日厚生省令第一五号) この省令は、平成四年四月一日から施行する。

移動

附則平成14年3月28日厚生労働省令第51号第1条第1項

変更後


 附則平成4年8月6日厚生省令第48号第1条第1項

附 則 (平成四年八月六日厚生省令第四八号) この省令は、平成四年八月十日から施行する。

変更後


 附則平成4年8月13日厚生省令第49号第1条第1項

附 則 (平成四年八月一三日厚生省令第四九号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成4年11月6日厚生省令第64号第1条第1項

附 則 (平成四年一一月六日厚生省令第六四号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成5年3月17日厚生省令第6号第1条第1項

附 則 (平成五年三月一七日厚生省令第六号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成9年5月30日厚生省令第49号第1条第1項

変更後


 附則平成6年7月1日厚生省令第47号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成23年12月21日厚生労働省令第150号第1条第1項

変更後


抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和44年11月5日厚生省令第32号第1条第1項

変更後


抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成27年3月31日厚生労働省令第55号第1条第1項

変更後


 附則平成6年8月26日厚生省令第53号第1条第1項

附 則 (平成六年八月二六日厚生省令第五三号) この省令は、平成六年九月四日から施行する。

変更後


 附則平成6年12月27日厚生省令第78号第1条第1項

抄 この省令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第一条中食品衛生法施行規則第十九条の改正規定は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成7年2月27日厚生省令第5号第1条第1項

附 則 (平成七年二月二七日厚生省令第五号) この省令は、平成七年四月一日から施行する。

移動

附則平成6年2月28日厚生省令第6号第1条第1項

変更後


 附則平成7年4月14日厚生省令第32号第1条第1項

附 則 (平成七年四月一四日厚生省令第三二号) この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二第五十四号の改正規定については、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

変更後


 附則平成7年9月27日厚生省令第57号第1条第1項

附 則 (平成七年九月二七日厚生省令第五七号) この省令は、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律(平成七年法律第百一号)の一部の施行の日(平成七年十一月二十四日)から施行する。

変更後


 附則平成8年1月29日厚生省令第2号第1条第1項

附 則 (平成八年一月二九日厚生省令第二号) この省令は、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律(平成七年法律第百一号)の一部の施行の日(平成八年二月一日)から施行する。

変更後


 附則平成8年3月21日厚生省令第9号第1条第1項

抄 この省令は、平成八年十月一日から施行する。

移動

附則平成14年7月1日厚生労働省令第89号第1条第1項

変更後


 附則平成9年1月16日厚生省令第2号第1条第1項

附 則 (平成九年一月一六日厚生省令第二号) この省令は、平成九年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成9年1月28日厚生省令第4号第1条第1項

附 則 (平成九年一月二八日厚生省令第四号) この省令は、平成九年二月一日から施行する。

変更後


 附則平成9年3月28日厚生省令第32号第1条第1項

附 則 (平成九年三月二八日厚生省令第三二号) この省令は、公布の日から施行する。ただし、食品衛生法施行規則第五条第一項第一号ラの改正規定は、平成九年十月一日から施行する。

変更後


 附則平成9年4月1日厚生省令第39号第1条第1項

附 則 (平成九年四月一日厚生省令第三九号) この省令は、公布の日から施行し、平成九年四月一日から適用する。

変更後


 附則平成9年4月17日厚生省令第44号第1条第1項

附 則 (平成九年四月一七日厚生省令第四四号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成9年5月30日厚生省令第49号第1条第1項

附 則 (平成九年五月三〇日厚生省令第四九号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成20年6月3日厚生労働省令第112号第1条第1項

変更後


 附則平成9年11月14日厚生省令第80号第1条第1項

附 則 (平成九年一一月一四日厚生省令第八〇号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成10年3月26日厚生省令第30号第1条第1項

附 則 (平成一〇年三月二六日厚生省令第三〇号) この省令は、平成十年四月一日から施行する。

移動

附則平成11年3月26日厚生省令第26号第1条第1項

変更後


 附則平成10年9月18日厚生省令第76号第1条第1項

附 則 (平成一〇年九月一八日厚生省令第七六号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成10年11月25日厚生省令第90号第1条第1項

附 則 (平成一〇年一一月二五日厚生省令第九〇号) この省令は、平成十一年十一月一日から施行する。

変更後


 附則平成10年12月28日厚生省令第98号第1条第1項

抄 この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

移動

附則昭和49年8月27日厚生省令第30号第1条第1項

変更後


 附則平成11年3月26日厚生省令第26号第1条第1項

附 則 (平成一一年三月二六日厚生省令第二六号) この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

移動

附則平成13年3月15日厚生労働省令第23号第1条第1項

変更後


附 則 (平成一一年三月二六日厚生省令第二六号) この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

移動

附則平成13年3月27日厚生労働省令第43号第1条第1項

変更後


 附則平成11年6月29日厚生省令第70号第1条第1項

附 則 (平成一一年六月二九日厚生省令第七〇号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成11年7月22日厚生省令第73号第1条第1項

附 則 (平成一一年七月二二日厚生省令第七三号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成11年7月30日厚生省令第75号第1条第1項

附 則 (平成一一年七月三〇日厚生省令第七五号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成12年3月30日厚生省令第57号第1条第1項

抄 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

移動

附則平成17年3月7日厚生労働省令第25号第1条第1項

変更後


 附則平成12年4月25日厚生省令第93号第1条第1項

附 則 (平成一二年四月二五日厚生省令第九三号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成12年6月30日厚生省令第106号第1条第1項

附 則 (平成一二年六月三〇日厚生省令第一〇六号) この省令は、平成十三年一月一日から施行する。

変更後


 附則平成12年10月20日厚生省令第127号第1条第1項

抄 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

変更後


 附則平成11年12月28日厚生省令第105号第1条第1項

附 則 (平成一一年一二月二八日厚生省令第一〇五号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成20年10月1日厚生労働省令第151号第1条第1項

変更後


 附則平成8年11月20日厚生省令第62号第1条第1項

抄 この省令は、平成九年四月一日から施行する。

移動

附則平成19年2月26日厚生労働省令第11号第1条第1項

変更後


 附則昭和33年2月21日厚生省令第4号第1条第1項

附 則 (昭和三三年二月二一日厚生省令第四号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和44年7月25日厚生省令第20号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条及び第十二条並びに様式第一号及び第七号の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。

変更後


 附則昭和45年1月14日厚生省令第1号第1条第1項

附 則 (昭和四五年一月一四日厚生省令第一号) この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。

変更後


 附則昭和45年5月29日厚生省令第22号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定並びに別表第五の改正規定中食用緑色二号、食用緑色二号アルミニウムレーキ、プロトカテキユ酸エチル、没食子酸イソアミル、亜硝酸カリウム、硝酸カリウム及び硝酸ナトリウムに係る部分は、昭和四十五年十二月一日から施行する。

変更後


 附則昭和57年5月17日厚生省令第21号第1条第1項

附 則 (昭和五七年五月一七日厚生省令第二一号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成17年7月1日厚生労働省令第108号第1条第1項

変更後


 附則昭和57年8月2日厚生省令第33号第1条第1項

附 則 (昭和五七年八月二日厚生省令第三三号) この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の二の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。

変更後


 附則昭和57年9月25日厚生省令第45号第1条第1項

附 則 (昭和五七年九月二五日厚生省令第四五号) この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。ただし、様式第十四号の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。

変更後


 附則昭和58年7月30日厚生省令第34号第1条第1項

附 則 (昭和五八年七月三〇日厚生省令第三四号) この省令は、昭和五十八年八月一日から施行する。

変更後


 附則昭和58年8月27日厚生省令第36号第1条第1項

附 則 (昭和五八年八月二七日厚生省令第三六号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和25年6月2日厚生省令第25号第1条第1項

変更後


附 則 (昭和五八年八月二七日厚生省令第三六号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和43年8月1日厚生省令第33号第1条第1項

変更後


 附則昭和42年1月23日厚生省令第2号第1条第1項

附 則 (昭和四二年一月二三日厚生省令第二号) この省令中第十三条第二項の改正規定は昭和四十二年二月十日から、その他の規定は同年七月二十三日から施行する。

変更後


 附則昭和42年10月2日厚生省令第43号第1条第1項

附 則 (昭和四二年一〇月二日厚生省令第四三号) この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。ただし、第五条第一項第一号及び別表第三第六号の改正規定中生かきに係る部分は、昭和四十二年十一月一日から施行する。

変更後


 附則平成26年6月18日厚生労働省令第69号第1条第1項

附 則 (平成二六年六月一八日厚生労働省令第六九号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成26年7月30日厚生労働省令第87号第1条第1項

抄 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

変更後


 附則昭和43年3月8日厚生省令第3号第1条第1項

附 則 (昭和四三年三月八日厚生省令第三号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和43年7月3日厚生省令第26号第1条第1項

附 則 (昭和四三年七月三日厚生省令第二六号) この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。

変更後


 附則平成27年4月13日厚生労働省令第93号第1条第1項

附 則 (平成二七年四月一三日厚生労働省令第九三号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成27年7月29日厚生労働省令第126号第1条第1項

附 則 (平成二七年七月二九日厚生労働省令第一二六号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成27年9月18日厚生労働省令第143号第1条第1項

附 則 (平成二七年九月一八日厚生労働省令第一四三号) 様式第二号 削除 様式第三号 削除様式第四号 削除様式第五号 (第三十八条関係)様式第六号 (第三十九条関係)様式第七号 (第四十一条関係)様式第八号 (第四十一条関係)様式第九号 (第四十二条関係)様式第十号 (第四十二条関係)様式第十一号 (第四十三条関係)様式第十二号 (第四十七条関係)様式第十三号 (第六十六条関係)様式第十四号 (第七十五条関係)様式第十五号 (第七十六条関係)

移動

附則平成28年9月26日厚生労働省令第150号第1条第1項

変更後


 附則昭和48年12月27日厚生省令第60号第1条第1項

附 則 (昭和四八年一二月二七日厚生省令第六〇号) この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。

変更後


 附則昭和49年8月27日厚生省令第30号第1条第1項

抄 この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

移動

附則第1条第1項

変更後


 附則昭和28年12月28日厚生省令第70号第1条第1項

附 則 (昭和二八年一二月二八日厚生省令第七〇号) この省令は、昭和二十九年一月一日から施行する。

変更後


 附則昭和32年7月31日厚生省令第33号第1条第1項

附 則 (昭和三二年七月三一日厚生省令第三三号) この省令中、第十一条、第十二条、第二十条、第二十一条、第二十六条、様式第一号、様式第三号(同様式を様式第四号とする部分以外の部分に限る。)及び別表第二の改正規定は昭和三十二年八月一日から、第五条から第九条まで、第十八条の二(別表第三に関する部分に限る。)及び第十九条の改正規定並びに別表第二の次に三表を加える規定は昭和三十三年一月一日から、その他の改正規定は昭和三十二年十月一日から施行する。

変更後


 附則昭和34年12月28日厚生省令第37号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定中「十八 イソチオシアン酸アリル(揮発ガイシ油)」、「二十二 エチルバニリン(エチルワニリン)」、「四十九 ケイ皮アルデヒド」、「五十六 酢酸エチル」、「六十八 シトラール」、「百五十六 バニリン(ワニリン)」、「百八十三 ベンジルアルコール」、「百八十四 ベンズアルデヒド」、「二百 dl―メントール(dl―ハツカ脳)」及び「二百一 1―メントール(ハツカ脳)」に関する部分については昭和三十六年一月一日から施行する。

変更後


 附則昭和46年2月26日厚生省令第4号第1条第1項

附 則 (昭和四六年二月二六日厚生省令第四号) この省令中別表第二第六十九号の二及び別表第二第百四十六号の二の改正規定は公布の日から、その他の規定は昭和四十六年九月一日から施行する。

変更後


 附則昭和49年9月30日厚生省令第35号第1条第1項

附 則 (昭和四九年九月三〇日厚生省令第三五号) この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。ただし、この省令による改正後の第五条第一項第一号のカ中魚肉ソーセージ、魚肉ハム及び特殊包装かまぼこに係る部分並びに同号のヨの規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

変更後


 附則昭和50年12月1日厚生省令第43号第1条第1項

附 則 (昭和五〇年一二月一日厚生省令第四三号) この省令は、公布の日から施行する。ただし、様式第十四号の改正規定は、昭和五十一年一月一日から、第十五条の改正規定は、同年三月一日から施行する。

変更後


 附則昭和62年2月19日厚生省令第11号第1条第1項

附 則 (昭和六二年二月一九日厚生省令第一一号) この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

変更後


 附則昭和63年7月27日厚生省令第46号第1条第1項

附 則 (昭和六三年七月二七日厚生省令第四六号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和31年9月22日厚生省令第40号第1条第1項

変更後


附 則 (昭和六三年七月二七日厚生省令第四六号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和56年6月20日厚生省令第49号第1条第1項

変更後


 附則平成5年4月28日厚生省令第25号第1条第1項

附 則 (平成五年四月二八日厚生省令第二五号) この省令は、平成五年十一月一日から施行する。

変更後


 附則平成6年2月28日厚生省令第6号第1条第1項

附 則 (平成六年二月二八日厚生省令第六号) この省令は、平成六年四月一日から施行する。

移動

附則平成24年12月28日厚生労働省令第164号第1条第1項

変更後


 附則平成12年3月1日厚生省令第19号第1条第1項

附 則 (平成一二年三月一日厚生省令第一九号) この省令は、公布の日から施行する。ただし、平成十二年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成13年1月6日厚生労働省令第2号第1条第1項

附 則 (平成一三年一月六日厚生労働省令第二号) この中央省庁等改革推進本部令(以下「本部令」という。)は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成13年2月15日厚生労働省令第13号第1条第1項

附 則 (平成一三年二月一五日厚生労働省令第一三号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成15年2月3日厚生労働省令第7号第1条第1項

抄 この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。

変更後


 附則平成16年1月20日厚生労働省令第2号第1条第1項

附 則 (平成一六年一月二〇日厚生労働省令第二号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成17年11月29日厚生労働省令第166号第1条第1項

附 則 (平成一七年一一月二九日厚生労働省令第一六六号) この省令は、平成十八年五月二十九日から施行する。

変更後


 附則平成19年3月30日厚生労働省令第40号第1条第1項

附 則 (平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四〇号) この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成20年4月22日厚生労働省令第98号第1条第1項

附 則 (平成二〇年四月二二日厚生労働省令第九八号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成22年10月20日厚生労働省令第113号第1条第1項

附 則 (平成二二年一〇月二〇日厚生労働省令第一一三号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成23年8月31日内閣府・厚生労働省令第5号第1条第1項

附 則 (平成二三年八月三一日内閣府・厚生労働省令第五号) この命令は、平成二十三年九月一日から施行する。

変更後


 附則平成25年2月1日厚生労働省令第9号第1条第1項

附 則 (平成二五年二月一日厚生労働省令第九号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項

附 則 抄 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十条の規定は、昭和二十三年八月一日から施行する。

移動

附則昭和33年6月30日厚生省令第17号第1条第1項

変更後


 附則昭和33年1月20日厚生省令第1号第1条第1項

附 則 (昭和三三年一月二〇日厚生省令第一号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和33年6月30日厚生省令第17号第1条第1項

抄 この省令中第一条及び附則第二項から第六項までの規定は公布の日から、第二条並びに附則第七項及び第八項の規定は昭和三十三年十月一日から施行する。

削除


 附則昭和44年2月1日厚生省令第1号第1条第1項

附 則 (昭和四四年二月一日厚生省令第一号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和44年11月5日厚生省令第32号第1条第1項

抄 この省令は、昭和四十四年十一月十日から施行する。

削除


 附則平成26年8月8日厚生労働省令第97号第1条第1項

附 則 (平成二六年八月八日厚生労働省令第九七号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成27年5月19日厚生労働省令第102号第1条第1項

附 則 (平成二七年五月一九日厚生労働省令第一〇二号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成17年9月16日厚生労働省令第142号第1条第1項

変更後


 附則平成25年3月12日厚生労働省令第27号第1条第1項

附 則 (平成二五年三月一二日厚生労働省令第二七号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成25年5月15日厚生労働省令第65号第1条第1項

附 則 (平成二五年五月一五日厚生労働省令第六五号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成25年7月24日厚生労働省令第92号第1条第1項

附 則 (平成二五年七月二四日厚生労働省令第九二号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成25年8月6日厚生労働省令第95号第1条第1項

附 則 (平成二五年八月六日厚生労働省令第九五号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成25年10月15日厚生労働省令第119号第1条第1項

附 則 (平成二五年一〇月一五日厚生労働省令第一一九号) この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成25年10月22日厚生労働省令第121号第1条第1項

附 則 (平成二五年一〇月二二日厚生労働省令第一二一号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成25年12月4日厚生労働省令第126号第1条第1項

附 則 (平成二五年一二月四日厚生労働省令第一二六号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成26年4月10日厚生労働省令第56号第1条第1項

附 則 (平成二六年四月一〇日厚生労働省令第五六号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成13年3月6日厚生労働省令第21号第1条第1項

附 則 (平成一三年三月六日厚生労働省令第二一号) この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成13年3月15日厚生労働省令第23号第1条第1項

附 則 (平成一三年三月一五日厚生労働省令第二三号) この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

移動

附則平成13年6月7日厚生労働省令第128号第1条第1項

変更後


 附則平成13年3月27日厚生労働省令第43号第1条第1項

附 則 (平成一三年三月二七日厚生労働省令第四三号) この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

移動

附則平成10年3月26日厚生省令第30号第1条第1項

変更後


 附則平成13年6月7日厚生労働省令第128号第1条第1項

附 則 (平成一三年六月七日厚生労働省令第一二八号) この省令は、平成十四年六月一日から施行する。

移動

附則平成17年9月28日厚生労働省令第147号第1条第1項

変更後


 附則平成13年10月4日厚生労働省令第207号第1条第1項

抄 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

移動

附則平成4年3月26日厚生省令第15号第1条第1項

変更後


 附則平成14年3月28日厚生労働省令第51号第1条第1項

附 則 (平成一四年三月二八日厚生労働省令第五一号) この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

移動

附則平成7年2月27日厚生省令第5号第1条第1項

変更後


 附則平成14年6月10日厚生労働省令第75号第1条第1項

附 則 (平成一四年六月一〇日厚生労働省令第七五号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成14年7月1日厚生労働省令第89号第1条第1項

抄 この省令は、法の施行の日(平成十四年七月四日)から施行する。

移動

附則平成15年8月29日厚生労働省令第134号第1条第1項

変更後


 附則平成14年8月1日厚生労働省令第101号第1条第1項

附 則 (平成一四年八月一日厚生労働省令第一〇一号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成14年9月6日厚生労働省令第118号第1条第1項

附 則 (平成一四年九月六日厚生労働省令第一一八号) この省令は、食品衛生法の一部を改正する法律(平成十四年法律第百四号)の施行の日(平成十四年九月七日)から施行する。

変更後


 附則平成15年4月30日厚生労働省令第86号第1条第1項

抄 この省令は、健康増進法の施行の日(平成十五年五月一日)から施行する。

移動

附則平成27年3月31日厚生労働省令第70号第1条第1項

変更後


 附則平成15年6月26日厚生労働省令第110号第1条第1項

附 則 (平成一五年六月二六日厚生労働省令第一一〇号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成15年7月31日厚生労働省令第127号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成3年1月17日厚生省令第1号第1条第1項

変更後


 附則平成15年8月29日厚生労働省令第133号第1条第1項

附 則 (平成一五年八月二九日厚生労働省令第一三三号) この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十五年八月二十九日)から施行する。

変更後


 附則平成15年8月29日厚生労働省令第134号第1条第1項

抄 この省令は、健康増進法の一部を改正する法律(平成十五年法律第五十六号)の一部の施行の日(平成十五年八月二十九日)から施行する。

移動

附則平成16年2月6日厚生労働省令第12号第1条第1項

変更後


 附則平成16年2月6日厚生労働省令第12号第1条第1項

抄 この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十七日)から施行する。

移動

附則平成16年3月31日厚生労働省令第78号第1条第1項

変更後


 附則平成16年3月31日厚生労働省令第78号第1条第1項

附 則 (平成一六年三月三一日厚生労働省令第七八号) この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。

移動

附則平成21年8月28日厚生労働省令第138号第1条第1項

変更後


 附則平成16年12月24日厚生労働省令第181号第1条第1項

附 則 (平成一六年一二月二四日厚生労働省令第一八一号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成17年1月31日厚生労働省令第10号第1条第1項

抄 この省令は、平成十七年二月一日から施行する。ただし、第二十一条第一項第三号及び第四号の改正規定、同項第二号の次に一号を加える改正規定並びに附則第三条の規定は、平成十七年五月一日から施行する。

変更後


 附則平成17年2月24日厚生労働省令第20号第1条第1項

附 則 (平成一七年二月二四日厚生労働省令第二〇号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成17年3月7日厚生労働省令第25号第1条第1項

抄 この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

削除


 附則平成17年3月22日厚生労働省令第34号第1条第1項

附 則 (平成一七年三月二二日厚生労働省令第三四号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成17年4月28日厚生労働省令第95号第1条第1項

附 則 (平成一七年四月二八日厚生労働省令第九五号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成17年7月1日厚生労働省令第108号第1条第1項

附 則 (平成一七年七月一日厚生労働省令第一〇八号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成17年8月19日厚生労働省令第131号第1条第1項

変更後


附 則 (平成一七年七月一日厚生労働省令第一〇八号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成18年5月16日厚生労働省令第120号第1条第1項

変更後


附 則 (平成一七年七月一日厚生労働省令第一〇八号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成18年9月12日厚生労働省令第158号第1条第1項

変更後


 附則平成17年8月19日厚生労働省令第131号第1条第1項

附 則 (平成一七年八月一九日厚生労働省令第一三一号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成27年5月19日厚生労働省令第102号第1条第1項

変更後


附 則 (平成一七年八月一九日厚生労働省令第一三一号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成27年9月18日厚生労働省令第143号第1条第1項

変更後


 附則平成17年9月16日厚生労働省令第142号第1条第1項

附 則 (平成一七年九月一六日厚生労働省令第一四二号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成17年10月11日厚生労働省令第159号第1条第1項

変更後


 附則平成17年9月28日厚生労働省令第147号第1条第1項

附 則 (平成一七年九月二八日厚生労働省令第一四七号) この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

移動

附則平成19年12月25日厚生労働省令第152号第1条第1項

変更後


 附則平成17年10月11日厚生労働省令第159号第1条第1項

附 則 (平成一七年一〇月一一日厚生労働省令第一五九号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成17年11月28日厚生労働省令第165号第1条第1項

変更後


 附則平成17年11月28日厚生労働省令第165号第1条第1項

附 則 (平成一七年一一月二八日厚生労働省令第一六五号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成19年12月28日厚生労働省令第156号第1条第1項

変更後


 附則平成18年4月28日厚生労働省令第116号第1条第1項

抄 この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

移動

附則平成24年6月13日厚生労働省令第93号第1条第1項

変更後


 附則平成18年5月16日厚生労働省令第120号第1条第1項

附 則 (平成一八年五月一六日厚生労働省令第一二〇号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成18年12月26日厚生労働省令第195号第1条第1項

変更後


 附則平成18年9月12日厚生労働省令第158号第1条第1項

附 則 (平成一八年九月一二日厚生労働省令第一五八号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成18年11月8日厚生労働省令第189号第1条第1項

変更後


 附則平成18年11月8日厚生労働省令第189号第1条第1項

附 則 (平成一八年一一月八日厚生労働省令第一八九号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成22年11月10日厚生労働省令第118号第1条第1項

変更後


 附則平成18年12月26日厚生労働省令第195号第1条第1項

附 則 (平成一八年一二月二六日厚生労働省令第一九五号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成23年12月27日厚生労働省令第155号第1条第1項

変更後


 附則平成19年2月26日厚生労働省令第11号第1条第1項

附 則 (平成一九年二月二六日厚生労働省令第一一号) この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

移動

附則平成19年10月26日厚生労働省令第131号第1条第1項

変更後


 附則平成19年4月26日厚生労働省令第81号第1条第1項

附 則 (平成一九年四月二六日厚生労働省令第八一号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成19年8月3日厚生労働省令第104号第1条第1項

附 則 (平成一九年八月三日厚生労働省令第一〇四号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成19年10月26日厚生労働省令第131号第1条第1項

附 則 (平成一九年一〇月二六日厚生労働省令第一三一号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成24年11月2日厚生労働省令第153号第1条第1項

変更後


 附則平成19年12月25日厚生労働省令第152号第1条第1項

附 則 (平成一九年一二月二五日厚生労働省令第一五二号) この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

移動

附則平成21年3月2日厚生労働省令第22号第1条第1項

変更後


 附則平成19年12月28日厚生労働省令第156号第1条第1項

附 則 (平成一九年一二月二八日厚生労働省令第一五六号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成24年12月28日厚生労働省令第163号第1条第1項

変更後


 附則平成20年3月31日厚生労働省令第66号第1条第1項

附 則 (平成二〇年三月三一日厚生労働省令第六六号) この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

変更後


 附則平成20年4月30日厚生労働省令第103号第1条第1項

附 則 (平成二〇年四月三〇日厚生労働省令第一〇三号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成20年6月3日厚生労働省令第112号第1条第1項

附 則 (平成二〇年六月三日厚生労働省令第一一二号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成20年7月4日厚生労働省令第126号第1条第1項

変更後


附 則 (平成二〇年六月三日厚生労働省令第一一二号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成21年6月4日厚生労働省令第119号第1条第1項

変更後


 附則平成20年6月27日厚生労働省令第122号第1条第1項

附 則 (平成二〇年六月二七日厚生労働省令第一二二号) この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

変更後


 附則平成20年7月4日厚生労働省令第126号第1条第1項

附 則 (平成二〇年七月四日厚生労働省令第一二六号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成26年11月17日厚生労働省令第124号第1条第1項

変更後


附 則 (平成二〇年七月四日厚生労働省令第一二六号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成22年12月13日厚生労働省令第124号第1条第1項

変更後


 附則平成20年10月1日厚生労働省令第151号第1条第1項

附 則 (平成二〇年一〇月一日厚生労働省令第一五一号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成23年7月19日厚生労働省令第89号第1条第1項

変更後


附 則 (平成二〇年一〇月一日厚生労働省令第一五一号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成23年3月15日厚生労働省令第22号第1条第1項

変更後


 附則平成21年3月2日厚生労働省令第22号第1条第1項

附 則 (平成二一年三月二日厚生労働省令第二二号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成27年2月20日厚生労働省令第23号第1条第1項

変更後


 附則平成21年6月4日厚生労働省令第119号第1条第1項

附 則 (平成二一年六月四日厚生労働省令第一一九号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成23年6月28日厚生労働省令第76号第1条第1項

変更後


 附則平成21年8月28日厚生労働省令第138号第1条第1項

附 則 (平成二一年八月二八日厚生労働省令第一三八号) この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。

移動

附則平成22年5月28日厚生労働省令第74号第1条第1項

変更後


 附則平成22年5月28日厚生労働省令第74号第1条第1項

附 則 (平成二二年五月二八日厚生労働省令第七四号) この省令は、公布の日から施行する。

削除


 附則平成22年11月10日厚生労働省令第118号第1条第1項

附 則 (平成二二年一一月一〇日厚生労働省令第一一八号) この省令は、公布の日から施行する。

削除


 附則平成22年12月13日厚生労働省令第124号第1条第1項

附 則 (平成二二年一二月一三日厚生労働省令第一二四号) この省令は、公布の日から施行する。

削除


 附則平成23年3月15日厚生労働省令第22号第1条第1項

附 則 (平成二三年三月一五日厚生労働省令第二二号) この省令は、公布の日から施行する。

削除


 附則平成23年6月28日厚生労働省令第76号第1条第1項

附 則 (平成二三年六月二八日厚生労働省令第七六号) この省令は、公布の日から施行する。

削除


 附則平成23年7月19日厚生労働省令第89号第1条第1項

附 則 (平成二三年七月一九日厚生労働省令第八九号) この省令は、公布の日から施行する。

削除


 附則平成23年12月21日厚生労働省令第150号第1条第1項

抄 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

削除


 附則平成23年12月27日厚生労働省令第155号第1条第1項

附 則 (平成二三年一二月二七日厚生労働省令第一五五号) この省令は、公布の日から施行する。

削除


 附則平成24年6月13日厚生労働省令第93号第1条第1項

附 則 (平成二四年六月一三日厚生労働省令第九三号) この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。

削除


 附則平成24年11月2日厚生労働省令第153号第1条第1項

附 則 (平成二四年一一月二日厚生労働省令第一五三号) この省令は、公布の日から施行する。

削除


 附則平成24年12月28日厚生労働省令第163号第1条第1項

附 則 (平成二四年一二月二八日厚生労働省令第一六三号) この省令は、公布の日から施行する。

削除


 附則平成24年12月28日厚生労働省令第164号第1条第1項

附 則 (平成二四年一二月二八日厚生労働省令第一六四号) この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

削除


 附則平成26年11月17日厚生労働省令第124号第1条第1項

附 則 (平成二六年一一月一七日厚生労働省令第一二四号) この省令は、公布の日から施行する。

削除


 附則平成27年2月20日厚生労働省令第23号第1条第1項

附 則 (平成二七年二月二〇日厚生労働省令第二三号) この省令は、公布の日から施行する。

削除


 附則平成27年3月31日厚生労働省令第55号第1条第1項

抄 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

削除


 附則平成27年3月31日厚生労働省令第70号第1条第1項

附 則 (平成二七年三月三一日厚生労働省令第七〇号) この省令は、食品表示法の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

削除


 附則昭和61年3月27日厚生省令第12号第1条第1項

附 則 (昭和六一年三月二七日厚生省令第一二号) この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

変更後


 附則昭和28年8月10日厚生省令第31号第1条第1項

附 則 (昭和二八年八月一〇日厚生省令第三一号) この省令は、昭和二十八年九月一日から施行する。

変更後


 附則昭和35年9月10日厚生省令第27号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和38年7月26日厚生省令第32号第1条第1項

変更後


抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和41年2月17日厚生省令第2号第1条第1項

変更後


 附則平成8年5月23日厚生省令第33号第1条第1項

抄 この省令は、平成八年五月二十四日から施行する。

移動

附則平成15年4月30日厚生労働省令第86号第1条第1項

変更後


 附則昭和57年2月16日厚生省令第4号第1条第1項

附 則 (昭和五七年二月一六日厚生省令第四号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和27年8月30日厚生省令第37号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年七月三十一日から適用する。

変更後


 附則昭和35年9月10日厚生省令第27号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則昭和46年3月23日厚生省令第6号第1条第1項

附 則 (昭和四六年三月二三日厚生省令第六号) この省令は、昭和四十六年六月一日から施行する。

変更後


 附則昭和25年6月2日厚生省令第25号第1条第1項

附 則 (昭和二五年六月二日厚生省令第二五号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和57年5月17日厚生省令第21号第1条第1項

変更後


 附則昭和56年6月20日厚生省令第49号第1条第1項

附 則 (昭和五六年六月二〇日厚生省令第四九号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和61年11月20日厚生省令第53号第1条第1項

変更後


 附則昭和59年12月19日厚生省令第58号第1条第1項

附 則 (昭和五九年一二月一九日厚生省令第五八号) この省令は、昭和六十年二月一日から施行する。

変更後


 附則昭和60年12月28日厚生省令第48号第1条第1項

附 則 (昭和六〇年一二月二八日厚生省令第四八号) この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。

変更後


 附則平成元年5月29日厚生省令第25号第1条第1項

附 則 (平成元年五月二九日厚生省令第二五号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成元年3月24日厚生省令第10号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成12年3月30日厚生省令第57号第1条第1項

変更後


 附則昭和27年2月22日厚生省令第6号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。但し、第六条中輸入品に関する部分は、昭和二十七年五月一日から施行する。

変更後


 附則昭和43年8月1日厚生省令第33号第1条第1項

附 則 (昭和四三年八月一日厚生省令第三三号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和58年8月27日厚生省令第36号第1条第1項

変更後


 附則昭和25年4月1日厚生省令第11号第1条第1項

附 則 (昭和二五年四月一日厚生省令第一一号) この省令は、公布の日から施行する。但し、第十九条の改正規定については、昭和二十五年七月一日から施行する。

変更後


 附則昭和25年10月16日厚生省令第58号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成元年3月24日厚生省令第10号第1条第1項

変更後


抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成6年7月1日厚生省令第47号第1条第1項

変更後


 附則昭和28年9月28日厚生省令第45号第1条第1項

附 則 (昭和二八年九月二八日厚生省令第四五号) この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。

変更後


 附則昭和31年9月22日厚生省令第40号第1条第1項

附 則 (昭和三一年九月二二日厚生省令第四〇号) この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和63年7月27日厚生省令第46号第1条第1項

変更後


 附則昭和31年12月29日厚生省令第56号第1条第1項

抄 この省令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成15年7月31日厚生労働省令第127号第1条第1項

変更後


 附則平成5年3月17日厚生省令第6号第1条第2項

平成六年三月三十一日までに製造され、又は輸入される特定加熱食肉製品以外の食肉製品の表示については、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成7年9月27日厚生省令第57号第1条第2項

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の第二十条第一項及び第二項の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の同条第一項及び第二項の規定により提出されているものとみなす。

変更後


 附則昭和57年5月17日厚生省令第21号第1条第2項

昭和五十七年十一月三十日までに輸入される分割、細切等の処理が行われた獣畜の肉又は臓器に添付される証明書に記載すべき事項については、改正後の第二条の三第九号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成13年3月27日厚生労働省令第43号第1条第2項

この省令の施行の際現に栄養改善法第十二条第一項の許可又は同法第十五条第一項の承認を受けている者が行う当該許可又は承認に係る食品の表示については、第一条及び第三条の規定による改正後の食品衛生法施行規則第五条第一項第一号ミ、ヱ及びモ並びに栄養改善法施行規則第九条第一項第八号から第十号までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成元年11月28日厚生省令第48号第1条第2項

平成三年六月三十日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品又は添加物に係る表示については、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則昭和63年7月27日厚生省令第46号第1条第2項

平成三年六月三十日までに製造され、加工され、又は輸入される食品に係る表示については、この省令による改正後の第五条第一項第一号ホの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成13年3月15日厚生労働省令第23号第1条第2項

平成十四年三月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入される食品及び添加物に係る表示については、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第五条第一号ヘ、ト及びヌ並びに乳及び乳製品の成分規格等に関する省令第七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成4年8月13日厚生省令第49号第1条第2項

公布の日から起算して六月を経過する日までに製造され、加工され、又は輸入される添加物であって、この省令による改正後の食品衛生法施行規則別表第二に掲げる化学的合成品又はこれと同一の品名を有するものに係る同規則第五条第一項第一号イに基づく事項の記載は、同号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則昭和58年7月30日厚生省令第34号第1条第2項

この省令の施行の際現に食品衛生監視員が携帯する証票は、この省令による改正後の様式による証票とみなす。

変更後


 附則平成14年3月28日厚生労働省令第51号第1条第2項

(経過措置)

平成十四年十二月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入されるこの省令による改正後の食品衛生法施行規則別表第五の三ばれいしよの項の下欄に掲げる加工食品(当該加工食品を原材料とするものを含む。)に係る表示については、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則昭和28年9月28日厚生省令第45号第1条第2項

食品衛生監視員資格試験規則(昭和二十三年厚生省令第五十二号)は、廃止する。

変更後


 附則平成11年3月26日厚生省令第26号第1条第2項

この省令の施行の際限にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

変更後


 附則昭和52年2月18日厚生省令第3号第1条第2項

容器包装詰加圧加熱殺菌食品及び即席めん類で、昭和五十二年七月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入されるものの表示の基準は、この省令による改正後の第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

変更後


 附則平成6年2月28日厚生省令第6号第1条第2項

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

変更後


 附則昭和55年5月1日厚生省令第17号第1条第2項

別表第五の改正規定の施行の際現に存する食品については、なお従前の例による。

変更後


 附則昭和61年11月20日厚生省令第53号第1条第2項

この省令による改正後の食品衛生法施行規則別表第二に掲げる化学的合成品に係る同令第五条第一項第一号イに掲げる事項の記載は、同号の規定にかかわらず、公布の日から起算して六月を経過する日までに製造され、加工され、又は輸入されたものの表示については、なお従前の名称をもつてすることができる。

変更後


 附則平成8年1月29日厚生省令第2号第1条第3項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則平成6年7月1日厚生省令第47号第1条第6項

変更後


 附則昭和58年8月27日厚生省令第36号第1条第3項

この省令による改正前の別表第五の上欄に掲げる添加物を含む食品で、平成三年六月三十日までに製造され、加工され、又は輸入されるものの表示については、この省令による改正後の第五条第一項第一号ホの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成13年6月7日厚生労働省令第128号第1条第3項

この省令の施行の際現にある旧様式による証票については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

変更後


 附則平成8年1月29日厚生省令第2号第1条第3項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則平成11年12月28日厚生省令第105号第1条第4項

変更後


この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則平成16年3月31日厚生労働省令第78号第1条第4項

変更後


この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

変更後


この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則平成8年11月20日厚生省令第62号第1条第8項

変更後


この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則平成9年5月30日厚生省令第49号第1条第4項

変更後


この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則平成8年5月23日厚生省令第33号第2条第6項

変更後


この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則平成17年9月16日厚生労働省令第142号第2条第2項

変更後


この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則平成19年2月26日厚生労働省令第11号第2条第2項

変更後


この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則平成24年12月28日厚生労働省令第164号第2条第2項

変更後


この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則平成16年2月6日厚生労働省令第12号第3条第2項

変更後


この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則平成15年8月29日厚生労働省令第134号第3条第2項

変更後


この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

移動

附則平成15年8月29日厚生労働省令第133号第4条第2項

変更後


 附則平成16年3月31日厚生労働省令第78号第1条第4項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則平成9年5月30日厚生省令第49号第1条第4項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則平成元年3月24日厚生省令第10号第1条第4項

この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

変更後


 附則平成11年12月28日厚生省令第105号第1条第4項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則平成6年7月1日厚生省令第47号第1条第6項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則平成8年11月20日厚生省令第62号第1条第8項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則平成20年3月31日厚生労働省令第66号第2条第1項

(経過措置)

この省令の施行により新たに法第六十二条第一項の規定に該当するおもちやのうち、この省令の公布の日から起算して六月を経過する日までの間に製造され、又は輸入されるものについては、法第十八条第二項の規定は、適用しない。

変更後


 附則平成6年12月27日厚生省令第78号第2条第1項

(食品衛生法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

平成九年三月三十一日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品又は添加物に係る表示については、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成15年7月31日厚生労働省令第127号第2条第1項

(食品衛生法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

平成十七年七月三十一日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品又は添加物に係る表示については、第一条の規定による改正後の食品衛生法施行規則第五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成20年6月3日厚生労働省令第112号第2条第1項

(経過措置)

公布の日から起算して二年を経過した日までに製造され、加工され、又は輸入されるこの省令の規定による改正後の食品衛生法施行規則別表第六に掲げる食品に係る表示については、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成20年10月1日厚生労働省令第151号第2条第1項

(経過措置)

平成二十三年三月三十一日までに製造され、加工され、若しくは輸入されるアセチル化アジピン酸架橋デンプン、アセチル化酸化デンプン、アセチル化リン酸架橋デンプン、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、酢酸デンプン、酸化デンプン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、リン酸架橋デンプン、リン酸化デンプン若しくはリン酸モノエステル化リン酸架橋デンプンを含む食品又は添加物に係る食品衛生法施行規則第二十一条第一項の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則第2条第1項

従前の規定による食品衛生監視員の試験に合格した者は、これを第十七条第五号の規定による厚生大臣の行う食品衛生監視員の資格試験に合格したものとみなす。

変更後


 附則平成17年7月1日厚生労働省令第108号第2条第2項

(経過措置)

食品衛生法施行規則第二十一条第一項第一号シに規定する栄養機能食品で、平成十八年十二月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入されるものの表示については、この省令による改正後の同号ヱの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成24年12月28日厚生労働省令第164号第2条第2項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則平成17年1月31日厚生労働省令第10号第2条第2項

(経過措置)

この省令による改正前の食品衛生法施行規則第二十一条第一項第一号シに規定する栄養機能食品で、平成十八年三月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入されるものの表示については、この省令による改正後の同号シの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則平成17年9月16日厚生労働省令第142号第2条第2項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則平成19年2月26日厚生労働省令第11号第2条第2項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則平成8年5月23日厚生省令第33号第2条第6項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則平成15年8月29日厚生労働省令第134号第3条第2項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則平成13年1月6日厚生労働省令第2号第3条第2項

(委員等の任期に関する経過措置)

この本部令の施行の日の前日において従前の食品衛生調査会の委員である者の任期は、第三条の規定による改正前の食品衛生法施行規則第二十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。

変更後


 附則平成16年2月6日厚生労働省令第12号第3条第2項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則平成15年8月29日厚生労働省令第133号第4条第2項

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


食品衛生法施行規則目次