国家戦略特別区域法施行令

2016年9月1日更新分

 第14条第1項

(法第十四条の二 の政令で定める基準)

法第十四条の二 の政令で定める基準は、医療法第四十六条の三第一項 ただし書の認可(第一号において単に「認可」という。)の申請に係る医療法人が、国家戦略特別区域において、国際的な経済活動の拠点の形成に資する医療の提供を行うものであって、次の各号のいずれかに該当することとする。

変更後


 第15条第1項

(法第十六条の四第一項 の政令で定める業務)

法第十六条の三第一項 の政令で定める業務は、次に掲げる家事を代行し、又は補助する業務とする。

変更後


 第16条第1項

(法第十六条の四第一項 の政令で定める要件)

法第十六条の三第一項 の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

変更後


 第17条第1項

(法第十六条の四第一項 の政令で定める基準)

法第十六条の三第一項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。

変更後


法第十六条の三第一項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。

移動

第18条第1項

変更後


 第17条第1項第1号

(法第十六条の四第一項 の政令で定める基準)

法第十六条の三第三項 に規定する指針に照らして必要な措置を講じていること。

変更後


 第17条第1項第4号

(国家戦略都市計画施設整備事業の実施主体に対するみなし認可等)

移動

第25条第1項第6号


 第18条第1項

(保育所等施設に関する技術的基準)

法第十六条の四第一項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。

移動

第25条第1項

変更後


 第21条第1項

(法第十九条の二第四項第二号 の利息に相当する額)

法第十九条の二第四項 の規定により同項第一号 に掲げる額から控除する同項第二号 に掲げる額のうち同号 の利息に相当する額は、同号 に規定する先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算して得た額とする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>平成二十八年三月三十一日以前</td> <td>年一・七パーセント</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで</td> <td>年二・〇パーセント</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで</td> <td>年二・四パーセント</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで</td> <td>年二・八パーセント</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日まで</td> <td>年三・一パーセント</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日まで</td> <td>年三・四パーセント</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成三十三年四月一日から平成三十四年三月三十一日まで</td> <td>年三・七パーセント</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成三十四年四月一日から平成三十五年三月三十一日まで</td> <td>年三・九パーセント</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成三十五年四月一日から平成三十六年三月三十一日まで</td> <td>年四・一パーセント</td> </tr> <tr valign="top"> <td>平成三十六年四月一日以後</td> <td>年四・二パーセント</td> </tr> </tbody> </table> <br>

移動

第22条第1項


追加


 第22条第1項

(国家戦略土地区画整理事業に係る事業計画等の縦覧及び意見書の内容の審査)

国家戦略特別区域会議は、法第二十条第三項 の規定により同項 に規定する事業計画等を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。

移動

第23条第1項


 第22条第2項

(国家戦略土地区画整理事業に係る事業計画等の縦覧及び意見書の内容の審査)

法第二十条第七項 において準用する行政不服審査法 (平成二十六年法律第六十八号)第三十一条第一項 本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令 (平成二十七年政令第三百九十一号)第八条 の規定を、法第二十条第七項 において準用する行政不服審査法第三十七条第二項 の規定による意見の聴取については同令第九条 の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第八条 及び第九条 中「審理員」とあるのは「国家戦略特別区域会議」と、同令第八条 中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

移動

第23条第2項


 第23条第1項

(法第二十条の二第一項 の政令で定める社会福祉施設)

法第二十条の二第一項 の政令で定める社会福祉施設は、次に掲げるものとする。

移動

第24条第1項


 第23条第1項第1号

(法第二十条の二第一項 の政令で定める社会福祉施設)

児童福祉法第六条の二の二第一項 に規定する障害児通所支援事業(同条第四項 に規定する放課後等デイサービスを行う事業に限る。)、同法第六条の三第二項 に規定する放課後児童健全育成事業、同条第七項 に規定する一時預かり事業若しくは同条第十項 に規定する小規模保育事業の用に供する施設又は同法第三十九条第一項 に規定する保育所

移動

第24条第1項第1号


 第23条第1項第2号

(法第二十条の二第一項 の政令で定める社会福祉施設)

身体障害者福祉法 (昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条の二第一項 に規定する身体障害者生活訓練等事業の用に供する施設又は同法第三十一条 に規定する身体障害者福祉センター

移動

第24条第1項第2号


 第23条第1項第3号

(法第二十条の二第一項 の政令で定める社会福祉施設)

老人福祉法 (昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の二の二 に規定する老人デイサービスセンター又は同法第二十条の七 に規定する老人福祉センター

移動

第24条第1項第3号


 第23条第1項第4号

(法第二十条の二第一項 の政令で定める社会福祉施設)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項 に規定する障害福祉サービス事業(同条第十二項 に規定する自立訓練、同条第十三項 に規定する就労移行支援又は同条第十四項 に規定する就労継続支援を行う事業に限る。)の用に供する施設又は同条第二十五項 に規定する地域活動支援センター

移動

第24条第1項第4号


 第23条第1項第5号

(法第二十条の二第一項 の政令で定める社会福祉施設)

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項 に規定する幼保連携型認定こども園

移動

第24条第1項第5号


 第23条第1項第6号

(法第二十条の二第一項 の政令で定める社会福祉施設)

前各号に掲げるもののほか、都市公園ごとに、前各号に掲げるものに準ずる社会福祉施設として、地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体が条例で定めるもの、国の設置に係る都市公園にあっては国土交通大臣が定めるもの

移動

第24条第1項第6号


 第24条第1項

法第二十条の二第一項 の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

削除


 第24条第1項第1号

(保育所等施設に関する技術的基準)

保育所等施設の外観及び配置は、できる限り都市公園の風致及び美観その他都市公園としての機能を害しないものとすること。

移動

第25条第1項第1号


 第24条第1項第2号

(保育所等施設に関する技術的基準)

保育所等施設の構造は、倒壊、落下その他の事由による危険を防止する措置を講ずることその他の公園施設(都市公園法 (昭和三十一年法律第七十九号)第二条第二項 に規定する公園施設をいう。以下この条において同じ。)の保全又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。

移動

第25条第1項第2号


 第24条第1項第3号

(保育所等施設に関する技術的基準)

保育所等施設が地階を有する場合にあっては、その地階の部分の構造は、堅固で耐久力を有するとともに、他の占用物件(都市公園法施行令 (昭和三十一年政令第二百九十号)第十三条第一号 に規定する占用物件をいう。)の構造に支障を及ぼさないものとすること。

移動

第25条第1項第3号


 第24条第1項第4号

(保育所等施設に関する技術的基準)

保育所等施設の占用の場所は、都市公園の広場又は公園施設である建築物(建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号 に規定する建築物をいう。次号において同じ。)内とすること。

移動

第25条第1項第4号


 第24条第1項第5号

(保育所等施設に関する技術的基準)

都市公園の広場内に保育所等施設を設置する場合にあってはその敷地面積の合計は当該都市公園の広場の敷地面積の百分の三十を、公園施設である建築物内に保育所等施設を設置する場合にあってはその床面積の合計は当該建築物の延べ面積の百分の五十を超えないものとすること。

移動

第25条第1項第5号


 第24条第1項第6号イ

(保育所等施設に関する技術的基準)

当該工事によって公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないようできる限り必要な措置を講ずること。

移動

第25条第1項第6号イ


 第24条第1項第6号ロ

(保育所等施設に関する技術的基準)

工事現場には、柵又は覆いを設け、夜間は赤色灯をつけ、その他公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講ずること。

移動

第25条第1項第6号ロ


 第24条第1項第6号ハ

(保育所等施設に関する技術的基準)

工事の時期は、公園施設に関する工事又は他の占用に関する工事の時期を勘案して適当な時期とし、かつ、公衆の都市公園の利用に著しく支障を及ぼさない時期とすること。

移動

第25条第1項第6号ハ


 第25条第1項

(国家戦略都市計画施設整備事業の実施主体に対するみなし認可等)

法第二十三条第一項 の規定によりあったものとみなされる都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第五十九条第一項 から第四項 までの認可又は承認は、次の表の上欄に掲げる国家戦略都市計画施設整備事業の実施主体に対する同表の下欄に掲げる認可又は承認とする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>市町村(市のみが設立した地方住宅供給公社及び地方道路公社を含む。以下この表において同じ。)</td> <td>都市計画法第五十九条第一項の認可</td> </tr> <tr valign="top"> <td>都道府県(地方住宅供給公社及び地方道路公社(市のみが設立した地方住宅供給公社及び地方道路公社を除く。)を含む。以下この表において同じ。)</td> <td>都市計画法第五十九条第二項の認可</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国の機関(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第五項に規定する国立大学法人等及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下この表において同じ。)</td> <td>都市計画法第五十九条第三項の承認</td> </tr> <tr valign="top"> <td>国の機関、都道府県及び市町村以外の者</td> <td>都市計画法第五十九条第四項の認可</td> </tr> </tbody> </table> <br>

移動

第26条第1項


 第26条第1項

(国家戦略市街地再開発事業に係る事業計画等の縦覧及び意見書の内容の審査)

第二十二条第一項の規定は、法第二十四条第三項 の規定により同項 に規定する事業計画等を公衆の縦覧に供しようとする場合について準用する。

移動

第27条第1項

変更後


 第26条第2項

(国家戦略市街地再開発事業に係る事業計画等の縦覧及び意見書の内容の審査)

第二十二条第二項の規定は、法第二十四条第六項 において準用する行政不服審査法第三十一条第一項 本文の規定による意見の陳述及び法第二十四条第六項 において準用する行政不服審査法第三十七条第二項 の規定による意見の聴取について準用する。 <br>

移動

第27条第2項

変更後


 附則平成28年3月25日政令第82号第1条第1項

附 則 (平成二八年三月二五日政令第八二号) <br> この政令は、第二号施行日(平成二十八年九月一日)から施行する。

変更後


 附則平成28年8月3日政令第275号第1条第1項

追加


 附則平成28年8月29日政令第286号第1条第1項

追加


国家戦略特別区域法施行令目次