社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令

2016年10月1日更新分

 

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法 等の特例等に関する法律(平成十九年法律第百四号)第百五条 及び社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令 (平成二十年政令第三十七号)第三十一条第二項 から第四項 までの規定に基づき、並びに社会保障協定及び同法 を実施するため、社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令を次のように定める。

変更後


 第1条第1項第5号

(適用証明書の申請)

次の表の上欄に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定(以下この号において「ドイツ協定」という。)</td> <td>ドイツ年金法令(ドイツ協定第二条(1)(b)に規定する年金保険制度に係るドイツ連邦共和国の法令をいう。)の加入期間を有する者にあっては、ドイツ連邦共和国における保険番号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定(第五条第二項第四号において「ベルギー協定」という。)</td> <td>ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定(以下この号及び第五条第二項第四号において「オランダ協定」という。)</td> <td>オランダ王国の領域内において就労し、かつ、オランダ協定第七条1の規定によりオランダ王国の社会保障の部門に関する法令(オランダ協定第二条2に掲げる社会保障の各部門に関するオランダ王国の法律及び規則をいう。第五条第二項第四号において同じ。)の規定の適用を免除することとされたことがある者にあっては、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該オランダ王国の領域内における就労の終了の日から一年を経過している旨</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定(第五条第二項第四号において「チェコ協定」という。)</td> <td>チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定(第五条第二項第四号において「スペイン協定」という。)</td> <td>スペインの領域内における就労先の登録番号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定(第五条第二項第四号において「ブラジル協定」という。)</td> <td>ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定</td> <td>ハンガリーの領域内における就労先の登録番号</td> </tr> </tbody> </table>

変更後


 第5条第1項

(附則第四十一条年金の決定請求書等の特例)

次に掲げる被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。)附則第四十一条 の規定により支給する退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金(以下「附則第四十一条年金」という。)の決定の請求に係る請求書を提出する場合には、当該決定を受けようとする者(第二号に係る請求書にあっては、死亡した組合員又は組合員であった者。次項第一号において同じ。)に係る相手国期間申立書(法第二条第五号に規定する相手国期間の確認を申し立てる書類をいう。次項及び次条において同じ。)を併せて提出しなければならない。

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第7条第1項


追加


 第5条第1項第1号

(附則第四十一条年金の決定請求書等の特例)

法第二十七条(第二号、第四号及び第六号から第八号までを除く。)の規定により厚生年金保険法 の老齢厚生年金の受給資格要件又は厚生年金保険法 の老齢厚生年金の加給の加算の資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第四十一条 の規定による退職共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規則第百十四条第一項 の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則 (昭和二十九年厚生省令第三十七号)第三十条第一項 の請求書

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第7条第1項第1号


 第5条第1項第2号

(附則第四十一条年金の決定請求書等の特例)

法第二十七条第一項(第一号、第三号、第五号及び第八号を除く。)、第三十条又は第四十条第一項の規定により厚生年金保険法 の遺族厚生年金の受給資格要件又は厚生年金保険法 の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算若しくは厚生年金保険法 の遺族厚生年金の経過的寡婦加算の加算の資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第四十一条 の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規則第百十四条の三第一項 の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第六十条第一項 の請求書

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第7条第1項第2号


 第5条第1項第3号

(附則第四十一条年金の決定請求書等の特例)

法第二十八条又は第三十八条第一項の規定により厚生年金保険法 の障害厚生年金の受給資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第四十一条 の規定による障害共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規則第百十四条の二第一項 の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第四十四条第一項 の請求書

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第7条第1項第3号


 第5条第2項

(附則第四十一条年金の決定請求書等の特例)

相手国期間申立書には、次に掲げる事項(フランス協定の適用を受ける場合には、第二号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。

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第7条第2項


 第5条第2項第1号

(附則第四十一条年金の決定請求書等の特例)

決定を受けようとする者の氏名、性別、生年月日及び住所

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第7条第2項第1号


 第5条第2項第2号

(附則第四十一条年金の決定請求書等の特例)

出生地及び国籍

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第7条第2項第2号


 第5条第2項第3号

(附則第四十一条年金の決定請求書等の特例)

相手国実施機関等から通知された相手国法令の適用に係る番号

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第7条第2項第3号


 第5条第2項第4号

(附則第四十一条年金の決定請求書等の特例)

次の表の上欄に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>ベルギー協定</td> <td>ベルギー協定第一条1(e)に規定するベルギー王国の実施機関の名称</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">フランス協定</td> <td>フランス共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況</td> </tr> <tr valign="top"> <td>その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るフランス協定第二条1に掲げるフランス社会保障法令の適用状況</td> </tr> <tr valign="top"> <td>社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定</td> <td>オーストラリアの領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">オランダ協定</td> <td>オランダ王国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況</td> </tr> <tr valign="top"> <td>その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るオランダ王国の社会保障の部門に関する法令の適用状況</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">チェコ協定</td> <td>チェコ共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況</td> </tr> <tr valign="top"> <td>その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るチェコ協定第二条1(a)に規定するチェコ共和国の年金保険法及びその関係法によって規律される制度の適用状況</td> </tr> <tr valign="top"> <td>スペイン協定</td> <td>スペインの領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">ブラジル協定</td> <td>ブラジル連邦共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況</td> </tr> <tr valign="top"> <td>その他の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るブラジル協定第一条1(d)に規定するブラジル連邦共和国の法令の適用状況</td> </tr> </tbody> </table>

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第7条第2項第4号

変更後


 第5条第2項第5号

(附則第四十一条年金の決定請求書等の特例)

その他必要な事項

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第7条第2項第5号


 第6条第1項

(附則第四十一条年金の改定請求の特例)

法第二十八条第二項の規定を適用するとしたならば同項の規定により厚生年金保険法 の障害厚生年金の額を改定すべき事由が生じた場合において平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項 の規定による障害共済年金の額の改定に係る施行規則第百十四条の十七 の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第四十七条第一項 又は第四十七条の二第一項 に規定する請求書を提出する場合には、相手国期間申立書を併せて提出しなければならない。

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第8条第1項


追加


 第7条第1項

(附則第四十一条年金の請求の特例)

第五条第一項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる請求書又は前条の規定の適用がある場合における同条に規定する請求書については、相手国実施機関等を経由して連合会に提出することができる。

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第9条第1項


 第7条第2項

(附則第四十一条年金の請求の特例)

前項の規定により第五条第一項第一号に掲げる請求書が相手国実施機関等を経由して連合会に提出される場合には、施行規則第百十四条第一項 の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三十条第二項第三号 に掲げる書類は、提出を要しない。

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第9条第2項


 第7条第3項

(附則第四十一条年金の請求の特例)

第一項の規定により第五条第一項第二号に掲げる請求書が相手国実施機関等を経由して連合会に提出される場合には、次に掲げる書類は、提出を要しない。ただし、第一号に掲げる書類にあっては、当該請求書に係る組合員又は組合員であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するアイルランドの実施機関(社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定第一条1(e)に規定するアイルランドの実施機関をいう。)を経由して提出される場合に限る。

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第9条第3項


 第7条第3項第1号

(附則第四十一条年金の請求の特例)

施行規則第百十四条の三第一項 の規定により読み替えられた厚生年金保険法第六十条第三項第四号 に掲げる被保険者又は被保険者であった者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに準ずる書類

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第9条第3項第1号


 第7条第3項第2号

(附則第四十一条年金の請求の特例)

施行規則第百十四条の三第一項 の規定により読み替えられた厚生年金保険法第六十条第三項第九号の二 に掲げる書類

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第9条第3項第2号

変更後


 附則平成21年12月28日財務省令第75号第1条第1項

附 則 (平成二一年一二月二八日財務省令第七五号) この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項

附 則 抄 この省令は、法の施行の日(平成二十年三月一日)から施行する。

変更後


 附則平成22年3月31日財務省令第24号第1条第1項

抄 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成27年9月30日財務省令第73号第1条第1項

抄 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

変更後


 附則平成25年3月29日財務省令第13号第1条第1項

抄 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成22年11月30日財務省令第59号第1条第1項

附 則 (平成二二年一一月三〇日財務省令第五九号) 第一条第四号の表に次のように加える改正規定及び第五条第二項第四号の表に次のように加える改正規定 社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生の日二  第七条の改正規定 社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の効力発生の日

変更後


 附則平成28年9月12日財務省令第65号第1条第1項

追加


 附則平成24年2月29日財務省令第13号第1条第1項

追加


 附則平成20年11月28日財務省令第73号第1条第1項

追加


 附則平成21年6月1日財務省令第41号第1条第1項

追加


 附則平成25年12月24日財務省令第63号第1条第1項

追加


社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令目次