厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則

2016年9月1日更新分

 

国家戦略特別区域法 (平成二十五年法律第百七号)第十三条第一項 、第二項 、第五項 及び第七項 の規定に基づき、厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。

変更後


 第6条第1項

(児童福祉法施行規則 の準用)

児童福祉法施行規則 (昭和二十三年厚生省令第十一号)第一章の四 (第六条の二から第六条の八まで、第六条の十七及び第六条の三十一から第六条の三十三までを除く。)の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>第六条の九、第六条の十第一項、第六条の十二、第六条の十三、第六条の十四第二項及び第六条の三十七</td> <td>保育士試験</td> <td>国家戦略特別区域限定保育士試験</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の十一第一項</td> <td>国家戦略特別区域限定保育士試験</td> <td>保育士試験</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の十四第一項及び第六条の二十六第二項</td> <td>保育士試験の</td> <td>国家戦略特別区域限定保育士試験の</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の十五</td> <td>令第六条</td> <td>国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号。以下「特区法施行令」という。)第八条において準用する令第六条</td> </tr> <tr valign="top"> <td colspan="1" rowspan="2">第六条の十六<br>  </td> <td>法第十八条の九第一項</td> <td>特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の九第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>により指定試験機関</td> <td>により同項に規定する指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の十九</td> <td>法第十八条の十第一項(法第十八条の十一第二項の規定により保育士試験委員</td> <td>特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の十第一項(特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の十一第二項の規定により国家戦略特別区域限定保育士試験委員</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の二十第一項</td> <td>法第十八条の十三第一項前段</td> <td>特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の十三第一項前段</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の二十第二項</td> <td>法第十八条の十三第一項後段</td> <td>特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の十三第一項後段</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の二十一</td> <td>法第十八条の十三第一項</td> <td>特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の十三第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の二十二</td> <td>令第八条</td> <td>特区法施行令第八条において準用する令第八条</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の二十三第一項</td> <td>法第十八条の十四前段</td> <td>特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の十四前段</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の二十三第二項</td> <td>法第十八条の十四後段</td> <td>特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の十四後段</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の二十六第一項</td> <td>法第十八条の九第一項</td> <td>特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の九第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の二十八</td> <td>令第十一条</td> <td>特区法施行令第八条において準用する令第十一条</td> </tr> <tr valign="top"> <td colspan="1" rowspan="3">第六条の二十九<br>  <br>  </td> <td>令第十一条</td> <td>特区法施行令第八条において準用する令第十一条</td> </tr> <tr valign="top"> <td>令第十二条</td> <td>特区法施行令第七条</td> </tr> <tr valign="top"> <td>令第十四条</td> <td>特区法施行令第八条において準用する令第十四条</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の三十</td> <td>法第十八条の十八第一項</td> <td>特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の十八第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の三十第三号</td> <td>法第十八条の六各号のいずれに該当するかの別及び当該要件に該当するに至つた</td> <td>特区法第十二条の四第五項の規定により国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有することとなつた</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の三十四</td> <td>登録証</td> <td>国家戦略特別区域限定保育士登録証</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の三十四第二号</td> <td>法第十八条の五各号</td> <td>特区法第十二条の四第四項各号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第六条の三十五</td> <td>法第十八条の十九第一項</td> <td>特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の十九第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td colspan="1" rowspan="3">第六条の三十六<br>  <br>  </td> <td>法第十八条の十九第一項</td> <td>特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の十九第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>令第十七条第一項</td> <td>特区法施行令第八条において準用する令第十七条第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>保育士登録簿</td> <td>国家戦略特別区域限定保育士登録簿</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 第28条第1項

(特定有限責任事業組合の要件)

追加


 第28条第1項第1号

(特定有限責任事業組合の要件)

追加


 第28条第1項第2号

(特定有限責任事業組合の要件)

追加


 第28条第1項第3号

(特定有限責任事業組合の要件)

追加


 第28条第1項第4号

(特定有限責任事業組合の要件)

追加


 第28条第1項第5号

(特定有限責任事業組合の要件)

追加


 第28条第1項第6号

(特定有限責任事業組合の要件)

追加


 第28条第1項第7号

(特定有限責任事業組合の要件)

追加


 第29条第1項

(特定有限責任事業組合の解散の事由が生じた場合の措置)

追加


 第29条第1項第1号

(特定有限責任事業組合の解散の事由が生じた場合の措置)

追加


 第29条第1項第2号

(特定有限責任事業組合の解散の事由が生じた場合の措置)

追加


 第30条第1項

(薬剤遠隔指導等の基準)

追加


 第30条第1項第1号

(薬剤遠隔指導等の基準)

追加


 第30条第1項第2号

(薬剤遠隔指導等の基準)

追加


 第31条第1項

(薬剤遠隔指導等を行わせる場合)

追加


 第32条第1項

(国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の要件)

追加


 第32条第1項第1号

(国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の要件)

追加


 第32条第1項第2号

(国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の要件)

追加


 第32条第1項第3号

(国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の要件)

追加


 第32条第1項第4号

(国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の要件)

追加


 第32条第1項第5号

(国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の要件)

追加


 第33条第1項

(特定区域において講じられている措置)

追加


 第33条第1項第1号ロ

(特定区域において講じられている措置)

追加


 第33条第1項第1号

(特定区域において講じられている措置)

追加


 第33条第1項第1号イ

(特定区域において講じられている措置)

追加


 第33条第1項第2号

(特定区域において講じられている措置)

追加


 第33条第1項第3号

(特定区域において講じられている措置)

追加


 第33条第1項第4号

(特定区域において講じられている措置)

追加


 第34条第1項

(法 第二十の五第一項 の登録の申請)

追加


 第35条第1項

(法第二十条の五第三項 の申請書の添付書類)

追加


 第35条第1項第1号

(法第二十条の五第三項 の申請書の添付書類)

追加


 第35条第1項第2号

(法第二十条の五第三項 の申請書の添付書類)

追加


 第35条第1項第3号

(法第二十条の五第三項 の申請書の添付書類)

追加


 第35条第1項第4号

(法第二十条の五第三項 の申請書の添付書類)

追加


 第35条第1項第5号

(法第二十条の五第三項 の申請書の添付書類)

追加


 第36条第1項

(法第二十条の五第三項第五号 の申請書の記載事項)

追加


 第37条第1項

(法第二十条の五第六項 の登録の更新)

追加


 第37条第1項第1号

(法第二十条の五第六項 の登録の更新)

追加


 第37条第1項第2号

(法第二十条の五第六項 の登録の更新)

追加


 第37条第1項第3号

(法第二十条の五第六項 の登録の更新)

追加


 第37条第1項第4号

(法第二十条の五第六項 の登録の更新)

追加


 第37条第1項第5号

(法第二十条の五第六項 の登録の更新)

追加


 第38条第1項

(法第二十条の五第九項 の変更登録の申請)

追加


 第38条第1項第1号

(法第二十条の五第九項 の変更登録の申請)

追加


 第38条第1項第2号

(法第二十条の五第九項 の変更登録の申請)

追加


 第38条第1項第3号

(法第二十条の五第九項 の変更登録の申請)

追加


 第38条第1項第4号

(法第二十条の五第九項 の変更登録の申請)

追加


 第38条第1項第5号

(法第二十条の五第九項 の変更登録の申請)

追加


 第39条第1項

(法第二十条の五第九項 の変更登録を要しない軽微な変更)

追加


 第40条第1項

(法第二十条の五第十一項 の変更の届出)

追加


 第40条第1項第1号

(法第二十条の五第十一項 の変更の届出)

追加


 第40条第1項第2号

(法第二十条の五第十一項 の変更の届出)

追加


 第40条第1項第3号

(法第二十条の五第十一項 の変更の届出)

追加


 第40条第1項第4号

(法第二十条の五第十一項 の変更の届出)

追加


 第40条第1項第5号

(法第二十条の五第十一項 の変更の届出)

追加


 第41条第1項

(国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の廃止の届出)

追加


 第41条第1項第1号

(国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の廃止の届出)

追加


 第41条第1項第2号

(国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の廃止の届出)

追加


 第41条第1項第3号

(国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の廃止の届出)

追加


 第41条第1項第4号

(国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の廃止の届出)

追加


 第42条第1項

(法第二十条の五第十五項 の映像及び音声の基準)

追加


 第43条第1項

(薬剤遠隔指導等に関する事項等の記録及び保存)

追加


 第44条第1項

(登録事業の実施状況の報告)

追加


 第44条第2項

(登録事業の実施状況の報告)

追加


 第44条第2項第1号

(登録事業の実施状況の報告)

追加


 第44条第2項第2号

(登録事業の実施状況の報告)

追加


 第44条第2項第3号

(登録事業の実施状況の報告)

追加


 第44条第2項第4号

(登録事業の実施状況の報告)

追加


 第44条第2項第5号

(登録事業の実施状況の報告)

追加


 第44条第2項第6号

(登録事業の実施状況の報告)

追加


 第44条第2項第7号

(登録事業の実施状況の報告)

追加


 第45条第1項

(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 を適用する場合の読替え)

追加


 第46条第1項

(医師が交付する特定処方箋の記載事項)

追加


 第47条第1項

(歯科医師が交付する特定処方箋の記載事項)

追加


 附則平成27年9月15日厚生労働省令第138号第1条第1項

附 則 (平成二七年九月一五日厚生労働省令第一三八号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成27年8月31日厚生労働省令第133号第1条第1項

附 則 (平成二七年八月三一日厚生労働省令第一三三号) この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年九月一日)から施行する。

変更後


 附則第1条第1項

附 則 この省令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

変更後


 附則平成28年9月1日厚生労働省令第145号第1条第1項

追加


厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則目次