日本年金機構の財務及び会計に関する省令

2017年1月1日更新分

 

日本年金機構法 (平成十九年法律第百九号)第四十条 、第四十一条第一項 及び第三項 、第四十五条 並びに第四十七条 の規定に基づき、日本年金機構の財務及び会計に関する省令を次のように定める。

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 第1条第1項

(会計の原則)

日本年金機構(以下「機構」という。)の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

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第1条の2第1項

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 第1条第2項

(会計の原則)

金融庁組織令 (平成十年政令第三百九十二号)第二十四条第一項 に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

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第1条の2第2項


 第1条第3項

(会計の原則)

平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準(第三条において「独立行政法人会計基準」という。)は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

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第1条の2第3項


 第2条の2第1項

(対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等)

厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

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第2条の3第1項


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 第3条第1項

(財務諸表)

日本年金機構法 (以下「法」という。)第四十一条第一項 に規定する厚生労働省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

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 第12条第1項第4号

(法第四十五条 の厚生労働省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

機構の業務運営上支障がない旨及びその理由

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 附則平成23年6月13日厚生労働省令第70号第1条第1項

附 則 (平成二三年六月一三日厚生労働省令第七〇号) この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年四月一日に始まる事業年度の決算から適用する。

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 附則第1条第1項

附 則 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

変更後


 附則平成28年12月26日厚生労働省令第182号第1条第1項イ

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 附則平成28年12月26日厚生労働省令第182号第1条第1項

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 附則第2条第1項

(承継時の償却資産に関する経過措置)

機構の成立の際法附則第十二条第二項の規定により機構に出資されたものとされる資産のうち厚生労働大臣が指定する償却資産については、第二条第一項の指定があったものとみなす。

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