復興特別所得税に関する省令

2017年1月1日更新分

 第8条第3項

(復興特別所得税に係る所得税法施行規則 等の適用の特例)

第一項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 (昭和四十四年大蔵省・自治省令第一号。以下この項において「租税条約等実施特例省令」という。)の規定の適用については、次に定めるところによる。

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 第8条第3項第1号

(復興特別所得税に係る所得税法施行規則 等の適用の特例)

復興特別所得税についての租税条約(租税条約等実施特例省令第一条第二号 に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。)の規定(租税条約等実施特例省令第九条の二第二項 に規定する特典条項の適用があるものにあっては、同条第一項 に規定する特定規定。第三号において同じ。)に基づく軽減又は免除に係る届出、還付その他の手続については、租税条約等実施特例省令第一条の二 から第三条 まで、第三条の二第一項、第三条の四から第六条まで、第六条の二第五項若しくは第六項、第七条から第九条まで又は第九条の五から第九条の十までの規定の適用があるものとし、復興特別所得税又は所得税に係るこれらの規定による届出、還付その他の手続(法第三十三条第四項第一号 に規定する限度税率適用配当等(同号 に規定する適用限度税率が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二第一項 、第三項、第五項、第七項又は第九項に規定する所得税法 又は租税特別措置法 の規定に規定する税率と同率であるものに限る。次号において「同率適用配当等」という。)に係るものを除く。)は併せて行わなければならないものとする。

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第8条第4項第1号

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 第8条第3項第2号

(復興特別所得税に係る所得税法施行規則 等の適用の特例)

前号の場合において、租税条約等実施特例省令第一条の三第一項 (第十二号に係る部分を除く。)及び第二項 (第十六号に係る部分を除く。)、第二条第五項から第七項まで及び第九項並びに同条第十五項及び第十六項(これらの規定を租税条約等実施特例省令第九条の五第九項 において準用する場合を含む。)、第二条の二第一項、第二項前段(同条第十一項において準用する場合を含む。)、第四項から第六項まで、第八項及び第九項並びに同条第十四項及び第十五項(これらの規定を租税条約等実施特例省令第九条の六第九項 において準用する場合を含む。)、第二条の三第一項、第二項前段(同条第十項において準用する場合を含む。)、第四項から第六項まで及び第八項並びに同条第十四項及び第十五項(これらの規定を租税条約等実施特例省令第九条の七第十項 において準用する場合を含む。)、第二条の四第一項、第二項前段(同条第十項において準用する場合を含む。)、第四項から第六項まで及び第八項並びに同条第十四項及び第十五項(これらの規定を租税条約等実施特例省令第九条の八第十項 において準用する場合を含む。)、第二条の五第一項、第二項前段(同条第十一項において準用する場合を含む。)、第四項から第六項まで、第十項、第十一項(租税条約等実施特例省令第九条の九第七項 において準用する場合を含む。)及び第九項並びに同条第十五項 及び第十六項 (これらの規定を租税条約等実施特例省令第九条の九第十項 において準用する場合を含む。)、第三条第三項、第三条の四、第四条第二項、第十項、第十一項、第十二項前段まで及び第十四項、第六条の二第六項(第一号に係る部分を除く。)、第八条第一項、第二項及び第四項(同条第七項及び第九項において準用する場合を含む。)、第九条の五第一項、第七項、第十項、第十一項(租税条約等実施特例省令第一条の三第一項第十二号 に掲げる書類に係る部分を除く。)及び第十二項から第二十二項まで、第九条の六第一項、第七項、第十項(租税条約等実施特例省令第一条の三第二項第十六号 に掲げる書類に係る部分を除く。)、第十一項から第十三項まで及び第十五項、第九条の七第一項及び第八項、第九条の八第一項及び第八項並びに第九条の九第一項及び第八項の規定による復興特別所得税についての届出書、書面又は還付請求書に係る書類の添付は要しないものとする。ただし、租税条約等実施特例省令第二条の二第一項 、第二項前段及び第八項、第二条の三第一項及び第二項前段、第二条の四第一項及び第二項前段、第二条の五第一項及び第二項前段、第三条第三項、第九条の五第一項及び第十二項、第九条の六第一項及び第十一項、第九条の七第一項、第九条の八第一項並びに第九条の九第一項の規定による同率適用配当等に係る復興特別所得税についての届出書又は還付請求書に係る書類の添付については、この限りでない。

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第8条第4項第2号

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 第8条第3項第3号

(復興特別所得税に係る所得税法施行規則 等の適用の特例)

租税条約等実施特例省令第二条第一項 に規定する相手国居住者等配当等又は租税条約等実施特例省令第二条の二第一項 に規定する株主等配当等につきこれらの規定に規定する所得税法 又は租税特別措置法 の規定により徴収された所得税に係る復興特別所得税について租税条約の規定に基づき軽減又は免除を受けようとする場合における租税条約等実施特例省令第二条第八項 又は第二条の二第七項 の規定により還付を請求することができる復興特別所得税の額は、当該所得税に係る復興特別所得税の額とする。

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第8条第4項第3号


 第8条第3項第4号

(復興特別所得税に係る所得税法施行規則 等の適用の特例)

相手国等(租税条約等実施特例省令第一条第三号 に規定する相手国等をいう。以下この号において同じ。)の同条第十号 に規定する租税の額(同条第十一号 に規定するみなし外国税額を含む。)を控除する旨を定める当該相手国等との間の租税条約の規定による復興特別所得税の還付を受けようとする場合には租税条約等実施特例省令第十三条の二 の規定の適用があるものとし、復興特別所得税又は所得税に係る同条第一項 の規定による還付請求書の提出又は同条第二項 の規定による還付は併せて行わなければならないものとする。この場合において、同条第一項 中「書類を」とあるのは「書類(復興特別所得税に係る還付請求書にあつては、第九号に掲げる書類)を」と、同条第二項 中「所得税の額を」とあるのは「所得税の額並びに当該所得税の額に係る復興特別所得税の額を」と、「第九十五条」とあるのは「第九十五条並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百十七号)第十四条第一項 及び第三項 」と、「同条 」とあるのは「所得税法第九十五条 」と、同条第三項 中「所得税の額」とあるのは「所得税の額及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第五号 中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同条第四項 中「所得税の額」とあるのは「所得税の額及び復興特別所得税の額の合計額」とする。

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第8条第4項第4号


 第8条第3項第5号

(復興特別所得税に係る所得税法施行規則 等の適用の特例)

復興特別所得税に相当する国税の還付金又は過誤納金について国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第五十八条第一項 に規定する還付加算金を計算する場合には、租税条約等実施特例省令第十五条 の規定の適用があるものとする。 <br>

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第8条第4項第5号


 第8条第4項

(復興特別所得税に係る所得税法施行規則 等の適用の特例)

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