育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

2017年1月1日更新分

 第1条第1項

(法第二条第三号 の厚生労働省令で定める期間)

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (以下「法」という。)第二条第三号 の厚生労働省令で定める期間は、二週間以上の期間とする。

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第2条第1項

変更後


追加


 第1条第2項

(法第二条第一号の厚生労働省令で定めるもの)

追加


 第2条第1項

(法第二条第四号 の厚生労働省令で定めるもの)

法第二条第四号 の厚生労働省令で定めるものは、労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

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第3条第1項

変更後


 第3条第1項

(法第二条第五号 の厚生労働省令で定める親族)

法第二条第五号 の厚生労働省令で定める親族は、同居の親族(同条第四号 の対象家族(以下「対象家族」という。)を除く。)とする。

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第4条第1項


 第4条第1項

(法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

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第5条第1項


 第4条第1項第1号ロ

(法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

養子となったことその他の事情により当該労働者と同居しないこととなったとき。

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第5条第1項第2号ロ


 第4条第1項第1号

(法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

法第五条第一項 の申出をした労働者について労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項 又は第二項 の規定により休業する期間(以下「産前産後休業期間」という。)が始まったことにより法第九条第一項 の育児休業期間(以下「育児休業期間」という。)が終了した場合であって、当該産前産後休業期間又は当該産前産後休業期間中に出産した子に係る育児休業期間が終了する日までに、当該子のすべてが、次のいずれかに該当するに至ったとき。

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第5条第1項第1号

変更後


 第4条第1項第1号ロ

(法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

養子となったことその他の事情により当該労働者と同居しないこととなったとき。

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第5条第1項第1号ロ


 第4条第1項第1号イ

(法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

死亡したとき。

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第5条第1項第1号イ


死亡したとき。

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第6条第1項第2号イ


死亡したとき。

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第5条第1項第2号イ


 第4条第1項第2号

(法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

法第五条第一項 の申出をした労働者について新たな育児休業期間(以下この号において「新期間」という。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該新期間が終了する日までに、当該新期間の育児休業に係る子のすべてが、前号イ又はロのいずれかに該当するに至ったとき。

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第5条第1項第2号

変更後


 第4条第1項第3号

(法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

法第五条第一項 の申出をした労働者について法第十五条第一項 の介護休業期間(以下「介護休業期間」という。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族が死亡するに至ったとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族と介護休業申出(法第十一条第三項 の介護休業申出をいう。以下同じ。)をした労働者との親族関係が消滅するに至ったとき。

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第5条第1項第3号


 第4条第1項第4号

法第五条第一項 の申出に係る子の親である配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ)が死亡したとき。

削除


 第4条第1項第5号

(法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により法第五条第一項 の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

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第5条第1項第5号


 第4条第1項第6号

(法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

婚姻の解消その他の事情により第四号に規定する配偶者が法第五条第一項 の申出に係る子と同居しないこととなったとき。

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第5条第1項第6号


 第4条第1項第7号

(法第八条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

法第五条第一項 の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

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第19条第1項第4号


法第五条第一項 の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

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第5条第1項第7号


法第五条第一項 の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

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第10条第1項第5号


 第4条第1項第8号

(法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

法第五条第一項 の申出に係る子について、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項 に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成十八年法律第七十七号)第二条第六項 に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項 に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

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第5条第1項第8号

変更後


 第4条の2第1項

(法第五条第三項第二号 の厚生労働省令で定める場合)

法第五条第三項第二号 の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

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第6条第1項


 第4条の2第1項第1号

(法第五条第三項第二号 の厚生労働省令で定める場合)

法第五条第三項 の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

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第6条第1項第1号


 第4条の2第1項第2号

(育児休業申出の方法等)

移動

第6条第1項第2号


 第4条の2第1項第2号イ

死亡したとき。

削除


 第4条の2第1項第2号ロ

(法第五条第三項第二号 の厚生労働省令で定める場合)

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により法第五条第三項 の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

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第6条第1項第2号ロ


 第4条の2第1項第2号ニ

(法第五条第三項第二号 の厚生労働省令で定める場合)

六週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)以内に出産する予定であるか又は産後八週間を経過しないとき。

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第6条第1項第2号ニ


 第4条の2第1項第2号ハ

(法第五条第三項第二号 の厚生労働省令で定める場合)

婚姻の解消その他の事情により常態として法第五条第三項 の申出に係る子の養育を行っている当該子の親である配偶者が法第五条第三項 の申出に係る子と同居しないこととなったとき。

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第6条第1項第2号ハ


 第5条第1項

(育児休業申出の方法等)

法第五条第四項 の育児休業申出(以下「育児休業申出」という。)は、次に掲げる事項(法第五条第五項 に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。)を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

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第7条第1項

変更後


 第5条第1項第1号

(育児休業申出の方法等)

育児休業申出の年月日

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第7条第1項第1号


 第5条第1項第2号

(育児休業申出の方法等)

育児休業申出をする労働者の氏名

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第7条第1項第2号


 第5条第1項第2号ハ

(法第五条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

追加


 第5条第1項第3号

(法第十六条の八第一項 の規定による請求の方法等)

育児休業申出に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄(育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、当該育児休業申出に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄)

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第45条第1項第3号

変更後


育児休業申出に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄(育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、当該育児休業申出に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄)

移動

第53条第1項第3号

変更後


育児休業申出に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄(育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、当該育児休業申出に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄)

移動

第62条第1項第3号

変更後


 第5条第1項第4号

(育児休業申出の方法等)

育児休業申出に係る期間の初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休業終了予定日」という。)とする日

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第7条第1項第4号


追加


 第5条第1項第5号

(育児休業申出の方法等)

育児休業申出をする労働者が当該育児休業申出に係る子でない子であって一歳に満たないものを有する場合にあっては、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄

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第7条第1項第5号

変更後


 第5条第1項第6号

(育児休業申出の方法等)

育児休業申出に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

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第7条第1項第6号


 第5条第1項第7号

(育児休業申出の方法等)

第四条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実

移動

第7条第1項第7号

変更後


 第5条第1項第8号

(育児休業申出の方法等)

法第五条第三項 の申出をする場合にあっては、前条各号に掲げる場合に該当する事実

移動

第7条第1項第8号


 第5条第1項第9号

(育児休業申出の方法等)

配偶者が育児休業申出に係る子の一歳到達日(法第五条第一項第二号 に規定する一歳到達日をいう。以下同じ。)において育児休業をしている労働者が法第五条第三項 の申出をする場合にあっては、その事実

移動

第7条第1項第9号

変更後


 第5条第1項第10号

(育児休業申出の方法等)

第九条各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該事由に係る事実

移動

第7条第1項第10号

変更後


 第5条第1項第11号

(育児休業申出の方法等)

第十八条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実

移動

第7条第1項第11号

変更後


 第5条第1項第12号

(育児休業申出の方法等)

法第九条の二第一項 の規定により読み替えて適用する法第五条第一項 の申出により子の一歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合にあっては、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該労働者の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日以後である事実

移動

第7条第1項第12号


 第5条第2項

(育児休業申出の方法等)

前項の申出及び第八項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。

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第7条第2項


 第5条第2項第1号

(法第十七条第一項 の規定による請求の方法等)

書面を提出する方法

移動

第53条第2項第1号


書面を提出する方法

移動

第7条第2項第1号


書面を提出する方法

移動

第57条第2項第1号


書面を提出する方法

移動

第62条第2項第1号


書面を提出する方法

移動

第45条第2項第1号


書面を提出する方法

移動

第67条第2項第1号


書面を提出する方法

移動

第49条第2項第1号


 第5条第2項第2号

(法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

ファクシミリを利用して送信する方法

移動

第62条第2項第2号


ファクシミリを利用して送信する方法

移動

第67条第2項第2号


ファクシミリを利用して送信する方法

移動

第49条第2項第2号


ファクシミリを利用して送信する方法

移動

第7条第5項第2号


ファクシミリを利用して送信する方法

移動

第45条第2項第2号


ファクシミリを利用して送信する方法

移動

第53条第2項第2号


ファクシミリを利用して送信する方法

移動

第7条第2項第2号


ファクシミリを利用して送信する方法

移動

第57条第2項第2号


 第5条第2項第3号

(育児休業申出の方法等)

電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

移動

第7条第2項第3号


電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

移動

第53条第2項第3号


電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

移動

第49条第2項第3号


電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

移動

第45条第2項第3号


電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

移動

第57条第2項第3号


電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

移動

第62条第2項第3号


電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

移動

第67条第2項第3号


 第5条第3項

(育児休業申出の方法等)

前項第二号の方法により行われた申出及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた申出及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。

移動

第7条第3項


 第5条第4項

(育児休業申出の方法等)

事業主は、育児休業申出がされたときは、次に掲げる事項を労働者に速やかに通知しなければならない。

移動

第7条第4項


 第5条第4項第1号

(育児休業申出の方法等)

育児休業申出を受けた旨

移動

第7条第4項第1号


 第5条第4項第2号

(育児休業申出の方法等)

育児休業開始予定日(法第六条第三項 の規定により指定をする場合にあっては、当該事業主の指定する日)及び育児休業終了予定日

移動

第7条第4項第2号


 第5条第4項第3号

(育児休業申出の方法等)

育児休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由

移動

第7条第4項第3号


 第5条第5項

(育児休業申出の方法等)

前項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、労働者が希望する場合に限る。)により行わなければならない。

移動

第7条第5項


 第5条第5項第1号

(育児休業申出の方法等)

書面を交付する方法

移動

第7条第5項第1号


 第5条第5項第2号

ファクシミリを利用して送信する方法

削除


 第5条第5項第3号

(育児休業申出の方法等)

電子メールの送信の方法(当該労働者が当該電子メールの記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

移動

第7条第5項第3号


 第5条第6項

(育児休業申出の方法等)

前項第二号の方法により行われた通知は、労働者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた通知は、労働者の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該労働者に到達したものとみなす。

移動

第7条第6項


 第5条第7項

(育児休業申出の方法等)

事業主は、第一項の育児休業申出があったときは、当該育児休業申出をした労働者に対して、当該育児休業申出に係る子の妊娠、出生(育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、出産予定日)若しくは養子縁組の事実又は同項第七号から第十二号までに掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。ただし、法第五条第五項 に規定する場合は、この限りでない。

移動

第7条第7項

変更後


 第5条第8項

(育児休業申出の方法等)

育児休業申出に係る子が当該育児休業申出がされた後に出生したときは、当該育児休業申出をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第7条第8項


 第6条第1項

削除

削除


 第7条第1項

(法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

移動

第8条第1項


 第7条第1項第1号

(法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

育児休業申出があった日から起算して一年(法第五条第三項 の申出にあっては六月)以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者

移動

第8条第1項第1号


 第7条第1項第2号

(法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の労働者

移動

第8条第1項第2号


 第7条第1項第3号

(育児休業申出の方法等)

追加


 第8条第1項

(法第六条第一項 ただし書の場合の手続等)

法第六条第一項 ただし書の規定により、事業主が労働者からの育児休業申出を拒む場合及び育児休業をしている労働者が同項 ただし書の育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当することとなったことにより育児休業を終了させる場合における必要な手続その他の事項は、同項 ただし書の協定の定めるところによる。

移動

第9条第1項


 第9条第1項

(法第六条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

法第六条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

移動

第10条第1項


 第9条第1項第1号

(法第六条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

出産予定日前に子が出生したこと。

移動

第10条第1項第1号


 第9条第1項第2号

(法第八条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡

移動

第19条第1項第1号


育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡

移動

第10条第1項第2号


 第9条第1項第3号

(法第六条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。

移動

第10条第1項第3号


 第9条第1項第4号

(法第六条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

第二号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。

移動

第10条第1項第4号


 第9条第1項第5号

(法第八条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

法第五条第一項 の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

移動

第19条第1項第2号

変更後


 第9条第1項第6号

(法第六条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

法第五条第一項 の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

移動

第10条第1項第6号


法第五条第一項 の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

移動

第19条第1項第5号


 第10条第1項

(法第六条第三項 の厚生労働省令で定める日)

法第六条第三項 の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出があった日の翌日から起算して一週間を経過する日とする。

移動

第11条第1項


 第11条第1項

(法第六条第三項 の指定)

法第六条第三項 の指定は、育児休業開始予定日とされた日(その日が育児休業申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日)までに、育児休業開始予定日として指定する日を育児休業申出をした労働者に通知することによって行わなければならない。

移動

第12条第1項


 第11条第2項

(法第六条第三項 の指定)

第五条第五項及び第六項の規定は、前項の通知について準用する。

移動

第12条第2項

変更後


 第12条第1項

(育児休業開始予定日の変更の申出)

法第七条第一項 の育児休業開始予定日の変更の申出(以下この条及び第十四条において「変更申出」という。)は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

移動

第13条第1項

変更後


 第12条第1項第1号

(育児休業開始予定日の変更の申出)

変更申出の年月日

移動

第13条第1項第1号


変更申出の年月日

移動

第17条第1項第1号


 第12条第1項第2号

(育児休業開始予定日の変更の申出)

変更申出をする労働者の氏名

移動

第13条第1項第2号


変更申出をする労働者の氏名

移動

第17条第1項第2号


 第12条第1項第3号

(育児休業開始予定日の変更の申出)

変更後の育児休業開始予定日

移動

第13条第1項第3号


 第12条第1項第4号

(育児休業開始予定日の変更の申出)

変更申出をすることとなった事由に係る事実

移動

第13条第1項第4号


 第12条第2項

(育児休業開始予定日の変更の申出)

第五条第二項から第六項(第四項第三号を除く。)までの規定は、変更申出について準用する。この場合において、同条第四項第二号中「法第六条第三項 」とあるのは「法第七条第二項 」と読み替えるものとする。

移動

第13条第2項

変更後


 第12条第3項

(育児休業開始予定日の変更の申出)

事業主は、第一項の変更申出があったときは、当該変更申出をした労働者に対して、同項第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第13条第3項


 第13条第1項

(法第七条第二項 の厚生労働省令で定める期間)

法第七条第二項 の厚生労働省令で定める期間は、一週間とする。

移動

第14条第1項


 第14条第1項

(法第七条第二項 の指定)

法第七条第二項 の指定は、変更後の育児休業開始予定日とされた日(その日が変更申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日)までに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面を変更申出をした労働者に交付することによって行わなければならない。

移動

第15条第1項


 第15条第1項

(法第七条第三項 の厚生労働省令で定める日)

法第七条第三項 の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の一月前(法第五条第三項 の申出にあっては二週間前)の日とする。

移動

第16条第1項


 第16条第1項

(育児休業終了予定日の変更の申出)

法第七条第三項 の育児休業終了予定日の変更の申出(以下この条において「変更申出」という。)は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

移動

第17条第1項


 第16条第1項第1号

(介護休業申出の方法等)

変更申出の年月日

移動

第23条第1項第1号

変更後


 第16条第1項第2号

(子の看護休暇の申出の方法等)

変更申出をする労働者の氏名

移動

第35条第1項第1号

変更後


変更申出をする労働者の氏名

移動

第41条第1項第1号

変更後


変更申出をする労働者の氏名

移動

第23条第1項第2号

変更後


 第16条第1項第3号

(育児休業終了予定日の変更の申出)

変更後の育児休業終了予定日

移動

第17条第1項第3号


 第16条第2項

(育児休業終了予定日の変更の申出)

第五条第二項から第六項(第四項第三号を除く。)までの規定は、変更申出について準用する。この場合において、同条第四項第二号中「育児休業開始予定日(法第六条第三項 の規定により指定をする場合にあっては、当該事業主の指定する日)」とあるのは「育児休業開始予定日」と読み替えるものとする。

移動

第17条第2項

変更後


 第17条第1項

(育児休業申出の撤回)

法第八条第一項 の育児休業申出の撤回は、その旨及びその年月日を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

移動

第18条第1項


 第17条第2項

(育児休業申出の撤回)

第五条第二項から第六項(第四項第二号及び第三号を除く。)までの規定は、前項の撤回について準用する。

移動

第18条第2項

変更後


 第18条第1項

(法第八条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

法第八条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

移動

第19条第1項


 第18条第1項第1号

(法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡

移動

第20条第1項第1号

変更後


 第18条第1項第2号

(法第十九条第一項第二号 の厚生労働省令で定める者)

前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと。

移動

第60条第1項第2号

変更後


 第18条第1項第3号

(法第八条第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情)

婚姻の解消その他の事情により第一号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと。

移動

第19条第1項第3号


 第18条第1項第4号

(法第十六条の八第三項 の厚生労働省令で定める事由)

法第五条第一項 の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

移動

第46条第1項第5号

変更後


法第五条第一項 の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

移動

第54条第1項第5号

変更後


法第五条第一項 の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

移動

第63条第1項第5号

変更後


 第18条第1項第5号

法第五条第一項 の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

削除


 第19条第1項

(法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

移動

第20条第1項


 第19条第1項第1号

(法第十四条第三項 において準用する法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

育児休業申出に係る子の死亡

移動

第30条第1項第1号

変更後


 第19条第1項第2号

(法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消

移動

第20条第1項第2号


 第19条第1項第3号

(法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業申出をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。

移動

第20条第1項第3号


 第19条第1項第4号

(法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

育児休業申出をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休業申出に係る子が一歳(法第五条第三項 の申出に係る子にあっては、一歳六か月)に達するまでの間、当該子を養育することができない状態になったこと。

移動

第20条第1項第5号


 第19条第1項第5号

(法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

法第九条の二第一項 の規定により読み替えて適用する法第五条第一項 の申出により子の一歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合において労働者の配偶者が育児休業をしていないこと(当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該配偶者のしている育児休業に係る育児休業期間の初日と同じ日である場合を除く。)。

移動

第20条第1項第6号


 第20条第1項

(法第九条第二項第一号 の厚生労働省令で定める事由)

前条の規定(第五号を除く。)は、法第九条第二項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

移動

第21条第1項

変更後


 第20条第1項第4号

(法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

追加


 第20条の2第1項

(同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例の読替え)

法第九条の二第一項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>法の規定中読み替える規定</td> <td>読み替えられる字句</td> <td>読み替える字句</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第二項</td> <td>前項</td> <td>前項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第五条第四項</td> <td>第一項</td> <td>第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>前項</td> <td>前項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第五項</td> <td>第二項、第三項ただし書及び前項後段</td> <td>第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三項ただし書(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項後段(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条第二項</td> <td>前条第一項及び第三項</td> <td>前条第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条第三項</td> <td>前条第三項</td> <td>前条第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第六条第四項</td> <td>前項</td> <td>前項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>前条第五項</td> <td>前条第五項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第七条第一項</td> <td>第五条第一項</td> <td>第五条第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>前条第三項</td> <td>前条第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第七条第二項</td> <td>前項</td> <td>前項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>前条第三項</td> <td>前条第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第八条第一項</td> <td>第六条第三項</td> <td>第六条第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>前条第二項</td> <td>前条第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>同条第一項</td> <td>同条第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第八条第二項</td> <td>前項</td> <td>前項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第一項及び第三項</td> <td>第五条第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第九条第二項</td> <td>前項</td> <td>前項(次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第九条の三</td> <td>第五条第三項</td> <td>第五条第三項(前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第一項</td> <td>第五条第一項(前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第十二条第二項</td> <td>第六条第一項ただし書及び第二項</td> <td>第六条第一項ただし書及び第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>前条第一項及び第三項</td> <td>前条第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十二条第四項</td> <td>前二項</td> <td>前二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項</td> <td>第六条第一項ただし書及び第二項</td> <td>第六条第一項ただし書及び第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>前条第一項及び第三項</td> <td>前条第一項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十四条</td> <td>第五条第三項</td> <td>第五条第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十九条</td> <td>第二十七条まで</td> <td>第二十三条まで、第二十四条(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第二十五条から第二十七条まで</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五十六条の二</td> <td>第十二条第二項、第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項</td> <td>第十二条第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第十六条の三第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第十六条の六第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="4">第五十七条</td> <td>第五条第二項</td> <td>第五条第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十二条第二項、第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項</td> <td>第十二条第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第十六条の三第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第十六条の六第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三項、第七条第二項</td> <td>第三項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第七条第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第八条第二項</td> <td>第八条第二項(第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> </tbody> </table> <br>

移動

第22条第1項


 第20条の2第2項

(同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例の読替え)

法第九条の二 の規定に基づき労働者の養育する子について、当該労働者の配偶者が当該子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td rowspan="5">第四条(見出しを含む。)</td> <td>第五条第二項</td> <td>第五条第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第一項</td> <td>第五条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第九条第一項</td> <td>第九条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>前号に規定する</td> <td>前号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第四号</td> <td>第四号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第四条の二</td> <td>第五条第三項</td> <td>第五条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="9">第五条第一項</td> <td>第五条第四項</td> <td>第五条第四項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第五項</td> <td>第五条第五項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>一歳</td> <td>一歳(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する法第五条第一項の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては、一歳二か月)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第四条各号</td> <td>第四条各号(これらの規定を第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第三項</td> <td>第五条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>前条各号</td> <td>前条各号(これらの規定を第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>(法第五条第一項第二号に規定する一歳到達日をいう。</td> <td>(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する第一項の申出に係る第九条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する育児休業終了予定日とされた日が当該子の一歳に達する日後である場合にあっては、当該育児休業終了予定日とされた日。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第九条各号</td> <td>第九条第一号から第四号まで、第五号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第六号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十八条各号</td> <td>第十八条第一号から第三号まで、第四号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第二項</td> <td>前項</td> <td>前項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第四項</td> <td>第六条第三項</td> <td>第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第五項</td> <td>前項</td> <td>前項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第五条第七項</td> <td>第一項</td> <td>第一項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>同項第七号から第十二号まで</td> <td>同項第七号から第十一号まで(これらの規定を第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第十二号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第五項</td> <td>第五条第五項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第七条</td> <td>第五条第三項</td> <td>第五条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第九条(見出しを含む。)</td> <td>第六条第三項</td> <td>第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第一項</td> <td>第五条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十条(見出しを含む。)</td> <td>第六条第三項</td> <td>第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第十一条(見出しを含む。)</td> <td>第六条第三項</td> <td>第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第五項</td> <td>第五条第五項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第十二条第一項</td> <td>第七条第一項</td> <td>第七条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>この条及び第十四条</td> <td>この条(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第十四条(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第十二条第二項</td> <td>第五条第二項から第四項(第三号を除く。)まで、第五項</td> <td>第五条第二項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三項、第四項(第三号を除き、第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第五条(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>同条第四項第二号</td> <td>同条第四項第二号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条第三項</td> <td>第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十二条第三項</td> <td>第一項</td> <td>第一項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十三条(見出しを含む。)</td> <td>第七条第二項</td> <td>第七条第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十四条(見出しを含む。)</td> <td>第七条第二項</td> <td>第七条第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十五条</td> <td>第五条第三項</td> <td>第五条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第十六条第二項</td> <td>第五条第二項から第四項(第三号を除く。)まで、第五項</td> <td>第五条第二項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三項、第四項(第三号を除き、第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第五項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>同条第四項第二号</td> <td>同条第四項第二号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条第三項</td> <td>第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十七条第一項</td> <td>第八条第一項</td> <td>第八条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第十七条第二項</td> <td>第五条第二項から第四項(第二号及び第三号を除く。)まで、第五項</td> <td>第五条第二項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三項、第四項(第二号及び第三号を除く。)、第五項(第二十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>前項</td> <td>前項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第十八条(見出しを含む。)</td> <td>第八条第二項</td> <td>第八条第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第一項</td> <td>第五条第一項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十九条</td> <td>一歳(法第五条第三項の申出に係る子にあっては、一歳六か月)</td> <td>一歳(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する法第五条第一項の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては一歳二か月、同条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては一歳六か月)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十条</td> <td>前条</td> <td>前条(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第二十二条第二項</td> <td>第五条第二項から第六項まで</td> <td>第五条第二項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三項、第四項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第六条</td> </tr> <tr valign="top"> <td>同条第四項第二号</td> <td>同条第四項第二号(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条第三項</td> <td>第六条第三項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十三条(見出しを含む。)</td> <td>第十二条第二項</td> <td>第十二条第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十四条(見出しを含む。)</td> <td>第十二条第二項</td> <td>第十二条第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十五条第二項</td> <td>第十一条第二項</td> <td>第十一条第二項(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十七条</td> <td>第十六条</td> <td>第十六条(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十八条</td> <td>第十七条</td> <td>第十七条(第二十条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十条の二(見出しを含む。)</td> <td>第十六条の三第二項</td> <td>第十六条の三第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十条の三(見出しを含む。)</td> <td>第十六条の三第二項</td> <td>第十六条の三第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十条の六(見出しを含む。)</td> <td>第十六条の六第二項</td> <td>第十六条の六第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十条の七(見出しを含む。)</td> <td>第十六条の六第二項</td> <td>第十六条の六第二項(法第九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)</td> </tr> </tbody> </table> <br>

移動

第22条第2項

変更後


 第21条第1項

(法第二十一条第一項第三号 の厚生労働省令で定める事項)

法第十一条第二項第一号 の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

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第70条第1項

変更後


 第21条第1項第1号

介護休業申出をした労働者について新たな介護休業期間が始まったことにより介護休業期間が終了した場合であって、当該新たな介護休業期間が終了する日までに、当該新たな介護休業期間の介護休業に係る対象家族が死亡するに至ったとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該新たな介護休業期間の介護休業に係る対象家族と介護休業申出をした労働者との親族関係が消滅するに至ったとき。

削除


 第21条第1項第2号

介護休業申出をした労働者について産前産後休業期間又は育児休業期間が始まったことにより介護休業期間が終了した場合であって、当該産前産後休業期間(当該産前産後休業期間中に出産した子に係る育児休業期間を含む。以下この号において同じ。)又は育児休業期間が終了する日までに、当該産前産後休業期間又は育児休業期間の休業に係る子のすべてが、第四条第一号イ又はロのいずれかに該当するに至ったとき。

削除


 第21条の2第1項

法第十一条第二項第二号 ロの厚生労働省令で定めるものは、第三十四条第三項各号に掲げる措置であって事業主が法第十一条第二項第二号 ロの厚生労働省令で定めるものとして措置を講ずる旨及び当該措置の初日を当該措置の対象となる労働者に明示したものとする。

削除


 第22条第1項

(介護休業申出の方法等)

介護休業申出は、次に掲げる事項(法第十一条第四項 に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第六号に掲げる事項に限る。)を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

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第23条第1項

変更後


 第22条第1項第1号

(法第二十五条 の厚生労働省令で定める制度又は措置)

介護休業申出の年月日

移動

第76条第1項第2号

変更後


 第22条第1項第2号

(法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

介護休業申出をする労働者の氏名

移動

第67条第1項第2号

変更後


介護休業申出をする労働者の氏名

移動

第57条第1項第2号

変更後


介護休業申出をする労働者の氏名

移動

第62条第1項第2号

変更後


介護休業申出をする労働者の氏名

移動

第53条第1項第2号

変更後


介護休業申出をする労働者の氏名

移動

第49条第1項第2号

変更後


介護休業申出をする労働者の氏名

移動

第45条第1項第2号

変更後


 第22条第1項第3号

(介護休業申出の方法等)

介護休業申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

移動

第23条第1項第3号


 第22条第1項第4号

介護休業申出に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、第二号の労働者が当該対象家族と同居し、かつ、当該対象家族を扶養している事実

削除


 第22条第1項第5号

(介護休業申出の方法等)

介護休業申出に係る対象家族が要介護状態(法第二条第三号 の要介護状態をいう。以下同じ。)にある事実

移動

第23条第1項第4号


 第22条第1項第6号

(介護休業申出の方法等)

介護休業申出に係る期間の初日(以下「介護休業開始予定日」という。)及び末日(以下「介護休業終了予定日」という。)とする日

移動

第23条第1項第5号


 第22条第1項第7号

(介護休業申出の方法等)

介護休業申出に係る対象家族についての法第十一条第二項第二号 の介護休業等日数

移動

第23条第1項第6号

変更後


 第22条第1項第8号

第二十一条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実

削除


 第22条第2項

(介護休業申出の方法等)

第五条第二項から第六項までの規定は、介護休業申出について準用する。この場合において、同条第四項第二号中「第六条第三項」とあるのは「第十二条第三項」と読み替えるものとする。

移動

第23条第2項

変更後


 第22条第3項

(介護休業申出の方法等)

事業主は、第一項の介護休業申出があったときは、当該介護休業申出をした労働者に対して、同項第三号から第五号まで及び第八号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。ただし、法第十一条第四項 に規定する場合は、この限りでない。

移動

第23条第3項

変更後


 第23条第1項

(法第十二条第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

法第十二条第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

移動

第24条第1項


 第23条第1項第1号

(法第十二条第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

介護休業申出があった日から起算して九十三日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者

移動

第24条第1項第1号


 第23条第1項第2号

(法第十二条第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

第七条第二号の労働者

移動

第24条第1項第2号

変更後


 第24条第1項

(法第十二条第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書の場合の手続等)

第八条の規定は、法第十二条第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書の場合の手続等について準用する。

移動

第25条第1項

変更後


 第25条第1項

(法第十二条第三項 の指定)

法第十二条第三項 の指定は、介護休業開始予定日とされた日(その日が介護休業申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日)までに、介護休業開始予定日として指定する日を介護休業申出をした労働者に通知することによって行わなければならない。

移動

第26条第1項


 第25条第2項

(法第十二条第三項 の指定)

第十一条第二項の規定は、前項の指定について準用する。

移動

第26条第2項

変更後


 第26条第1項

(法第十三条 において準用する法第七条第三項 の厚生労働省令で定める日)

法第十三条 において準用する法第七条第三項 の厚生労働省令で定める日は、介護休業申出において介護休業終了予定日とされた日の二週間前の日とする。

移動

第27条第1項


 第27条第1項

(介護休業終了予定日の変更の申出)

第十六条の規定は、法第十三条 において準用する法第七条第三項 の介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。

移動

第28条第1項

変更後


 第28条第1項

(介護休業申出の撤回)

第十七条の規定は、法第十四条第一項 の介護休業申出の撤回について準用する。

移動

第29条第1項

変更後


 第29条第1項

(法第十四条第三項 において準用する法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

法第十四条第三項 において準用する法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

移動

第30条第1項


 第29条第1項第1号

(法第二十条第一項 において準用する法第十九条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

介護休業申出に係る対象家族の死亡

移動

第68条第1項第1号

変更後


介護休業申出に係る対象家族の死亡

移動

第58条第1項第1号

変更後


介護休業申出に係る対象家族の死亡

移動

第50条第1項第1号

変更後


 第29条第1項第2号

(法第十四条第三項 において準用する法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

離婚、婚姻の取消、離縁等による介護休業申出に係る対象家族と当該介護休業申出をした労働者との親族関係の消滅

移動

第30条第1項第2号


 第29条第1項第3号

(法第十四条第三項 において準用する法第八条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

介護休業申出をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該介護休業申出に係る対象家族についての法第十一条第二項第二号 の介護休業等日数が九十三日に達する日までの間、当該介護休業申出に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。

移動

第30条第1項第3号

変更後


 第29条の2第1項

(法第十五条第三項第一号 の厚生労働省令で定める事由)

前条の規定は、法第十五条第三項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

移動

第31条第1項


 第29条の3第1項

(法第十六条の二第一項 の厚生労働省令で定める当該子の世話)

法第十六条の二第一項 の厚生労働省令で定める当該子の世話は、当該子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

移動

第32条第1項


 第30条第1項

(子の看護休暇の申出の方法等)

法第十六条の二第一項 の規定による申出(以下この条及び第三十条の三において「看護休暇申出」という。)は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。

移動

第35条第1項

変更後


 第30条第1項第1号

(子の看護休暇の申出の方法等)

看護休暇申出をする労働者の氏名

移動

第35条第1項第2号

変更後


 第30条第1項第2号

(介護休暇の申出の方法等)

看護休暇申出に係る子の氏名及び生年月日

移動

第41条第1項第2号

変更後


 第30条第1項第3号

(法第二十五条 の厚生労働省令で定める制度又は措置)

子の看護休暇を取得する年月日

移動

第76条第1項第3号

変更後


 第30条第1項第4号

(子の看護休暇の申出の方法等)

看護休暇申出に係る子が負傷し、若しくは疾病にかかっている事実又は前条に定める世話を行う旨

移動

第35条第1項第4号


 第30条第2項

(子の看護休暇の申出の方法等)

事業主は、看護休暇申出があったときは、当該看護休暇申出をした労働者に対して、前項第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第35条第2項


 第30条の2第1項

(法第十六条の三第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

法第十六条の三第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、第七条第二号の労働者とする。

移動

第36条第1項

変更後


 第30条の3第1項

(法第十六条の三第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書の場合の手続等)

法第十六条の三第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書の規定により、事業主が労働者からの看護休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項 ただし書の協定の定めるところによる。

移動

第37条第1項


 第30条の4第1項

(法第十六条の五第一項 の厚生労働省令で定める世話)

法第十六条の五第一項 の厚生労働省令で定める世話は、次に掲げるものとする。

移動

第38条第1項


 第30条の4第1項第1号

(法第十六条の五第一項 の厚生労働省令で定める世話)

対象家族の介護

移動

第38条第1項第1号


 第30条の4第1項第2号

(法第十六条の五第一項 の厚生労働省令で定める世話)

対象家族の通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の対象家族の必要な世話

移動

第38条第1項第2号


 第30条の5第1項

(介護休暇の申出の方法等)

法第十六条の五第一項 の規定による申出(以下この条及び第三十条の七において「介護休暇申出」という。)は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。

移動

第41条第1項

変更後


 第30条の5第1項第1号

介護休暇申出をする労働者の氏名

削除


 第30条の5第1項第2号

(法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

介護休暇申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

移動

第67条第1項第3号

変更後


介護休暇申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

移動

第57条第1項第3号

変更後


介護休暇申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

移動

第49条第1項第3号

変更後


 第30条の5第1項第3号

介護休暇申出に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、第一号の労働者が当該対象家族と同居し、かつ、当該対象家族を扶養している事実

削除


 第30条の5第1項第4号

(法第二十五条 の厚生労働省令で定める制度又は措置)

介護休暇を取得する年月日

移動

第76条第1項第4号

変更後


 第30条の5第1項第5号

(介護休暇の申出の方法等)

介護休暇申出に係る対象家族が要介護状態にある事実

移動

第41条第1項第4号


 第30条の5第2項

(介護休暇の申出の方法等)

事業主は、介護休暇申出があったときは、当該介護休暇申出をした労働者に対して、前項第二号、第三号及び第五号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第41条第2項

変更後


 第30条の6第1項

(法第十六条の六第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

法第十六条の六第二項 において準用する法第六条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、第七条第二号の労働者とする。

移動

第42条第1項

変更後


 第30条の7第1項

(法第十六条の六第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書の場合の手続等)

法第十六条の六第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書の規定により、事業主が労働者からの介護休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項 ただし書の協定の定めるところによる。

移動

第43条第1項


 第30条の8第1項

(法第十六条の八第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

法第十六条の八第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

移動

第44条第1項


 第30条の9第1項

(法第十七条第一項 の規定による請求の方法等)

請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

移動

第53条第1項


請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

移動

第45条第1項


 第30条の9第1項第1号

(法第十八条第一項 において準用する法第十七条第一項 の規定による請求の方法等)

請求の年月日

移動

第57条第1項第1号


請求の年月日

移動

第45条第1項第1号


請求の年月日

移動

第49条第1項第1号


請求の年月日

移動

第53条第1項第1号


請求の年月日

移動

第62条第1項第1号


請求の年月日

移動

第67条第1項第1号


 第30条の9第1項第2号

請求をする労働者の氏名

削除


 第30条の9第1項第3号

請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄(請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄)

削除


 第30条の9第1項第4号

(法第十六条の八第一項 の規定による請求の方法等)

請求に係る制限期間(法第十六条の八第二項 の制限期間をいう。以下この章において同じ。)の初日及び末日とする日

移動

第45条第1項第4号


 第30条の9第1項第5号

(法第十七条第一項 の規定による請求の方法等)

請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

移動

第53条第1項第5号


請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

移動

第62条第1項第5号


請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

移動

第45条第1項第5号


 第30条の9第2項

(法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

前項の請求及び第五項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。

移動

第62条第2項


前項の請求及び第五項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。

移動

第45条第2項


前項の請求及び第五項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。

移動

第53条第2項


 第30条の9第2項第1号

書面を提出する方法

削除


 第30条の9第2項第2号

ファクシミリを利用して送信する方法

削除


 第30条の9第2項第3号

電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

削除


 第30条の9第3項

(法第十六条の八第一項 の規定による請求の方法等)

前項第二号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。

移動

第45条第3項


前項第二号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。

移動

第62条第3項


前項第二号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。

移動

第53条第3項


 第30条の9第4項

(法第十六条の八第一項 の規定による請求の方法等)

事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生又は養子縁組の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第45条第4項

変更後


事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生又は養子縁組の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第53条第4項

変更後


 第30条の9第5項

(法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第62条第5項


請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第45条第5項


請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第53条第5項


 第31条第1項

(法第十六条の八第三項 の厚生労働省令で定める事由)

法第十六条の八第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

移動

第46条第1項


 第31条第1項第1号

(法第十六条の八第三項 の厚生労働省令で定める事由)

請求に係る子の死亡

移動

第46条第1項第1号


請求に係る子の死亡

移動

第63条第1項第1号


請求に係る子の死亡

移動

第54条第1項第1号


 第31条第1項第2号

(法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し

移動

第54条第1項第2号


請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し

移動

第46条第1項第2号


 第31条第1項第3号

(法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。

移動

第54条第1項第3号


請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。

移動

第63条第1項第3号


請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。

移動

第46条第1項第3号


 第31条第1項第4号

(法第十八条第一項 において準用する法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。

移動

第58条第1項第3号

変更後


請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。

移動

第68条第1項第3号

変更後


請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。

移動

第50条第1項第3号

変更後


 第31条の2第1項

(法第十六条の八第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由)

前条の規定は、法第十六条の八第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

移動

第47条第1項


 第31条の3第1項

(法第十七条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

法第十七条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

移動

第52条第1項


 第31条の4第1項

(法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

移動

第62条第1項

変更後


 第31条の4第1項第1号

請求の年月日

削除


 第31条の4第1項第2号

請求をする労働者の氏名

削除


 第31条の4第1項第3号

請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄(請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄)

削除


 第31条の4第1項第4号

(法第十七条第一項 の規定による請求の方法等)

請求に係る制限期間(法第十七条第二項 の制限期間をいう。以下この章において同じ。)の初日及び末日とする日

移動

第53条第1項第4号


 第31条の4第1項第5号

(法第十九条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

移動

第63条第1項第2号

変更後


 第31条の4第2項

(法第十八条第一項 において準用する法第十七条第一項 の規定による請求の方法等)

前項の請求及び第五項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。

移動

第57条第2項

変更後


前項の請求及び第五項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。

移動

第67条第2項

変更後


前項の請求及び第五項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。

移動

第49条第2項

変更後


 第31条の4第2項第1号

書面を提出する方法

削除


 第31条の4第2項第2号

ファクシミリを利用して送信する方法

削除


 第31条の4第2項第3号

電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

削除


 第31条の4第3項

(法第十八条第一項 において準用する法第十七条第一項 の規定による請求の方法等)

前項第二号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。

移動

第57条第3項

変更後


前項第二号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。

移動

第67条第3項

変更後


前項第二号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。

移動

第49条第3項

変更後


 第31条の4第4項

(法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生又は養子縁組の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第62条第4項

変更後


 第31条の4第5項

請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

削除


 第31条の5第1項

(法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

移動

第54条第1項


 第31条の5第1項第1号

請求に係る子の死亡

削除


 第31条の5第1項第2号

請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し

削除


 第31条の5第1項第3号

請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。

削除


 第31条の5第1項第4号

請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。

削除


 第31条の6第1項

(法第十七条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由)

前条の規定は、法第十七条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

移動

第55条第1項


 第31条の7第1項

(法第十八条第一項 において準用する法第十七条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

第三十一条の三第一号の規定は、法第十八条第一項 において準用する法第十七条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

移動

第56条第1項

変更後


 第31条の8第1項

(法第十八条第一項 において準用する法第十七条第一項 の規定による請求の方法等)

法第十八条第一項 において準用する法第十七条第一項 の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

移動

第57条第1項


 第31条の8第1項第1号

請求の年月日

削除


 第31条の8第1項第2号

請求をする労働者の氏名

削除


 第31条の8第1項第3号

請求に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

削除


 第31条の8第1項第4号

請求に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、第二号の労働者が当該対象家族と同居し、かつ、当該対象家族を扶養している事実

削除


 第31条の8第1項第5号

(法第十六条の九第一項 において準用する法第十六条の八第一項 の規定による請求の方法等)

請求に係る対象家族が要介護状態にある事実

移動

第49条第1項第4号


請求に係る対象家族が要介護状態にある事実

移動

第57条第1項第4号


請求に係る対象家族が要介護状態にある事実

移動

第67条第1項第4号


 第31条の8第1項第6号

(法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

請求に係る制限期間の初日及び末日とする日

移動

第67条第1項第5号


請求に係る制限期間の初日及び末日とする日

移動

第49条第1項第5号


請求に係る制限期間の初日及び末日とする日

移動

第57条第1項第5号


 第31条の8第2項

前項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。

削除


 第31条の8第2項第1号

書面を提出する方法

削除


 第31条の8第2項第2号

ファクシミリを利用して送信する方法

削除


 第31条の8第2項第3号

電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

削除


 第31条の8第3項

前項第二号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。

削除


 第31条の8第4項

(法第十八条第一項 において準用する法第十七条第一項 の規定による請求の方法等)

事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、同項第三号から第五号までに掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第57条第4項

変更後


事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、同項第三号から第五号までに掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第49条第4項

変更後


 第31条の9第1項

(法第十八条第一項 において準用する法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

法第十八条第一項 において準用する法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

移動

第58条第1項


 第31条の9第1項第1号

請求に係る対象家族の死亡

削除


 第31条の9第1項第2号

(法第十八条第一項 において準用する法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

離婚、婚姻の取消し、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅

移動

第58条第1項第2号


離婚、婚姻の取消し、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅

移動

第50条第1項第2号


 第31条の9第1項第3号

請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。

削除


 第31条の10第1項

(法第十八条第一項 において準用する法第十七条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由)

前条の規定は、法第十八条第一項 において準用する法第十七条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

移動

第59条第1項


 第31条の11第1項

(法第十九条第一項第二号 の厚生労働省令で定める者)

法第十九条第一項第二号 の厚生労働省令で定める者は、同項 の規定による請求に係る子の十六歳以上の同居の家族(法第二条第五号 の家族をいう。)であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

移動

第60条第1項


 第31条の11第1項第1号

(法第十九条第一項第二号 の厚生労働省令で定める者)

法第十九条第一項 の深夜(以下「深夜」という。)において就業していない者(深夜における就業日数が一月について三日以下の者を含む。)であること。

移動

第60条第1項第1号


 第31条の11第1項第2号

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を保育することが困難な状態にある者でないこと。

削除


 第31条の11第1項第3号

(法第十九条第一項第二号 の厚生労働省令で定める者)

六週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)以内に出産する予定であるか又は産後八週間を経過しない者でないこと。

移動

第60条第1項第3号


 第31条の12第1項

(法第十九条第一項第三号 の厚生労働省令で定めるもの)

法第十九条第一項第三号 の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

移動

第61条第1項


 第31条の12第1項第1号

(法第十九条第一項第三号 の厚生労働省令で定めるもの)

一週間の所定労働日数が二日以下の労働者

移動

第61条第1項第1号


 第31条の12第1項第2号

(法第十九条第一項第三号 の厚生労働省令で定めるもの)

所定労働時間の全部が深夜にある労働者

移動

第61条第1項第2号


 第31条の13第1項

(法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

法第十九条第一項 の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

移動

第67条第1項

変更後


 第31条の13第1項第1号

請求の年月日

削除


 第31条の13第1項第2号

請求をする労働者の氏名

削除


 第31条の13第1項第3号

請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄(請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄)

削除


 第31条の13第1項第4号

(法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

請求に係る制限期間(法第十九条第二項 の制限期間をいう。以下この章において同じ。)の初日及び末日とする日

移動

第62条第1項第4号


 第31条の13第1項第5号

請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

削除


 第31条の13第1項第6号

(法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

第三十一条の十一の者がいない事実

移動

第62条第1項第6号

変更後


 第31条の13第2項

前項の請求及び第五項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。

削除


 第31条の13第2項第1号

書面を提出する方法

削除


 第31条の13第2項第2号

ファクシミリを利用して送信する方法

削除


 第31条の13第2項第3号

電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

削除


 第31条の13第3項

前項第二号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。

削除


 第31条の13第4項

(法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生若しくは養子縁組の事実又は同項第六号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

移動

第67条第4項

変更後


 第31条の13第5項

請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

削除


 第31条の14第1項

(法第十九条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

法第十九条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

移動

第63条第1項


 第31条の14第1項第1号

請求に係る子の死亡

削除


 第31条の14第1項第2号

請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消

削除


 第31条の14第1項第3号

請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。

削除


 第31条の14第1項第4号

請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。

削除


 第31条の15第1項

(法第十九条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由)

前条の規定は、法第十九条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

移動

第64条第1項


 第31条の16第1項

(法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項第二号 の厚生労働省令で定める者)

第三十一条の十一の規定は、法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項第二号 の厚生労働省令で定める者について準用する。この場合において、第三十一条の十一中「子」とあるのは「対象家族」と、同条第二号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

移動

第65条第1項

変更後


 第31条の17第1項

(法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項第三号 の厚生労働省令で定めるもの)

第三十一条の十二の規定は、法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項第三号 の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

移動

第66条第1項

変更後


 第31条の18第1項

(法第十六条の九第一項 において準用する法第十六条の八第一項 の規定による請求の方法等)

法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項 の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

移動

第49条第1項

変更後


 第31条の18第1項第1号

請求の年月日

削除


 第31条の18第1項第2号

請求をする労働者の氏名

削除


 第31条の18第1項第3号

請求に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

削除


 第31条の18第1項第4号

請求に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、第二号の労働者が当該対象家族と同居し、かつ、当該対象家族を扶養している事実

削除


 第31条の18第1項第5号

請求に係る対象家族が要介護状態にある事実

削除


 第31条の18第1項第6号

請求に係る制限期間の初日及び末日とする日

削除


 第31条の18第1項第7号

(法第二十条第一項 において準用する法第十九条第一項 の規定による請求の方法等)

第三十一条の十六において準用する第三十一条の十一の者がいない事実

移動

第67条第1項第6号

変更後


 第31条の18第2項

前項の通知は、次のいずれかの方法(第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。

削除


 第31条の18第2項第1号

書面を提出する方法

削除


 第31条の18第2項第2号

ファクシミリを利用して送信する方法

削除


 第31条の18第2項第3号

電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法(労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

削除


 第31条の18第3項

前項第二号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。

削除


 第31条の18第4項

事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

削除


 第31条の19第1項

(法第二十条第一項 において準用する法第十九条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

法第二十条第一項 において準用する法第十九条第三項 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

移動

第68条第1項


 第31条の19第1項第1号

請求に係る対象家族の死亡

削除


 第31条の19第1項第2号

(法第二十条第一項 において準用する法第十九条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

離婚、婚姻の取消、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅

移動

第68条第1項第2号


 第31条の19第1項第3号

請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。

削除


 第31条の20第1項

(法第二十条第一項 において準用する法第十九条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由)

前条の規定は、法第二十条第一項 において準用する法第十九条第四項第一号 の厚生労働省令で定める事由について準用する。

移動

第69条第1項


 第32条第1項

(届出事項)

法第二十一条第一項第三号 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

移動

第81条第1項

変更後


 第32条第1項第1号

(法第二十一条第一項第三号 の厚生労働省令で定める事項)

法第九条第二項第一号 に掲げる事情が生じたことにより育児休業期間が終了した労働者及び法第十五条第三項第一号 に掲げる事情が生じたことにより介護休業期間が終了した労働者の労務の提供の開始時期に関すること。

移動

第70条第1項第1号


 第32条第1項第2号

(法第二十一条第一項第三号 の厚生労働省令で定める事項)

労働者が介護休業期間について負担すべき社会保険料を事業主に支払う方法に関すること。

移動

第70条第1項第2号


 第33条第1項

(法第二十一条第二項 の取扱いの明示)

法第二十一条第二項 の取扱いの明示は、育児休業申出又は介護休業申出があった後速やかに、当該育児休業申出又は介護休業申出をした労働者に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする。

移動

第71条第1項


追加


 第33条の2第1項

(法第二十三条第一項 本文の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの)

法第二十三条第一項 本文の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものは、一日の所定労働時間が六時間以下の労働者とする。

移動

第72条第1項


 第33条の3第1項

(法第二十三条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

法第二十三条第一項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

移動

第73条第1項


 第34条第1項

(法第二十三条 の措置)

法第二十三条第一項 に規定する所定労働時間の短縮措置は、一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。

移動

第74条第1項

変更後


追加


 第34条第2項

(法第二十三条 の措置)

法第二十三条第二項 に規定する始業時刻変更等の措置は、当該制度の適用を受けることを希望する労働者に適用される次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。

移動

第74条第2項


追加


 第34条第2項第1号

(法第二十三条 の措置)

労働基準法第三十二条の三 の規定による労働時間の制度を設けること。

移動

第74条第2項第1号


追加


 第34条第2項第2号

(法第二十三条 の措置)

一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度を設けること。

移動

第74条第2項第2号


追加


 第34条第2項第3号

(法第二十三条 の措置)

労働者の三歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うこと。

移動

第74条第2項第3号


追加


 第34条第3項

法第二十三条第三項 の措置は、次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。

削除


 第34条第3項第1号

(法第二十三条 の措置)

法第二十三条第三項 の労働者(以下この項において「労働者」という。)であって当該勤務に就くことを希望するものに適用される所定労働時間の短縮の制度を設けること。

移動

第74条第3項第1号


 第34条第3項第2号

(法第二十三条 の措置)

当該制度の適用を受けることを希望する労働者に適用される前項第一号又は第二号に掲げるいずれかの制度を設けること。

移動

第74条第3項第2号


 第34条第3項第3号

(法第二十三条 の措置)

要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその就業中に、当該労働者に代わって当該対象家族を介護するサービスを利用する場合、当該労働者が負担すべき費用を助成する制度その他これに準ずる制度を設けること。

移動

第74条第3項第3号


 第34条の2第1項

(職業家庭両立推進者の選任)

事業主は、法第二十九条 の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を職業家庭両立推進者として選任するものとする。

移動

第77条第1項


 第35条第1項

削除

削除


 第35条第1項第3号

(子の看護休暇の申出の方法等)

追加


 第36条第1項

削除

削除


 第37条第1項

削除

削除


 第38条第1項

削除

削除


 第39条第1項

削除

削除


追加


 第40条第1項

削除

削除


追加


 第40条第2項

(法第十六条の五第二項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第40条第2項第1号

(法第十六条の五第二項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第40条第2項第2号

(法第十六条の五第二項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第40条第2項第3号

(法第十六条の五第二項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第41条第1項

削除

削除


 第41条第1項第3号

(介護休暇の申出の方法等)

追加


 第42条第1項

削除

削除


 第43条第1項

削除

削除


 第44条第1項

削除

削除


 第45条第1項

削除

削除


 第46条第1項

削除

削除


 第46条第1項第4号

(法第十六条の八第三項 の厚生労働省令で定める事由)

追加


 第47条第1項

削除

削除


 第48条第1項

削除

削除


追加


 第49条第1項

削除

削除


 第50条第1項

削除

削除


追加


 第51条第1項

削除

削除


追加


 第52条第1項

削除

削除


 第53条第1項

削除

削除


 第54条第1項

削除

削除


 第54条第1項第4号

(法第十七条第三項 の厚生労働省令で定める事由)

追加


 第55条第1項

削除

削除


 第56条第1項

削除

削除


 第57条第1項

削除

削除


 第58条第1項

削除

削除


 第59条第1項

削除

削除


 第60条第1項

削除

削除


 第60条の2第1項

(準用)

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 (昭和六十一年労働省令第二号)第三条 から第十二条 までの規定は、法第五十二条の五第一項 の調停の手続について準用する。この場合において、同令第三条第一項 中「法第十八条第一項 」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。)第五十二条の五第一項 」と、同項 並びに同令第四条 (見出しを含む。)及び第五条 (見出しを含む。)中「機会均等調停会議」とあるのは「両立支援調停会議」と、同令第六条 中「法第十八条第一項 」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の五第一項 」と、「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第八条第一項 中「法第二十条第一項 又は第二項 」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の六 において準用する法第二十条第一項 」と、「求められた者は、機会均等調停会議に出頭しなければならない。この場合において、当該出頭を求められた者は」とあるのは「求められた者は」と、同条第三項 中「法第二十条第一項 又は第二項 」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の六 において準用する法第二十条第一項 」と、「法第二十条第一項 の」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の六 において準用する法第二十条第一項 の」と、同令第九条 中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又は関係当事者と同一の事業所に雇用される労働者その他の参考人」と、同令第十条第一項 中「第四条第一項 及び第二項 」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成三年労働省令第二十五号)第六十条の二において準用する第四条第一項及び第二項」と、「第八条」とあるのは「同令第六十条の二において準用する第八条」と、同令第十一条第一項中「法第二十一条 」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の六 において準用する法第二十一条 」と、同令別記様式中「事業場」とあるのは「事業所」と読み替えるものとする。

移動

第78条第1項


 第61条第1項

(認定の申請)

法第五十三条第二項第二号 の規定により認定を受けようとする同号 の事業協同組合等は、その旨及び同号 の基準に係る事項を記載した申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。

移動

第79条第1項


 第62条第1項

(権限の委任)

法第五十三条第四項 並びに同条第五項 において準用する職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)第三十七条第二項 及び第四十一条第二項 に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、認定中小企業団体(法第五十三条第二項第二号 に規定する認定中小企業団体をいう。以下同じ。)の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。

移動

第80条第1項


 第62条第1項第1号

(権限の委任)

認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集

移動

第80条第1項第1号


 第62条第1項第2号

(権限の委任)

認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域(当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。)を募集地域とする募集(当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。)であって、その地域において募集しようとする労働者の数が百人(一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人)未満のもの

移動

第80条第1項第2号


 第63条第1項

(法第六十一条第三十四項 の厚生労働省令で定める制度)

法第五十三条第四項 の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。

移動

第97条第1項

変更後


 第63条第1項第1号

(届出事項)

募集に係る事業所の名称及び所在地

移動

第81条第1項第1号


 第63条第1項第2号

(届出事項)

募集時期

移動

第81条第1項第2号


 第63条第1項第3号

(届出事項)

募集地域

移動

第81条第1項第3号


 第63条第1項第4号

(届出事項)

法第五十三条第一項 の育児休業又は同項 の介護休業をする労働者であってその業務を募集に係る労働者が処理するものの職種及び休業期間並びに総数

移動

第81条第1項第4号


追加


 第63条第1項第5号

(届出事項)

募集職種及び人員

移動

第81条第1項第5号


 第63条第1項第6号

(届出事項)

賃金、労働時間、雇用期間その他の募集に係る労働条件

移動

第81条第1項第6号


 第64条第1項

(届出の手続)

法第五十三条第四項 の規定による届出は、同項 の認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集(以下この項において「自県外募集」という。)であって第六十二条第二号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。

移動

第82条第1項

変更後


 第64条第2項

(届出の手続)

法第五十三条第四項 の規定による届出をしようとする認定中小企業団体は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所(その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則 (平成十三年厚生労働省令第一号)第七百九十二条 の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所)の長を経て、第六十二条の募集にあっては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。

移動

第82条第2項

変更後


 第64条第3項

(届出の手続)

前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長(以下「職業安定局長」という。)の定めるところによる。

移動

第82条第3項


 第65条第1項

(労働者募集報告)

法第五十三条第四項 の募集に従事する認定中小企業団体は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで(当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで)に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。

移動

第83条第1項


 第66条第1項

(準用)

職業安定法施行規則 (昭和二十二年労働省令第十二号)第三十一条 の規定は、法第五十三条第四項 の規定により認定中小企業団体に委託して労働者の募集を行う中小企業者について準用する。

移動

第84条第1項


 第67条第1項

(権限の委任)

法第五十六条 に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長が行うものとする。

移動

第85条第1項


 第68条第1項

(法第六十一条第五項 ただし書の厚生労働省令で定めるもの)

法第六十一条第五項 ただし書(同条第六項 及び第七項 において読み替えて準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の者とする。 <br>

移動

第87条第1項

変更後


 第74条第3項

(法第二十三条 の措置)

追加


 第75条第1項

(法第二十三条第三項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)

追加


 第76条第1項

(法第二十五条 の厚生労働省令で定める制度又は措置)

追加


 第76条第1項第1号

(法第二十五条 の厚生労働省令で定める制度又は措置)

追加


 第76条第1項第5号

(法第二十五条 の厚生労働省令で定める制度又は措置)

追加


 第76条第1項第6号

(法第二十五条 の厚生労働省令で定める制度又は措置)

追加


 第76条第1項第7号

(法第二十五条 の厚生労働省令で定める制度又は措置)

追加


 第76条第1項第8号

(法第二十五条 の厚生労働省令で定める制度又は措置)

追加


 第76条第1項第9号

(法第二十五条 の厚生労働省令で定める制度又は措置)

追加


 第76条第1項第10号

(法第二十五条 の厚生労働省令で定める制度又は措置)

追加


 第86条第1項

(法第六十一条第三項 の厚生労働省令で定めるもの)

追加


 第88条第1項

(法第六十一条第九項 の厚生労働省令で定めるもの)

追加


 第89条第1項

(法第六十一条第九項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第89条第2項

(法第六十一条第九項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第89条第2項第1号

(法第六十一条第九項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第89条第2項第2号

(法第六十一条第九項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第89条第2項第3号

(法第六十一条第九項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第90条第1項

(法第六十一条第十一項 において読み替えて準用する同条第九項 の厚生労働省令で定めるもの)

追加


 第91条第1項

(法第六十一条第十一項 において読み替えて準用する同条第九項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位)

追加


 第92条第1項

(法第六十一条第十四項 の厚生労働省令で定めるもの)

追加


 第93条第1項

(法第六十一条第十四項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第93条第2項

(法第六十一条第十四項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第93条第2項第1号

(法第六十一条第十四項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第93条第2項第2号

(法第六十一条第十四項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第93条第2項第3号

(法第六十一条第十四項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位等)

追加


 第94条第1項

(法第六十一条第十六項 において読み替えて準用する同条第十四項 の厚生労働省令で定めるもの)

追加


 第95条第1項

(法第六十一条第十六項 において読み替えて準用する同条第十四項 の厚生労働省令で定める一日未満の単位)

追加


 第96条第1項

(法第六十一条第三十三項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第96条第1項第1号

(法第六十一条第三十三項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第96条第1項第2号

(法第六十一条第三十三項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第96条第1項第3号

(法第六十一条第三十三項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第96条第1項第4号

(法第六十一条第三十三項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第96条第1項第5号

(法第六十一条第三十三項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第96条第1項第6号

(法第六十一条第三十三項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第96条第1項第7号

(法第六十一条第三十三項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第96条第1項第8号

(法第六十一条第三十三項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第96条第1項第9号

(法第六十一条第三十三項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第97条第1項第1号

(法第六十一条第三十四項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第97条第1項第2号

(法第六十一条第三十四項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第97条第1項第3号

(法第六十一条第三十四項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第97条第1項第4号

(法第六十一条第三十四項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第97条第1項第5号

(法第六十一条第三十四項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第97条第1項第6号

(法第六十一条第三十四項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第97条第1項第7号

(法第六十一条第三十四項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第97条第1項第8号

(法第六十一条第三十四項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第97条第1項第9号

(法第六十一条第三十四項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 第97条第1項第10号

(法第六十一条第三十四項 の厚生労働省令で定める制度)

追加


 附則平成28年8月2日厚生労働省令第137号第1条第1項

抄 <br> この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。

変更後


 附則平成28年12月21日厚生労働省令第178号第1条第1項

追加


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