人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)

2017年1月1日更新分

 第4条の4第3項第1号

(勤務時間法第六条第四項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りの基準等)

追加


 第4条の5第1項

(勤務時間法第六条第四項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りの基準等)

勤務時間法第六条第四項第一号の人事院規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

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第4条の4第2項

変更後


追加


 第4条の5第1項第1号

(勤務時間法第六条第四項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りの基準等)

祖父母、孫及び兄弟姉妹

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第4条の4第2項第1号


 第4条の5第1項第2号

(勤務時間法第六条第四項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りの基準等)

職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第二において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で人事院が定めるもの

移動

第4条の4第2項第2号


 第4条の5第2項

(勤務時間法第六条第四項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りの基準等)

勤務時間法第六条第四項第一号の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

移動

第4条の4第3項


 第4条の5第2項第1号

小学校就学の始期に達するまでの子又は学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第十八条 に規定する学齢児童を養育する職員

削除


 第4条の5第2項第2号

(勤務時間法第六条第四項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りの基準等)

勤務時間法第六条第四項第一号に規定する配偶者等であって、負傷、疾病又は老齢により二週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものを介護する職員

移動

第4条の4第3項第2号


 第4条の6第1項

(勤務時間法第六条第四項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りの基準等)

第四条の四第三項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振られた職員は、前条第二項各号に掲げる職員に該当しないこととなった場合には、遅滞なく、その旨を各省各庁の長に届け出なければならない。

変更後


 第4条の7第1項

(勤務時間法第六条第四項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りの基準等)

第四条の四第三項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振られた職員が、単位期間の中途において第四条の五第二項各号に掲げる職員に該当しないこととなった場合における当該単位期間の末日までの間の週休日及び勤務時間の割振りについては、引き続き、その該当しないこととなった直前に当該単位期間について設けられた週休日及び割り振られた勤務時間によることができるものとする。

変更後


 第22条第1項第8号

(特別休暇)

生後一年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 一日二回それぞれ三十分以内の期間(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第六十七条 の規定により同日における育児時間を請求した場合は、一日二回それぞれ三十分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

変更後


 第22条第1項第12号

(特別休暇)

勤務時間法第二十条第一項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の人事院が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において五日(要介護者が二人以上の場合にあっては、十日)の範囲内の期間

変更後


 第23条第2項

(介護休暇)

介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。

移動

第23条の2第1項


追加


 第23条第3項

(介護休暇)

一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間の範囲内とする。

移動

第23条の2第2項

変更後


追加


 第23条第4項

(介護休暇)

追加


 第23条第5項

(介護休暇)

追加


 第23条第6項

(介護休暇)

追加


 第23条第7項

(介護休暇)

追加


 第23条の3第1項

(介護時間)

追加


 第23条の3第2項

(介護時間)

追加


 第26条第1項

(介護休暇及び介護時間の承認)

各省各庁の長は、介護休暇の請求について、勤務時間法第二十条第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

変更後


 第28条第1項

(介護休暇及び介護時間の請求)

介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して各省各庁の長に請求しなければならない。

変更後


 第28条第2項

(介護休暇及び介護時間の請求)

前項の場合において、勤務時間法第二十条第二項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

変更後


 第29条第1項

(休暇の承認の決定等)

第二十七条第一項又は前条第一項の請求があった場合においては、各省各庁の長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して一週間を経過する日(以下この項において「一週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、一週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

変更後


 第29条第2項

(休暇の承認の決定等)

各省各庁の長は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

変更後


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