人事院規則一九―〇(職員の育児休業等)

2017年1月1日更新分

 第3条第1項第3号

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める場合)

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第3条の3第1項第3号


 第3条第1項第3号ロ

(育児休業をすることができない職員)

次条第三号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子の一歳到達日(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

変更後


 第3条の2第1項

(育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日)

育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

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第3条の3第1項


追加


 第3条の2第1項第1号

(育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日)

次号及び第三号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の一歳到達日

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第3条の3第1項第1号


 第3条の2第1項第2号

(育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日)

非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条において「国等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一歳到達日の翌日後である場合又は当該国等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が一歳二か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の一歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が規則一五―一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)第四条第二項第一号又は第二号(当該非常勤職員が再任用短時間勤務職員(法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるものをいう。以下同じ。)である場合にあっては、規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)第二十二条第一項第六号又は第七号)の休暇により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

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第3条の3第1項第2号


 第3条の2第1項第3号ロ

(育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日)

当該子の一歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事院が定める場合に該当する場合

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第3条の3第1項第3号ロ


 第3条の2第1項第3号イ

(育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日)

当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳到達日(当該配偶者がする国等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において国等育児休業をしている場合

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第3条の3第1項第3号イ


 第3条の3第1項

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める場合)

育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める場合は、規則一五―一四第二十二条第一項第七号に掲げる場合とする。

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第3条の4第1項


 第3条の4第1項

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間)

育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間は、五十七日間とする。

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第3条の5第1項


 第4条第1項第1号

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情)

育児休業の承認が、産前の休業を始め若しくは出産したことにより効力を失い、又は第九条に規定する事由に該当したことにより取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同条に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

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第4条第1項第2号

変更後


 第4条第1項第1号ロ

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情)

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 第4条第1項第1号イ

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情)

追加


 第4条第1項第1号

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情)

追加


 第4条第1項第2号

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情)

育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたことにより効力を失った後、当該休職又は停職が終了したこと。

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第4条第1項第3号


 第4条第1項第2号ロ

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情)

追加


 第4条第1項第2号イ

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情)

追加


 第4条第1項第3号

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情)

育児休業の承認が、職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより取り消された後、当該子を養育することができる状態に回復したこと。

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第4条第1項第4号


 第4条第1項第4号

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情)

育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

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第4条第1項第5号


 第4条第1項第5号

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じること。

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第4条第1項第6号


 第4条第1項第6号

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情)

第三条の二第三号に掲げる場合に該当すること。

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第4条第1項第7号

変更後


 第4条第1項第7号

(育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定官職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

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第4条第1項第8号


 第5条第1項

(育児休業の承認の請求手続)

育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、前条第七号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の一月(第三条の二第三号に掲げる場合にあっては、二週間)前までに行うものとする。

変更後


 第5条第2項

(育児休業の承認の請求手続)

任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が前条第七号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

変更後


 第18条第1項第1号

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

育児短時間勤務の承認が、産前の休業を始め若しくは出産したことにより効力を失い、又は第二十一条第一号に掲げる事由に該当したことにより取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

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第18条第1項第2号

変更後


追加


 第18条第1項第2号

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

育児短時間勤務の承認が休職又は停職の処分を受けたことにより効力を失った後、当該休職又は停職が終了したこと。

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第18条第1項第3号


 第18条第1項第3号

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

育児短時間勤務の承認が、職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより取り消された後、当該子を養育することができる状態に回復したこと。

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第18条第1項第4号


 第18条第1項第4号

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

育児短時間勤務の承認が、第二十一条第二号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

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第18条第1項第5号


 第18条第1項第5号

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

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第18条第1項第6号


 第18条第1項第6号

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じること。

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第18条第1項第7号


 第29条第2項

(育児時間の承認)

規則一五―一四第二十二条第一項第八号の休暇を承認されている職員に対する育児時間の承認については、一日につき二時間から当該休暇を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

変更後


 第29条第3項

(育児時間の承認)

非常勤職員に対する育児時間の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が規則一五―一五第四条第二項第三号の休暇を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間から当該休暇を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

変更後


人事院規則一九―〇(職員の育児休業等)目次