密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律

2016年9月1日更新分

 第47条第1項

(第一種市街地再開発事業)

計画整備組合が、都市計画法第八条第一項第三号 の高度利用地区の区域、都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区の区域又は都市再開発法第二条の二第一項第三号 に規定する防災街区整備地区計画の区域内の土地の区域であって、第四十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事業を第一種市街地再開発事業(同法第二条第一号 に規定する第一種市街地再開発事業をいう。以下この節において同じ。)として行う場合には、計画整備組合を同法第二条の二第一項 の規定により数人共同して施行する第一種市街地再開発事業の施行者とみなして、同法 (第七条の十七及び第七条の十八を除く。)の規定を適用する。この場合において、同法第七条の十四第三号 中「わたつており」とあるのは、「わたつており、防災街区計画整備組合の地区と一致しておらず、当該防災街区計画整備組合の組合員の有する所有権若しくは借地権の目的となつている宅地以外の宅地を含んでおり」とする。

変更後


密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律目次