日本年金機構法施行令

2017年1月1日更新分

 

内閣は、日本年金機構法 (平成十九年法律第百九号)第三十八条第九項 及び第十項 並びに第五十四条 並びに附則第十二条第一項 、第二項 及び第四項 、第十三条 、第十四条 並びに第三十六条第三項 及び第五項 の規定に基づき、この政令を制定する。

変更後


 第1条第1項

(年金個人情報の保護に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 の規定の適用についての技術的読替え)

日本年金機構法 (以下「法」という。)第三十八条第九項 の規定による行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十八号)の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>読み替える行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定</td> <td>読み替えられる字句</td> <td>読み替える字句</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十六条第一項第一号</td> <td>第三条第二項</td> <td>日本年金機構法第三十八条第二項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十六条第二項</td> <td>前項</td> <td>日本年金機構法第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する前項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十七条第二項</td> <td>前条第二項</td> <td>日本年金機構法第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する前条第二項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第四十六条</td> <td>第十条</td> <td>第三条、第八条から第十条まで</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 第2条第1項

(年金個人情報の保護に係る独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 の規定の適用についての技術的読替え)

法第三十八条第十項 の規定による独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十九号)の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>読み替える独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の規定</td> <td>読み替えられる字句</td> <td>読み替える字句</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十六条第一項第一号</td> <td>第三条第二項</td> <td>日本年金機構法第三十八条第二項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十六条第二項</td> <td>前項</td> <td>日本年金機構法第三十八条第十項の規定により読み替えて適用する前項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十七条第二項</td> <td>前条第二項</td> <td>日本年金機構法第三十八条第十項の規定により読み替えて適用する前条第二項</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 第3条第1項

(他の法令の準用)

次の法令の規定については、日本年金機構(以下「機構」という。)を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

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第10条第1項

変更後


追加


 第3条第1項第1号

(他の法令の準用)

司法書士法 (昭和二十五年法律第百九十七号)第六十八条第一項

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第10条第1項第1号


追加


 第3条第1項第2号

(他の法令の準用)

土地家屋調査士法 (昭和二十五年法律第二百二十八号)第六十三条第一項

移動

第10条第1項第2号


追加


 第3条第1項第3号

(他の法令の準用)

登録免許税法 (昭和四十二年法律第三十五号)第二十三条

移動

第10条第1項第3号


追加


 第3条第1項第4号

(他の法令の準用)

不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)第十六条 及び第百十五条 から第百十七条 まで(これらの規定を船舶登記令 (平成十七年政令第十一号)第三十五条第一項 及び第二項 において準用する場合を含む。)

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第10条第1項第4号


追加


 第3条第1項第5号

(他の法令の準用)

不動産登記令 (平成十六年政令第三百七十九号)第七条第一項第六号 (同令 別表の七十三の項に係る部分に限る。)及び第二項並びに第十六条第四項 、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項(これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項 及び第二項 において準用する場合を含む。)

移動

第10条第1項第5号


追加


 第3条第1項第6号

(他の法令の準用)

船舶登記令第十三条第一項第五号 (同令 別表一の三十二の項に係る部分に限る。)及び第二項並びに第二十七条第一項第四号 (同令 別表二の二十二の項に係る部分に限る。)及び第二項

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第10条第1項第6号


追加


 第3条第2項

(他の法令の準用)

前項の場合において、不動産登記令第七条第二項 並びに船舶登記令第十三条第二項 及び第二十七条第二項 中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「日本年金機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した日本年金機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。

移動

第10条第2項


追加


 第3条第3項

(他の法令の準用)

勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

移動

第10条第3項

変更後


 第4条第1項

(中期計画に定めた不要財産の国庫納付)

追加


 第4条第2項

(中期計画に定めた不要財産の国庫納付)

追加


 第4条第3項

(中期計画に定めた不要財産の国庫納付)

追加


 第5条第1項

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第1項第1号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第1項第2号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第1項第3号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第1項第4号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第1項第5号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第1項第6号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第1項第7号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第1項第8号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第1項第9号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第1項第10号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第1項第11号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第2項

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第2項第1号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第2項第2号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第2項第3号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第2項第4号

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第3項

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第4項

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第5条第5項

(不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第6条第1項

(中期計画に定めた不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第6条第2項

(中期計画に定めた不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第6条第3項

(中期計画に定めた不要財産の譲渡収入による国庫納付)

追加


 第7条第1項

(簿価超過額の国庫への納付)

追加


 第7条第2項

(簿価超過額の国庫への納付)

追加


 第7条第2項第1号

(簿価超過額の国庫への納付)

追加


 第7条第2項第2号

(簿価超過額の国庫への納付)

追加


 第7条第2項第3号

(簿価超過額の国庫への納付)

追加


 第7条第3項

(簿価超過額の国庫への納付)

追加


 第8条第1項

(国庫に納付する不要財産等の帰属する会計)

追加


 第8条第2項

(国庫に納付する不要財産等の帰属する会計)

追加


 第9条第1項

(資本金の減少に係る通知及び報告)

追加


 第9条第2項

(資本金の減少に係る通知及び報告)

追加


 第9条第3項

(資本金の減少に係る通知及び報告)

追加


 附則第1条第1項

附 則 この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、附則第五条及び第八条から第十二条までの規定は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成28年12月26日政令第402号第1条第1項

追加


 附則平成28年12月26日政令第402号第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第12条第1項

(理事長の職務の代行)

組合が成立したときは、組合の理事長が選任されるまでの間、機構の理事長が、組合の理事長の職務を行う。

変更後


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